第一円村玄治
月受男
年
岡子
○法律事務取扱法施行
前ノ讓受權利ト施行
後ノ實行
昭和八年法律第五十四號法律事務取扱
ノ取締ニ關スル法律第二條ハ同法施行
前他ヨリ譲受ケタル權利ト雖其ノ施行
後ニ於テハ業トシテ之ヲ實行スルコト
ヲ禁シタル趣旨ナリト解スヘキモノト
ス
昭和十二年(木)第二四〇七號
判決
長野県(以下略)
百二十番地イ號
上告人錄倉五郞
外三人
右四名訴訟代理人辯釀士
宮下文夫
長野県(以下略)
被上告人裾花土地證券株式會社
右代表者取締役和田數馬
右訴訟代理人辯護士鈴木雄次郞
右當事者間ノ賃金請求事件ニ付長野地方裁判所カ昭和十二年十二月二日言渡シクル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シクリ
【主吝
原判決ヲ破毀シ本件ヲ長野地方裁判所ニ差戾ス
【理也
上〓理由ハ原判決ハ昭和八年法律第五十四號法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律第二條ノ解釋適用ニ當リ前記法律ハ權利讓渡行爲カ同法施行前ニ完了シタルカ如キ場合ニハ同法施行後ニ至リ訴訟等ノ手段ニヨリ其ノ權利ノ實行ヲ禁過セサル趣旨ナリト解シ上〓人等カ被上〓人ハ他人ノ權利ヲ讓受ケ訴訟其ノ他ノ手段ニヨリ其ノ權利ノ行使ヲ爲スコトヲ業トスルモノナルニヨリ偶々前記(イ)(ロ)ノ各債權カ同法施行前ノ讓渡ニ係ルモノナリトスルモ現ニ訴訟ニ於テ其ノ横利ノ行使ヲ爲スコトハ法ノ禁遏スルトコロニシテ從テ該權利ヲ準消費貸借ニ改メタル本訴債權ニ付テモ勿論訴訟上其ノ權利ノ行使ヲ爲シ得サル可タ又前記CCノ訴訟費用債横、きノ債權ニ關シテハ出訴シ其ノ結果生シタル債權ナレハ當然無效ナリトノ主張ヲ採用セス前記法律ハ權利讓渡行爲カ同法施行前完了シ同法施行後ニ至リ出訴シタルモノニ付適法ナリトシテ上〓人等ヲ敗訴セシメタルハ法律ノ解釋ヲ誤リクルモノニシテ(御院昭和十二年(オ)
第六五五號事件同昭和十二年(+)第四一〇號事件)一.被上〓人カ同法違背ノ業者ナリヤ否ヤ二、右讓渡債權ヲ準消費貸借ニ改メタル本訴債權並ニ前記き讓渡債權ニ關シ出訴シ其ノ訴訟費用債權ヲ準消費貸借ニ改メタル本訴債權ハ同法ノ適用ヲ受クルモノナリヤ否ヤニ付審査ナキハ審理不盡ノ違法アルモノト信スト云フニ在リ
按スルニ昭和八年法律第五十四號法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律第二條ハ同法施行前他ヨリ讓渡ケタル權利ト雖其ノ施行後ニ於テハ業トシテ之ヲ實行スルコトヲ禁シタル趣旨ナリト解スヘキコトハ當院ノ判例トスル所ナリ(昭和十二年(オ)
第六五五號同年七月二十三日言渡判決參照)然レハ原判決カ同法施行前ニ於テ權利讓渡行爲ノ完了シタル場合ニ付テハ該法條ノ適用ナキモノトシテ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタルハ法規ノ解釋ヲ誤リ審理不畫ノ遠法ニ陷リタルモノト調ハサルヲ得ス仍テ民事訴訟法第四百七條ニ依リ主文ノ如ク判決ス
〔大審院判決全集、第五輯六〇三〕
昭和十三年五月二十七日
大審院第二民事部
裁判長判事矢部克巳
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