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NDL判例集大審院判決判決全集5輯30頁

大判 昭和12年12月28日

昭和12年第1068号 大審院第三民事部 1937-12-28 判決 昭和12年第1068号

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和12年12月28日 (1937-12-28)
事件番号
昭和12年第1068号
事件名
大審院第三民事部 1937-12-28 判決 昭和12年第1068号
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯30頁
分野
民事

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判事椎津盛-

明年高田貞男白方

○商標法第九條第一項

ノ意義(例)

商標法第九條第一項ノ規定ハ他人ノ登錄出願前ヨリ其ノ商標ト同一又ハ類似ノ標章ヲ同一又ハ類似ノ商品ニ付善意ニテ使用スル事實ノ存スルノミナラス該標章力取引者間又ハ需要者間ニ於テ右使用者ノ標章トシテ廣ク認識セラレ居ル事實ノ存スル場合二限リ其ノ適用アルモノトス

昭和十二年(代)第一〇六八號

判決

上告人菊地信義右代理人辯護士岩澤慰-

岩澤誠被上告人北海道保道車製造組合【商標權侵害停止請求專件】(原春、札幌控訴院)

全文】

原判決ヲ破毀シ本件ヲ札幌控訴院ニ差戾

【理也

上告理由第五點ハ原判決ハ法則ノ解釋ヲ誤リタル違法アリ原判決ハ其ノ理由中ニ於テ上〓人ノ商標登錄當時右商標ハ周知商標トシテ存在シタル趣旨ニ判示シタルモ右ハ法則ノ解釋ヲ誤リクル違法アルモノトス凡ソ商標法第九條ノ所謂周知商標クルニハ其ノ商標カ取引者竝需用者間ニ廣ク認識セラレタルモノナルコトヲ要スルモノニシテ其ノ「取引者竝需要者間ニ廣ク認識セラルル云々」ハ解釋上ニ疑問ノ存スル點ナルモ法ノ沿革ヨリ之ヲ視ル本條ハ舊商標法(明治四十二年法律第二十五號)第二條第五號ニ「世人ノ周知スル他人ノ標章ヲ受ケタルモノニシテ周知標章」「世人」ノ用語ヨリ解スルモ小區城ノ取引者竝需要者ニ認識セラルルノミナラス地域的ニ相當廣範圓ノ認識ヲ必要トスルモノナルコト明白ナリ卽具體的ニ之ヲ擧クレハ上告人ノ本件商標出願前ニ於テ「保道車」ナル商標カ被上告組合ノ商品ニ對スル標章トシテ全國的ニ廣汎ナルコトヲ必要トセサルモ一地方卽道、府縣ノ範圍ニ於テ認識ヲ必要トスルモノナルコト御廳審決例ニ於テ何レモ明言セラルル處ニ屬ス單ニ都市ノ一部分ニ於テ二三取引者間ニノミ其ノ商標ヲ附シタル商品カ取引セラレ他ニ普及セラレサルニ於テハ本條ニ所謂「周知標章」ト稱スルコトヲ得ス原審ノ確定シタル事實ニ依レハ「本件登錄當時札幌市及其ノ附近ニ於テハ右標章ハ現ニ業者竝需要者間ニ右カ空氣入「ゴムタイヤー」附荷車又ハ荷馬車ノ特殊ノ名稱ナルコトヲ廣ク認識セラレ居タルモノユシテ」ト說示セラレ其ノ取引區域竝認識區域ニ於テ一小範圍ニ止マ,「世人ニ周知」ナル或ハ又「取引者又ハ需要者間ニ廣ク認識」セラレタル等ノ要件ニ該當セス加之其ノ認識ハ「空氣入「ゴムタイヤー」附荷車又ハ荷馬車ノ特殊ノ名稱」ニ過キスシテ被上告組合ノ標章トシテ周知ナル趣旨ニ非サルコト亦明瞭ナルヲ以テ其ノ點ヨリスルモ商標法第九條ノ保護ニ該當スヘキモノニ非ス卽玆ニ於テ原判決ハ法則ノ解釋ヲ誤リタルモノニシテ正ニ破毀セラルヘキモノト信スト言フニ在リ

案スルニ商標法第九條第一項ハ他人ノ登錄出願前ヨリ其ノ商標ト同一又ハ類似ノ

標章ヲ同一又ハ類似ノ商品ニ付善意ニ

使用シ取引者間又ハ需要者ノ間ニ於テ其ノ者ノ標章トシテ廣ク認識セラルル場合ニ其ノ善意ノ使用者ヲ保護シ他人ノ商標カ登錄セラレタル後ニ於テモ尙引續キ其ノ標章ヲ使用スルコトヲ得セシメタルモノナレハ同條ニ該當スル者ト斷センカ爲ニハ其ノ者カ他人ノ登錄出願前ヨリ善意ニテ斯ル標章ヲ使用セル事實ヲ明ニスルヲ以テ足レリトセス必スヤ取引者間又ハ需要者ノ間ニ於テモ其ノ者ノ標章トシテ廣ク認識セラレ居ル事實ヲモ確定スルコトヲ要スルモノトス然ルニ原判決ヲ査スルニ原審ハ本件登錄商標タル保道車ナル標章ハ被上告組合ヲ組成セル組合員等カ其ノ登錄出願前ヨリ善意ニテ自己ノ商品ニ使用セルモノナレハ被上告組合ハ商標法第九條ニ依リ本件ノ商標カ登錄セラレタル後ニ於テモ之ヲ使用シ得ル旨判示セルモ其ノ理由中「本件登錄當時札幌市及其ノ附近ニ於テハ右標章ハ現ニ業者竝需要者間ニ右カ空氣入ゴムタイヤー附荷車又ハ荷馬車ノ特殊ノ名稱ナルコト廣ク認識セラレ居リタルモノニシテ云々」トノ說示存スルニ依リテ之ヲ觀レハ該保道車ナル語ハ右ノ地方ニ於テ空氣入「ゴムタイヤー」附荷車又ハ荷馬車ノ名稱トシテ廣ク使用セラレタルニ止マリ被上告組合ヲ組成セル組合員ノ標章トシテ取引者間又ハ需要者ノ間ニ於テ廣ク認識セラレタルモノニアラサルコトヲ確定シタルモノトモ解セラレ原判決ノ趣旨必スシモ明瞭ナラス若シ原審ニシテ斯ル事實ヲ確定シタルモノトセハ商標法第九條ハ本件ニ適用ナキコト明ニシテ原害カ同條ニ則リ上告人ノ請求ヲ排斥シタルハ違法ナリト調ハサルヲ得ス然レハ原判決ニハ同條ノ解釋ヲ誤リタル違法アルニアラサレハ理由鬭齬乃至理由不備ノ違法アルコトヲ免レサルモノニシテ全部此ノ點ニ於テ破毀スヘキモノトス論旨理由アリ

仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年十二月二十八日

大審院第三民事部

佐共之

綱野長良津盛ー田貞雄中北京治

○實用新案法第七條所

定ノ實施權者ノ義務

(税別他人ノ實用新案出願前ヨリ善意二同一考案ヲ自己ノ爲利用シ若クハ利用設備ヲ有スル者ハ該考案カ自己ノ考案ニ基クモノタルト否トヲ問ハス仍木實施權ヲ有スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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