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NDL判例集大審院判決判決全集5輯39頁

大判 昭和13年5月4日

昭和12年第2094号 貸金

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和13年5月4日 (1938-05-04)
事件番号
昭和12年第2094号
事件名
貸金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯39頁
分野
民事

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列事岩松三郞

◎時機ニ返レタル抗議ニ非テル實例

○時機ニ遲レタル抗辯

ニ非サル實例

昭和十二年(大)第二〇九四號

判決

沖縄県(以下略)

上告人無毒素稻福〓味

右訴訟代理人辯護士河野友鳥

(住所略)

被上告人株式會社沖繩興業銀行

右法定代理人取締役賣人人朝章

右訴訟代理人辯護士奧鳥仁

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付那覇地方裁判所カ昭和十二年九月二十九日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被〓人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

屋玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ那覇地方裁判所ニ差戻ス

【理也

上〓論旨ハ判原決ハ法律ノ適用ヲ誤リ審理不盡ノ違法アリ第一審ニ於ケル被〓タル上〓人ハ第一審那覇區裁判所ニ出頭セサリシ爲メ原〓タル被上告人ノ事實上ノ主張ヲ自白シタルモノト認定セラレ上告人敗訴ノ判決言渡アリタルヲ以テ上告人ハ更ニ第二審タル那覇地方裁判所ニ對シ控訴ノ申立ヲ爲シ右控訴審ニ於ケル第一回口頭辯論期日ニ出頭ノ上相手方ノ主張事實ヲ認メ抗辯トシテ消滅時效ヲ援用シタリ然ルニ右控訴裁判所ハ合議上右消滅時效ノ抗辯ハ時機ニ後レタル防禦方法ナリトシテ右上〓人ノ抗辯ヲ却下シテ訴訟手續ヲ終結シメルモノナリ右控訴審タル原裁判所ノ爲シタル右抗辯ノ却下ヲ以テ正當ナリトセンカ控訴審ニ於テハ其ノ辯論期日ノ第一回タルト第二回タルト將又時機ノ問題ヲ論スル迄モ無ク第一審ニ於テ提出セサリシ攻擊防禦ノ方法ハ第二審ニ於テハ當然ニ却下スヘキモノト解セサルヲ得ス蓋シ民事訴訟法第百三十七條ハ「攻擊防禦方法ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外口頭辯論ノ終結ニ至ル迄之ヲ提出スルコトヲ得」トノ規定アリテ訴訟當事者ハ其ノ第一審タルト將又第二審タルトヲ論セス苟モロ頭辯論ノ終結ニ至ル迄ハ自由ニ攻擊防禦ノ方法ヲ提出シ得ヘキモノトセリ只タ同法第百三十七條ニ因リ當事者ノ重大ナル過失ニ因リ時機ニ遲レテ之カ提出アリタル時ニ限リ且ツ訴訟ノ完結ヲ遲延セシムヘキ時ニ限リ裁判所ノ職權ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得セシメタリト雖モ同條ノ規定ハ第百三十七條ノ例外規定ニ過キサルヲ以テ訴訟ノ審理不盡ニ陷イルカ如キ場合ニ於テモ尙夫レ職權ナリトシテ之ヲ排斥セシムルノ法意ナルヘカラス、本件ハ上〓人(被〓)カ一審ニ於テ缺席シ遂ニ防禦方法ヲ提出スルノ機會ヲ失ヒタル爲メ第二審ニ於テ之ヲ提出スヘク控訴ヲ爲シタルニ外ナラス併モ第一囘口頭辯論期日ニ於テ之ヲ提出シアリ敢テ時機ニ遲レタリト謂フヘキニ非サルナリ尙ホ此ノ抗辯事實審理ノ爲メ更ニ一回期日ヲ續行スルノ煩アリトスルモ右抗辯ヲ排斥シ形式的ニ判決ヲ作成シ審理不備ニ陷ルノ弊ニ比ラフレハ又謂フヘクモアラサルナリ原審カ之ニ異リ其ノ第一囘口頭辯論期日ニ爲シタル唯一ノ抗辯ヲ直チニ時機ニ退レタルモノナリトシテ却下シタルハ第二審ニ於ケル新ナル防禦方法ノ提出ハ常ニ提出者ノ故意過失ニ基キ且ツ常ニ訴訟ノ完結ヲ遲延セシムヘキモノナリトノ恐ルヘキ錯覺ニ基クカ或ハ民事訴訟法第百三十九條ノ規定ヲ不當ニ適用シ事件ヲ審理不畫ノ僅簡單ニ終結セシメントシタル違法アルモノト思考スル次第ナリト云フニ在リ

按スルニ原審ニ於ケル昭和十二年九月十五日午前九時ノ本件口頭辯論調書ニ依レハ控訴人(上〓人)代理人カ同日ノ口頭辯論ニ於テ商事時效ノ抗辯ヲ提出シ被控訴人(被上〓人)代理人カ右時效ノ抗辯ヲ否認スル旨ヲ陳述シタルニ過キサルコト明白ナリ而シテ被控訴人カ右時效ノ抗辯ニ對シ時效中斷ノ再抗辯ヲ提出スヘキヤ否ヤ控訴人カ此ノ再抗辯ヲ否認シ被控訴人カ其ノ中斷事實ノ立證ニ多大ノ時日ヲ必要トスルヤ否ヤ控訴人ノ右時效ノ抗辯ノ提出カ時機ニ遲レ且其ノ提出ノ遲延ニ付故意又ハ重大ナル過失アリシヤ否ヤ等ノ事實ニ付キテハ原審カ之ヲ調査シタル形跡毫モ存在セサルニ拘ハラス原審ハ輙ク右抗辯ノ提出ヲ以テ時機ニ遲レタルモノト卽斷シテ之ヲ却下シタルコト記錄上明白ナレハ其ノ審理ヲ盡シタルモノト謂フヲ得ス論旨理由アリ原判決ハ全部破毀ヲ免レサルモノトス

仍テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和十三年五月四日

大審院第四民事部

裁判長判事霜山精ー

判事岡村玄治判事植月受明判事机田年

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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