TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決判決全集4輯11頁

大判 昭和12年10月26日

昭和12年第687号 債権譲受無効確認事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
昭和12年10月26日 (1937-10-26)
事件番号
昭和12年第687号
事件名
債権譲受無効確認事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集4輯11頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

カキ保

判濱E潔夫

○對抗要件ヲ缺如スル

債權讓渡ノ法性

債權ノ讓渡力其ノ對抗要件ヲ缺如スル

爲之ヲ以テ債務者其ノ他ノ第三者二對

抗スルコトヲ得スト謂フハ讓渡ノ當事

者ヨリ債務者其ノ他ノ第三者ニ對シ法

律上有效ナル債權讓渡アリタルコトヲ

主張シ得サルノ趣旨二外ナラサルヲ以

テ縱令事實上債權讓渡ノ行爲アリタリ

トスルモ之等ノ者ニ對スル関係ニ於テ

ハ法律上無效ナリト云フニ異ナラス

昭和十二年(代)第六八七號

判決

新潟県(以下略)

上〓人瀧澤藤次郎

右訴訟代理人辯護士東本紀方

新潟縣岩船郡村上町

被上告人高橋平三郞

右訴訟代理人辯護士小野寺彥三郞

右當事者間ノ債權讓受無效確認事件ニ付新潟地方裁判所カ昭和十二年三月二十九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲナシ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

【理电

上告理由第一點ハ本件第一審判決ト第二審判決トノ判決理由ハ根本的ニ相違シ居ルニモ拘ラス同一ノ見解ノ如キ理由ヲ附サレタルコト及其ノ他不服ノ點多ク之有ト思料致シマス第一審上〓人敗訴ノ根源理由ハ第三者カ本訴ノ如キ無效確認ヲ求ムル法律上ノ權利ナキコトニヨリ請求棄却サレタルコト第二審ハ無效原因立證ナキコトカ本件上〓人敗訴ノ原因タルコトハ本訴第一、二審判決理由摘示ノ通リナリ卽チ右事實關係カ全々處斷異リ居ルコト明カニシテ一點ノ疑ナキニモ拘ラス同一趣旨ノ判決ト判斷サルルニ至ツテハ其ノ失當ナルコト言ヲ俟タスト云フニ在リ然レトモ原判決カ第一審判決ヲ同趣旨ト認メタルハ上〓人ノ本訴請求ヲ失當トシテ棄却シタル點ニ存シ其ノ理由ニ非ス而シテ控訴裁判所ハ第一審判決カ其ノ理由ニ依レハ不當ナル場合ニ於テモ他ノ理由ニ依リテ正當ナルトキハ控訴ヲ棄却スヘキモノナルヲ以テ原判決カ所論ノ如ク判示シタルハ固ヨリ正當ニシテ論旨ハ理由ナシ

上告理由第二點ハ本訴債權護渡ハ常識的ニ判斷スル時惡意ニ僞リクル債權讓渡シタルハ本訴ノ原告提出ノ各甲號證ニ明白ナルトコロ是ヲ以テ第一一審ハ讓渡通知ノ相殺後ナルモ是ハ讓渡ノ對抗條件ニ過キスト御判斷セラレタリ而シ旣ニ相殺ノ第三者利害關係人カ相殺濟ナルニ其ノ後通知ヲナシタリトスル事ヲ有效ナル本訴債權讓渡ハ民法本件ニ關スル各條項ニ反スルコト亦明白ナリ上告人ハ第一、二審共神樣ノ御判決トシテ之ニ尙不服ヲ申シ上クルハ上〓人自ラ馬鹿テアルヤモ知レスナレ共正惡ノ事實ヲ顧ミテ惡榮ハ尊イ我カ日ノ本ニ生レ不自然モ亦甚シキニヨルコトヲ自覺シ眞ニ恐縮ナカラ最高ノ御正判ヲ得タク本上〓ニ及ヒ右理由ヲ上申致シタル次第テアリマスト云フニ在リ

按スルニ債權ノ讓渡カ其ノ對抗要件ヲ缺除スル爲之ヲ以テ債務者其ノ他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得スト謂フハ讓渡ノ當事者ヨリ債務者其ノ他ノ第三者ニ對シ法律上有效ナル債權讓渡アリタルコトヲ主張シ得サルノ趣]ニニ外ナラサルヲ以テ縦令事實上債權讓渡ノ行爲アリタリトスルモ之等ノ者ニ對スル關係ニ於テハ法律上無效ナリト云フニ異ナラサレハ原判決カ「指名債權ノ讓渡ハ其ノ讓渡ニ關スル當事者ノ行爲ニヨリ效力ヲ發生シ該讓渡ニ付テノ通知又ハ承諾ハ旣ニ效力ヲ生シクル讓渡ノ對抗條件ニ過キサル」ヲ以ツテ「讓渡ノ通知カ偶々相殺ノ意思表示以後ニ屬シタル一事ノ如キハ(中略)之ヲ以テ直チニ其ノ讓渡其レ自體ヲ無效ナリトナスニ由ナシ」ト判示シタルハ失當ナルヲ免レス然レトモ上〓人ノ本訴請求ハ上〓人ニ於テ訴外神原熊治ノ訴外中野熊蔵ニ對シ負擔スル金二十七圓ノ債務ヲ引受ケタルコトヲ前提トシ而モ右債務引受ニ付テハ債務者熊治ノ承諾ヲ得タルノミニシテ債權者熊藏ノ承諾ヲ得タリト云フニ非サルコトハ上〓人ノ主張ニ徵シ明白ナルカ故ニ其ノ債務引受ハ法律上無效ナリト謂ハサルヘカラス從ツテ上〓人ノ本訴ハ其ノ主張自體ニ於テ理由ナキニ歸スルヲ以テ原審カ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ結局正當ナリトス

仍テ民事訴訟法第三百九十六條第三百八十四條第二項第九十五條第八十九條ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年十月二十六日

大審院第二民事部

裁判長判事矢部克己

判事森田豊次郞判事竹田音治郞タイ島保判事讀田潔夫

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。