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NDL判例集大審院判決破棄差戻判決全集4輯40頁

大判 昭和12年9月4日

昭和12年第579号 特許願拒絶脊定不服事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和12年9月4日 (1937-09-04)
事件番号
昭和12年第579号
事件名
特許願拒絶脊定不服事件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
判決全集4輯40頁
分野
民事

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明年森田豊次郎

明等竹田耆治郎

明年鳥保

〃濱田潔夫

○外國特許ト優先權確

定ノ時期

昭和十二年(大)第五七九號

判決

英国(以下略)

リン·ストリート·二

上告人フエリツクス·フレデリツク·

リユオー

同モリンズ●マシーン·カンパニ

ー·リミテツド

右代表者

ハロールド·バーナード·モリンズ

同ジョーゼフ·ハロールド·フエル

特許法第十六條ニ依ル右兩名代理人

石川源三

右訴訟代理人辯護士竹田彌蔵

被上〓人國

右代表者特許局長官石井銀·

右指定代表者特許局技師

松野新

岡特許局事務官近晴夫

右當事者間ノ特許願拒絕脊定不服事件ニ付特許局カ昭和十一年十一月二十八日與ヘタル審決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文

原審決ヲ破毀シ本件ヲ特許局ニ差戾ス

【理由

上〓論言第一點ハ原審決ハ理由ノ冒頭ニ於テ「本件昭和八年特許願第五七〇六號ハ西暦一九三二年(昭和七年)六月四日英國ニ於テ爲サレタル特許出願ニ基キ優先權ヲ主張シテ昭和八年六月一日出願セラレタルモノニシテ云々」ト謂ヒ本件特許ノ出願日ヲ確定シ更ニ「原査定ニ引用セラレタル昭和七年六月一一日當局發行特許發明明細書第七百三十七號所載第九六○七六號明細書及圖面ニ記載セラレタルモノハ云々」ト說明シ本願拒絕審決ノ基礎ヲ爲ス刊行物ヲ指摘シ最後ニ「本願發明ハ特許法第四條第二號ニ該當シ従テ本願ハ同法第一條ニ規定スル特許要件ヲ具備セサルモノトス」ト說示セラレタリ然レトモ工業所有權保護同盟條約第四條ハ締約國ノ臣民又ハ人民ニ對シ特許又ハ商標ノ出願ニ關スル優先權ヲ認メ締約國ノ一國ニ合式ノ特許出願ヲ爲シタル者カ其ノ發明ニ付一年以內ニ他ノ締約國ニ特許ヲ出願シタル場合其ノ中間ニ於テ該發明カ公知トナルコトニ因リ無效タラシメサルナリ之ヲ換言スレハ第二ノ出願ニ係ル發明ノ新規ナリヤ否ヲ定ムルニハ優先權ヲ主張セル第一ノ出願當時ヲ標準トスヘキ趣旨ニテ所謂遡及效ヲ認メタルニ外ナラス然ラハ本件特許出願ノ日ハ優先權ヲ主張セル英國特許ノ出願日タル西暦一九三二年(昭和七年)六月四日ト看做サルルモノナルカ故ニ其ノ出願後タル昭和七年六月二十七日ノ發行ニ係ル第九六〇七六號特許發明明細書ヲ引用シテ本願發明カ新規性ヲ否定シタル原審ハ法ノ解釋適用ト誤マレル不法アリ到底破毀ヲ免レサルモノト信スヲ云フニ在リ

按スルニ原審決ハ本件ニ於テ本願發明ト昭和七年六月二十七日特許局發行特許發明明細書第七百三十七號所載ノ第九六〇七六號特許明細書及圖面ニ記載セラレタル引用發明トヲ比較シ本願發明ハ二酸辣者ノ容易ニ實施シ得ヘキ單ナル設計的變更ニ過キス且之カ爲格別顯著ナル效果ヲ齋スモノト認メ難ク結局本願裝置ハ前記引用刊行物ニ容易ニ實施スルコトヲ得ヘキ程度ニ於テ記載セラレタルモノト認ム」ト判斷シ去リタリ然レトモ原審決ニ依レハ本願發明(昭和八年特許第五七〇六號)ハ西暦一九三二年(昭和七年)六月四日英國ニ於テ爲サレタル特許出願ニ基キ優先權ヲ主張スルモノナルヲ以テ仝業所有權保護同盟條約第四條)、單ニ英國ニ於ケル特許出願日タル昭和七年六月四日以後タル同年六月二十七日發行ノ特許發明明細書第七百三十七號ニ記載セラレタル引用特許ト比較スルノミニテハ未ク以テ本願特許カ優先權ヲ有スルコトヲ否定シ得ヘキモノニ非ス原審ハ宜シク本願發明カ英國ニ於テ川願セラレタル日以前ニ於テ旣ニ帝國內ニ領布セラレタル刋行物ニ容易ニ實施スルコトヲ得ヘキ程度ニ於テ記載セラレタルモノト同一ナリヤ否ヤ又ハ右日時以前ニ於テ帝國內ニ於テ公然知ラレ又ハ公然用キラレタルモノト同一ナルコトヲ判斷セサルヘカラサルモノトス然ラハ原審決ハ本願特許ノ審決トシテ其ノ審理ヲ盡シタルモノト謂フヲ得サルモノニシテ論旨ハ結局理由アリ原審決ハ到底破毀ヲ免レス

仍テ其ノ他ノ論旨ニ對スル判斷ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年九月四日

大審院第四民事部

裁判長判事霜山精ー

判事网村玄治判事植月愛明判事梶田年判事和田于-

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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