○質入債權ノ時效中
斷例
質權設定者カ時效中斷ノ目的ヲ以テ質
入債權ノ債務者ニ對シ債務承認ヲ求ム
ル爲ニ爲シタル辨濟ノ催告ハ有效ニシ
テ之ヲ前提トシテ質入債權確認ノ請求
訴訟ヲ提起スルトキハ時效中斷ノ效果
ヲ生スルモノトス
昭和十二年(木)第二三九號
判決
(住所略)
上〓人株式會社沖繩興業銀行
右法定代理人取締役護得久朝章
右訴訟代理人辯護士安慶名德潤
奧島憲仁
沖縄県(以下略)
被上告人比嘉義
同県(以下略)
同比嘉親吉
同県(以下略)
同玉城文吉
同県(以下略)
被上告人岸本利德
右四名訴訟代理人辯護士
下地敏之
右當事者間ノ貸金請求事件ニ付那覇地方裁判所カ昭和十一年十二月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
全玄
(大審院判決全集、一一七六〕
原判決ヲ破毀シ本件ヲ那覇地方裁判所ニ差戾ス
理也
上告理由第二點ハ凡ソ價權者ハ自己ノ債權ヲ他ニ質入シタル場合ニ於テハ質權者ノ爲メ其擔保債權ヲ保存確保スルノ義務アルハ當然ナリト雖モ之カ爲メ債權者トシテノ總テノ權能ヲ剝奪セラルルモノニアラスシテ單ニ質權者ヲ害ス可キ行爲ヲ爲シ得サルニ止マルモノト謂フ可シサレハ擔保債權カ當ニ時效ニ罹ラントスルニ際リテハ先ツ時效中斷ノ爲メ催〓ヲ爲シテ六ケ月間ノ期間ヲ保存シ然ル後債權確認ノ訴ニヨリテ時效中斷ヲ遂ケ以テ債權ヲ保存スルコトヲ得ルモノト解セサル可カラス之レ質權者ノ爲メ債權ノ保存ヲ確保スルノ必要アルノミナラス自己ノ債權保全ノ爲メニモ亦必要ナレハナリ若シ然ラヌトセンカ實際上ニ於テ質權者ハ質權設定者ノ信用ニ依據シテ擔保債權ノ直接取立ヲ爲サス又債權者ハ時效中斷ノ爲メニ個〓ヲ爲スノ餘裕ナクシテ遂ニ時效消滅ヲ來スコト少ナシトセサル可シ尤モ此ノ場合ノ催〓ハ債權者自己ニ支拂ヲ要求スルモノニアラスシテ債務者ヲシテ質權者ニ支拂ハシムルカ又ハ民法第三百六十七條第三項ノ類推解釋ニヨリテ供託ヲ爲サシムルノ機會ヲ與フモノニシテ等シク催〓タルノ效果ヲ有シ六ケ月間ノ時效期間ノ延長ノ效力ヲ生スルモノト謂フ可シ果シテ上述ノ如シトセハ原審カ債權質ノ設定者ハ設定後ハ最早質入債權ヲ行使スルノ權利ナク假令時效中斷ノ目的ヲ以テ爲ス場合ト雖モ債務者ニ對シ爲シタル催〓ハ法律上何等ノ效力ナシト斷定シテ上告人ノ請求ヲ排斥シタルハ違法ナリト謂フニ在リ
按スルニ質權設定者ハ其ノ質入債權ヲ保全スル爲ニ該債權ニ對スル時效中斷ノ方法ヲ講スヘキ權能ヲ有スルモノト解スヘキカ故ニ其ノ方法トシテ質入債權ノ債務者ニ對シ其ノ辨濟ヲ請求スル旨ノ催〓ヲ爲ストキハ通常其ノ債務承認ノ請求モ之ニ包含スルモノト解スルヲ以テ社會取引ノ通念ニ適合スルモノトス從テ斯カル請求ヲ包含スル催〓ハ直ニ之ヲ無效ト謂フヘキニアラスシテ猶民法第百五十三條ノ催〓ノ範圍ニ屬スルモノト解スヘク之ヲ前提トスル裁判上ノ債權確認ノ請求ニ依リ時效中斷ノ效果ヲ生スルモノト解スルヲ相當トス然ラハ原審カ質權設定者タル上〓人ニ於テ本件質入債權ニ付爲シタル所論ノ催〓ハ時效中斷ノ目的ヲ以テ爲ス場合ト雖全然其效力ナキモノト做シタルハ法律ノ解釋ヲ誤レルカ又ハ右催〓ノ趣旨ヲ釋明セシメサル點ニ於テ審理不盡ノ違法アルモノトス又給付請求ノ訴訟ハ其ノ前提タル權利確認請求ヲモ包含スルヲ常トスルヲ以テ本件給付請求訴訟ハ時效中斷ノ爲提起シタルコト上〓人ノ主張ス所ルナルカ故ニ原審カ本件訴訟ハ確認判決ヲボムル趣旨ヲ包含スルヤ否ニ付之カ釋明權ヲ行使セサルハ又審理不盡ノ違法アルモノニシテ原判決ハ破毀ヲ免レサルモノトス
仍テ爾餘ノ論旨ハ之カ判斷ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
昭和十二年七月七日
大審院第四民事部
裁判長判事霞山精ー
判事岡村玄治判事植月愛明判事梶田年判事和田子一
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