TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決判決全集5輯11頁

大判 昭和13年5月27日

昭和13年第74号 転付金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和13年5月27日 (1938-05-27)
事件番号
昭和13年第74号
事件名
転付金
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯11頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

明年島保

りネ柳川昌.

○第三者ノ惡意ト民法

第四六七條ノ趣旨

民法第四百六十七條ハ第三者カ債權讓

渡ノ事實ニ關シテ善意ナルト惡意ナル

トニ拘ラス常二同條所定ノ通知又ハ承

諾アルニアラサレハ債權讓渡ヲ以テ第

三者ニ對抗スルコトヲ得サル旨ノ規定

ト解スヘキモノトス

昭和十三年(才)第七四號

判決

秋田県(以下略)

上告人島澤誠ー

(住所略)

同

畠澤

同県(以下略)

番地

同成田八郞

同県(以下略)

補助參加人濱松富藏

秋田県(以下略)

ノニ

被上告人櫻庭喜代次

右當事者間ノ轉付金請求事件ニ付秋田地方裁判所カ昭和十三年十二月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主さ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告費用ハ上〓人ノ負接トス

【理由

上告理由第一點ハ原審ハ畠澤誠一、畠澤正ノ掛返債務ハ被控訴人櫻庭喜代次カ秋田無盡株式會社ニ係ル債務名義ニ基キ差押轉付命令ヲ得クル當時本件掛返債權ハ右會社ノモノニ非スシテ補助參加人濱松富藤個人ノ債權ナリト斷セサルヘカラサルニヨリ譲命令ハ實質上ノ效力ヲ生セサルカ如キ感ナキニ非ストシツツモ單ニ確定日附アル證書ノ存セサルヲ理由トシテ

第三者ニ對抗出來ス故ニ債務履行ノ責アルモノト認ムヘキモノトスト云フモ被控訴人櫻庭喜代次ハ元秋田無盡株式會社ノ使用人タリシ者ニシテ補助參加人カ大館代理店經營ノ當初ハ本社使用人トシテ勤務中ノ者ニテ無盡加入者濱松富藏會社トノ間ニ更改契約ヲ爲スヘキヲ熟知シ居リ別紙添付證明書ノ如ク整理員トシテ從事中會社ノ未給付分アルヲ知リ殆ント無代金同樣ニ買入若クハ讓渡ヲ得タルモノヲ以テ差押轉付命令ヲ爲シタルモノニシテ善意ノ第三者トハ言フヲ得サルヘシ之ヲ要スルニ確定日附アルコトヲ要スル法意ハ善意ノ第三者ヲ保護スルニアルコト勿論ナルヘキモ被上告人ノ如ク讓渡ノ行ハルルヲ知リツツ唯補助參加人カ確定日附登記ヲ爲ササル其間隙ニ乘シテ差押轉付命令ニヨリ會社代理店加入者間ノ關係ヲ紛糾セシメ以テ自己ノ業務卽チ地方三百ノ仕事ヲ求メタルノ術策ナルコトヲ窮知セラレ法網ヲ遊泳、地方民ノ膏血ヲ搾取スルモノノ跋扈ヲ防カルル樣適切ノ御判定ヲ下サレンコトヲ軟願スト云フニ在リ然レトモ民法第四百六十七條ハ第三者カ債權讓渡ノ事實ニ關シテ善意ナルト惡意ナルトニ拘ラス常ニ同條所定ノ通知又ハ承諾アルコアラサレハ債權讀渡ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得サル旨ノ規定ト解スヘキコト夙ニ當院判例(大正六年(オ)

第七十號大正六年三月二十六日判決)ノ示ストコロニシテ之ト同一見解ニ基キ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタル原判決ハ正當ニシテ所論ノ如キ違法ナシ

上告理由第二點ハ畠澤減一、畠澤正ト連帶シテ債筋者トナリタル成田八郞ハ櫻庭喜代次ト緣成ニシテ昭和十一年中畠澤等カ前項無鹽債務ヲ履行セサルカ爲ニ補助參加人タル演松高蔵ノ爲ニ差押處分ヲ受ケ請求異議ヲ申立大館區裁判所昭和十一年(ハ)第一五九號請求異議事件トシテ藥爭シ訴訟トナリタルモ十二年五月中大館區裁判所ノ判決ニヨリ敗訴トナリ同年六月中控訴ヲ爲サス全額支拂ヲ爲シタリ卽チ本上〓事件ノ上〓人等ノ債務ハ成田八郎ノ支拂ニヨリ消滅シタルモノナリ然ルニ原審ニヨリ被上告人勝訴トナリ支拂ヲ爲ストキハ上〓人等ハ同一債務ニ對シ二重ニ支拂ヲ爲スヲ要スルノ矛盾不合理ヲ生スルニ至ルヘシト云フニ在リ

然レトモ記錄ヲ精査スルモ上〓人カ原審ニ於テ所論ノ如キ上〓人成田八郞カ支拂ヲ了シクリトノ事實ヲ主張シタル事跡ヲ認ムルニ由ナシ論旨ハ判示ニ副ハサル攻擊ニシテ採用スルコトヲ得ス

仍テ本件上〓ハ理由ナシト認メ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十三年五月二十七日

大審院第五民事部

裁判長判事神谷健夫

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。