TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決判決全集5輯25頁

大判 昭和13年6月24日

昭和13年第69号 大審院第五民事部 1938-06-24 判決 昭和13年第69号

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和13年6月24日 (1938-06-24)
事件番号
昭和13年第69号
事件名
大審院第五民事部 1938-06-24 判決 昭和13年第69号
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯25頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

リー白方ー

○當事者間ノ特約無視

ノ判決

昭和十三年(六)六九號

判決

廣島縣豊田郡木ノ江町

上〓人水原合資會社

右法定代理人無限責任社員

水原ー

水原賢

右訴訟代理人辯護士石川正義

深谷茂

銀治利-

廣島市吉島町

被上告人三篠商事株式會社

右代表者取締役岡本與茂-

右訴訟代理人辯護士池田寬作

花本編次郎

右常事者間ノ債務確認及損害賠償請求事

件ニ付廣島控訴院カ昭和十二年十二月十

一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全

部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓人ハ上

〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

全文】

原判決ヲ破毀シ本件ヲ廣島控訴院ニ差

戾

【理由】

上告理由第一點ハ上告人彼上告人間ニ上

告人所有ノ広島県(以下略)

二百八十番地ノ一山林三反一畝十三步同

町字大椎甲二百八十一番地ノ二山林四反

七畝二十八步同所二百八十一番地ノ六山

林七反歩ノ賃貸借契約カ存在シ右賃料ノ

額ハ被上告人カ右山林ヨリ採堀シタル石

灰石ニヨリ製造シタル石粉ノ數量ニヨリ

算定シテ支拂フヘキ約定ナルコトハ當事

者間ニ爭ナキトコロナリ(第一審判決事

實摘示並ニ之ヲ引用セル第二審判決事實

摘示)面シテ賃貸借ハ當事者ノ一方カ相

手方ニ或物ノ使用及ヒ收益ヲ爲サシムル

ニ對シ相手方カ之ニ共賃金ヲ支拂フ義務

ヲ負擔スル有償且双務契約ナルヲ以テ賃

貸人カ賃借人ニ對シ賃借物件ノ使用收益

ヲ爲スコトヲ得セシムル義務ト賃借人ノ

賃料支拂義務トハ賃貨借ニ於ケル二要素

ヲ爲スモノナリ故ニ賃貸人ハ賃借物ヲ使

用收益ノ爲メ賃借人ニ供與シタル以上假

令賃借人カ任意ニ之カ使用收益ヲ爲スコ

トナク放置シタリトスルモ之カ爲メ賃料

支拂義務ヲ免カルル能ハサルモノト云ハ

サルヘカラス、萱シ賃借人カ賃貸人ヨリ

賃貸物ノ供與ヲ受ケ乍ラ之ヲ放置シテ使

用收益セサリシハ自己ノ負擔ニ於テ不利

益ナル行動ヲ爲シタルニ外ナラサレハナ

リ.然ルニ本件ニ於テハ上告人ハ被上〓

人ニ對シ右賃貸山林ヲ引渡ク、被上〓人

ハ隨意之カ使用收益ヲ爲シ得ルニ拘ハラ

ス昭和八年八月上旬訴外上杉幾太郞ヨリ

石灰石一萬三千二百八十六石ヲ買入レ、

之ヲ以テ岩白工場ニ於ケル石粉製造ニ使

用シ、本件賃借山林ヨリ石灰石ヲ採掘セ

