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NDL判例集大審院判決判決全集5輯39頁

大判 日付不詳

昭和12年第2443号 立木売買契約履行

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
—
事件番号
昭和12年第2443号
事件名
立木売買契約履行
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯39頁
分野
民事

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明年保

判第棒川昌

○事實タル慣習ノ鑑定

申出ト裁判所ノ却下

事實タル慣習ノ存否二關スル鑑定申出

ニ付テハ軍二穀利所ノ考製ヲ補助スル

モノタルニ過キサル性質ノ鑑定申出ノ

場合ト彼此同一親シ得サルヤ多言ヲ俟

タサルヲ以テ當事者力授鑑定ノ中出ラ

爲シタル場合二於テハ毅判所ハ之ヲ却

下スルコトヲ得サルモノトス

昭和十二年(十)第二四四三號

判決

(住所略)

上告人合名會社角喜商店

右代表者無限責任社員

角矢喜市

有訴訟代理人辯讓士瀧本貢

(住所略)

被上告人坂田貫

右訴訟代理人辯漢士木場悅黛

價大史州

右當事者間ノ立木賣買契約履行請求事件ニ付大阪控訴院カ昭和十一一年十二月一日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ヲ求メタリ

【主玄

原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾人

【理由

上〓理由第三點ハ原判決ニ審理不盡ノ違法アリ本件ニ於ケル重要ナル爭點ハ每木調査完了後六十日ノ代金支拂猶豫期間ヲ十日間經過セル事カ不履行又ハ違約ト云ヒ得ルヤ否ヤニ在リ此點ニ關スル判斷ノ材料ハ本件賣買契約ノ公正證書ノ期間ナルモノカ酸格ナルモノナリシカ又ハ事情ニ應シ釀通性彈力性存スルモノナリシカハ先ツ該公正證書ニヨリテ契約セラレタル期間ヲ一覽セサル可カラス該公正證書(甲第一號證)ニハ第六條ニ前記代金猶豫期間ヲ規定スルト同時ニ第三條ニハ每木調査ノ期日ヲ規定シ居レリ曰ク「甲及乙ハ昭和十年四月十日迄ニ双方立會ノ上實地ニ付每木調査ヲ完了スルモノトス」トアリ卽チ契約ニ依ル時ハ四月十日迄ニ爲ス可キモノヲ現實ニ行ヒタルハ七月末日ナリ此ノ間百十日ノ遲延ヲ來シ居レリ故ニ、代金支拂期間ノ如キモ特別ノ事情ナキ限リ多少ノ日時ヲ經過スルモ、之ヲ遠約者トシテ最モ嚴重ナル制裁タル解除權ヲ發動セシム可キ趣旨ニアラス、況ンヤ代金ノ六割强ヲ旣ニ前渡シ爲シ居レリ契約數量カ、一割四分ヨリ存在セス八割六分ノ減少セル場合ニ於テヲヤ、カカル場合ニ双方常事者カ協調シテ善後策ヲ講◎:雷ノ鑑定申出ト裁判所ノ却下スル爲メ代金支拂期限ヲ經過スルト雖モ其交渉ニ必要ナル日時ヲ當事者ニ於テ認ムルコトハ、一般立木賣買當事者間ノ慣習トナリ居レル旨ヲ主張シ、其立證トシテ、鑑定ノ申請ヲ爲シ(昭和十二年四月十六日付證據ノ申出書御參照)「裁判所ニ於テ相當ト認ムル鑑定人三名ヲシテ山林立木ノ賣買ニ付、契約數量カ八割强實在セサル場合既ニ代金ノ六割强ヲ前渡シセル時ハ代金支拂期間ヲ經過スルモ善後策ノ交渉ニ必要ナル日數ヲ買主ニ認ムル慣習アリヤ」ヲ取調方申請セリ然ルニ原審ハ之カ採用ヲ爲サスシテ辯論ヲ終結シ前述ノ如キ理由アル本件ニ於テモ不履行ノ狀態ニ在ルモノト認定シ被上告人ノ解除權ノ行使ヲ適法ト認メタルハ審理ヲ盡ササル違法アルモノナリト云フニアリ案スルニ被上告人ハ原審ニ於テ凡ソ山林立木ノ賣買ニ付賣買ノ目的タル立木カ其ノ契約數量ノ八割强モ實在セス而モ買主ニ於テ既ニ代金ノ六割强ヲ前渡セル本件ノ如キ場合ニハ假令當初約定セル殘代金支拂期限ヲ經過スルモ仍ホ買主ニ對シ其ノ善後策ノ交渉ニ必要ナル日數ノ猶豫ヲ與フルノ慣習存スル旨ヲ主張シ之カ立證トシテ鑑定ノ申出ヲ爲シタルコトハ昭和十二年四月十六日ニ於ケル原審口頭辯論調書並ニ記錄編綴ノ同日附上告人提出ノ證據申請書ニ徵シ之ヲ領スルニ難カラス然ラハ原審ハ右被上〓人主張ノ如キ慣習ノ有無ニ付上〓人ノ認否ヲ明確ナラシメ若シ上〓人之ヲ否認スルニ於テハ須ク上敍鑑定ノ申出ヲ許容シ此點ニ付審理ヲ盡ササルヘカラサル筋合ナリトス蓋シ右ノ如キ事實クル慣習ノ存否ニ關スル鑑定申出ニ付テハ單ニ裁判所ノ考覈ヲ補助スルモノタルニ過キサル性質ノ鑑定申出ノ場合い彼此同一視シ得サルヤ多言ヲ俟タサルヘケレハナリ、然ルニ原審ノ措置玆ニ出テス被上告人ノ爲シクル上揭主張ニ對シ上〓人ノ認否ヲ明確ナラシムルコトナタシテ漫然右鑑定ノ申出ヲ却下シ以テ辯論ヲ終結シタルコトハ、記錄上明白ナルノミナラス、該主張ニ對シ原判決中何等ノ判斷ヲ示スコトナクシテ輙ク上〓人ニ敗訴ノ判決ヲ言渡シタルハ失當ニシテ到底審理不盡ノ譏ヲ免ルヘカラス、而シテ如上ノ慣習ノ有無ハ本件契約ニ於ケル上〓人ノ不履行ノ有無從テ被上〓人ノ爲シタル本件契約解除ノ有效ナリヤ否ノ判斷ニ影響シ畢竟原判決ノ主文ニ消長ヲ來スヘキヤ當然ナルヲ以テ原判決ハ此點ニ於テ全部破毀スヘキモノトス仍テ他ノ論旨ニ對スル判斷ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十三年年六月二十五日

大審院第三民事部

裁判長判事佐藤共之

判事細野長良判事椎津盛判事高川貞

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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