リシコトヲ理由ニ共同ノ賃料ヲ支拂ハ

サルコト當事者間ニ爭ナキトコロナルヲ

以テ(第一審判決事實摘示)若シ被上告

人ノ主張スルカ如シトセハ、被上告人ハ

右賃貸山林ヨリ石灰石ヲ採掘セサル限リ

毫モ賃料ヲ支拂フ義務ナクシカモ石灰ヲ

採掘スルト否トハ任意ニシテ採掘ヲ爲サ

ント思ヘハ何時ニテモ採掘シテ、業界

支拂フコトヲ得ヘク又採掘ヲ欲セサレハ

其ノ僅ニ放置シ置キ賃料ヲ支拂ハサルモ

自由ニシテ卽チ賃料ヲ支拂フト支拂ハサ

ルトハ全ク賃借人タル被上〓人ノ自由ナ

リト云フコトトナルナリ然レトモ上告人

ハ被上〓人ニ對シ本件山林ヲ賃貸シタル

モノナレハ被上告人ヲシテ賃借物クル右

山林ヲ使用收益セシムル義務ヲ負擔シ

(右山林ハ石灰山ナルヲ以テ其ノ使用收

益ハ石灰石ノ採取ニヨリテ之ヲ爲スナ

·之ニ對シ對價トシテ被上告人ヨリ質

料ノ支拂ヲ受クル權利ヲ有スルモノナリ

而シテ賞貸借ニ於ケル目的物ノ使用收益

ハ賃借人カ自ラ自己ノ行爲ニヨリテ爲ス

ヘキモノニシテ賃貸人ハ賃借物ヲ使用收

益シ得ヘキ狀態ノ下ニ賃借人ニ供與スレ

ハ足ルモノナレハ(例ヘハ家屋ノ賃貸借

ニ於テハ賃貸人ハ家屋ヲ居住シ得ヘキ狀

態ノ下ニ賃借人ニ供與スレハ足ルモノニ

シテ其ノ居住ハ賃借物ノ使用收益行爲ト

シテ賃借人カ之ヲ爲スナリ)本件ニ於テ

モ·上〓人ハ賃借物件タル山林ヲ被上告

人ニ引渡シ其使用收益ニ委ネクル以上、

賃貸人トシテノ義務ハ完全ニ履行ヲ爲シ

タルモノナルヲ以テ假令賃借期間中一時

使用收益ヲ中止シタリトスルモ、之ヲ理

由ニ賃料支拂義務ヲ免カルルコト能ハサ

ルモノト云ハサルヘカラス、蓋シ質借人

タル被上〓人カ使用收益ヲ中止シタリト

スルモ之被上告人カ自己ノ負擔ニ於テ行

動シタルモノナレハ、賃料支拂義務ヲ負

擔スルハ當然ナルノミナラス賃貸人タル

上告人ハ賃借物件タル山林ヲ使用收益ノ

爲メ被上〓人ニ供與シ居リ其ノ間一時被

上告人カ使用收益ヲ中止シタルヤ否ヤハ

之ヲ他ニ賃貸シテ賃料ヲ收得シ、或ハ自

ラ使用收益スル能ハサル點ニ於テ前後ヲ

通シ毫モ變ルトコヨナケレハナリ故ニ賃

料額ヲ石灰採取ニヨル石粉製造量ニ基キ

テ定ムルコトトシルハ單ニ賃料額ヲ決

定スヘキ標準ヲ之ニ求メタルニ過キス、

從テ被上告人ノ責ニ歸スヘカラサル事由

ヨリ或ハ上〓人ノ責ニ歸スヘキ事由ニ

ヨリ本件山ノ使用收益(石灰採取)カ不

龍トナリクル爲メ採取ヲ中止シタルカ如

キ事實存セサル限リ被上告人ハ賃料支拂

義務ヲ免ルルコト能ハサルヤ當然ナリト

云フヘク賃料ヲ支拂フヤ否ヤハ賃借人ノ

自由ナリト云フカ如キハ質貸借契約ノ本

質ヲ無視セル不當ノ見解ナリト云ハサル

ヘカラス被上告人カ本件山林ノ使用收益

ヲ中止シタルハ訴外上杉幾太郎ヨリ石灰

石ヲ買入レ之ヲ以テ岩白工場ニ於ケル石

粉原料ニ使用シタルカ故ナルヲ以テ、本

件山林カ使用收益シ能ハサル事情ニアリ

クル爲メニハ非ス自己ノ欲スル儘ニ採取

ヲ中止シタル;キサルナリ、然ラハ若

シ被上告人カ引續キ本件山林ヨリ收益シ

居リクリトセハ上杉ヨリ買受ケタルト同

樣ノ石灰石ヲ採取シ石粉ヲ製造シ居ルコ

トトナリ右期間ノ賃料ハ上告人主張ノ如

クナリ其支佛ヲ受ケ得ヘカリシモノトス

然ラハ原審カ賃借人タル被上〓人ニ於テ

其賃借物件クル山林ヲ上告人ヨリ供與ヲ

受ケ乍ラ之ヲ使用收益セス放置シテ他ヨ

リ石灰石ヲ買入レ賃料算定ノ基礎數量ヲ

減少セシメタル事實ニ基キ右相當金額ノ

支拂ヲ求ムル請求ヲ排斥シタルハ賃貸借

契約ノ本質ヲ無視シタル違法ノ判決ナリ

ト云ハサルヘカラスト云フニ在リ

按スルニ昭和二年三月三十日水原條一、

水原義賢カ日本石粉株式會社トノ間ニ本

件山林ニ付キ期間ヲ昭和五十二年三月末

日迄トスル賃貸借契約ヲ結結シ且同期間

同會社ハ其ノ岩白工場ニ於テ石粉製造ノ

原料トシテ使用スヘキ石灰石ヲ右山林●

リ供給ヲ受クヘキ旨契約シ其後上告人會

社ハ水原兩名ノ又被上告人會社ハ日本石

粉株式會社ノ右契約上ノ地位ヲ各承權シ

クルコトハ原審ノ確定スルトコロナリ又

上〓人ハ右賃貸借ニ在リテハ賃料ハ被上

告人會社ニ於テ上告人會社ヨリ供給ヲ受

ケタル石灰石ヲ以テ製造シタル石粉ノ數

量ニ依リ之ヲ算定シ每月上〓人會社ニ支

拂フヘキ約旨ナル旨主張シタルコトハ原

判決事實摘示ノ項ニ明カナリ而シテ上〓

人ハ本訴ニ於テ右石灰石ノ供給契約ニ於

テハ被上告人會社カ該工場ニ於テ製造ス

ヘキ石粉ノ原料タル石灰石ハ專ラ右山林

ヨリ供給ヲ受クヘク他ノ石灰原石山ヨリ

之カ供給ヲ受ケサルヘキ旨ノ特約アルコ

トヲ主張シ被上告人會社ハ右特約ニ違反

シ昭和八年八月上旬他ヨリ石灰原石ヲ買

入レ同年九月十月ニ於テ之ヲ使用シテ石

粉ヲ製造シ本件山林ヨリ同數量ノ石灰石

ヲ採掘セサリシ爲メ上〓人ノ受クヘキ前

示質料ノ額ヲ減損セシメタリト爲シ被上

告人ニ對シ右特約ノ存在ノ確認ヲ求メ且

該質料ノ減損ニ基ク損害點償ヲ訴求スル

モノナルコト之ヲ原容ニ於ケル辯論ノゑ

趣旨ニ微シ明白ナリ然ルニ原審ハ審理ノ

結果右上告人主張ノ如キ特約ハ本件ニ於

テ之ヲ認ムヘキ證據ナシト爲シ右特約ノ

存在ヲ否定シ且該特約ノ存在ヲ前提ト爲

ス上〓人ノ損害賠償ノ請求亦不當ナリト

シテ之ヲ排斥シタリ然レトモ上告人ノ訴

旨トスルトコロ前示特約ノ存在確認ヲ求

ムルト共ニ彼上告人カ之ニ違反シ他ヨリ

石灰原石ヲ買入レ依テ上告人カ契約上受

クヘカリシ賃料ノ減損ヲ來シタルニ因リ

之カ賠償ヲ求ムト云フニ在ルコト前敍ノ

如クナルヲ以テ原審ハ本訴請求ニ付キ容

按スルニ當リテハ前示特約ノ存否ヲ審理

判断スルト共ニ本件賃貸借ニ於テ賃料ハ

當事者間ニ如何ニ定メラレクルヤ被上告

人會社カ他ヨリ石灰原石ヲ買入レ之ヲ使

用シテ石粉ヲ製造シタルコトニ因リ前示

特約違反ヲ生スルヤ否ハ暫ク措クモ之カ

爲メニ上告人會社カ契約上當然受クヘキ

賃料ノ額ヲ減損セシメタル事實アリヤ此

減損ニ因リテ上告人會社ノ聚リタル損害

ハ被上告人會社ニ於テ之ヲ賠償スヘキ義

務アリヤ等ヲ審理判斷セサルヘカラス然

ルニ原審ハ前揭質貸借ノ成立ハ當事者間

爭ナキトコロナリトシテ之ヲ確定シナカ

ラ其ノ重要ナル內容ヲ爲スヘキ賃料ノ定

メニ付キテハ毫モ審理判斷スルトコロナ

タ而カモ賃料ノ減損ヲ理由ト爲ス上〓人

ノ損害賠償ノ請求ヲ練ク排斥シ去リタル

ハ到底審理不整理由不備ノ違法アルヲ免

レサルモノト云フヘシ

仍テ本件上〓ハ理由アリト爲シ爾餘ノ上

告理由ニ付キ判決ヲ省略シ民事訴訟法第

四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十三年六月二十四日

大審院第五民事部

裁判長判事神谷健夫

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。