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NDL判例集大審院判決判決全集5輯21頁

大判 日付不詳

昭和12年(オ)第1571号 家督相続回復

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
昭和12年(オ)第1571号
事件名
家督相続回復
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集5輯21頁

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○家督相續回復ノ訴ト

請求權ノ主體

他人ノ爲シタル家番相續ノ無效ヲ主張

シ其ノ相續ヲ排除セントスルニハ必ス

ヤ家督相續回復ノ訴ヲ提起スルコトヲ

要シ其請求權ハ家督相續人二專屬スル

モノトス

昭和十二年(オ)第一五七一號

判決

福岡県(以下略)

一番地ノ五

上〓人靑木春藉

(住所略)

被上告人靑木幹

右當事者間ノ家督相續回復請求事件ニ付長崎控訴院カ昭和十二年七月七日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破費ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

【主玄

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓費用ハ上〓人ノ負擔トス

一個也

上〓理由ハ第一審判決及控訴判決摘示ニ付之レヲ引用シ尙ホ左記ノ通リ補足致候明治二十九年八月三十日原告カロ頭ヲ以テ爲シタル相續手續ハ笠原村當局カ一應之レヲ受理シタルノミナラス之レカ事務ノ處理ニ就キタルコトハ動カスヘカラサル事實ナリ又春圭及豊ノ廢嫡ノ件ニ關聯シテ爲サレタル兩人ノ分家屆モ明ラカニ作成セラレ提出セシコトモ證人松本富吉ノ證言ニ據リ疑フヘカラス如斯ナルヲ以テ兩人廢嫡ノ事跡ナシトスルモ當時ノ事態ハ旣ニ廢嫡分家手續等ノ城ヲ脫シ春〓相續開始ノ直前ニ迫リ居リシヲ推斷シ得ヘキハ容易ニシテ何人ト雖モ肯定シ得ル處ナリトス右ノ如クナルヲ以テ當時屆出カ正當ニ處理セラレシモノトセハ家督權ノ所在ニ何等紛爭ノ因ヲ釀ササリシモノト推斷セラルヘキ處村當局取扱不備ノタメ此處ニ紛爭ノ端ヲ釀スニ至レルモノニシテ誤記及之レニ因リテ成レル總テノ關係ハ原告ノ要請ヲ俟タスシテ是正セラルヘキハ當然ノコトト信セラルルモ從來多年ニ亘リ口頭ヲ以テ屢々之レヲ要請シタルニ不拘都度實行ノ運ヒニ至ラスシテ今日ニ及ヒタルハ寧ロ不可解トスル處ナリ又春括ハ祖志ニ據リ當時家督者タルヘキ地位ニ在リシヲ以テ之レヲ理由トシ特ニ世襲改名ノ許可ヲモ得居タルニ不拘戶籍簿ニハ理由ヲ記載シ居ラス(事跡寫シ請求セシモ消滅不明ノ旨福岡縣知事回答アリタリ)而シテ親戚ハ從前ヨリ春〓ヲ以テ事實上ノ家督者トシテ迎合シ居リ或時機ニ於テ當然春猪カ戶主タルヘキモノト期待シ寧ロ依然幹カ戶主トナリ居ルヲ訝リ居ルハ事實ニシテ幹自身モ屢々「元來叔父春〓カ戶主タルヘキテアツタ」ヲ言明シ居リ(此言質ニ對シ證人申請センモ許可ナラス)以前ヨリ戶主辭退ノ意志ハ之レヲ所持シ居ルニ不拘實行スルニ至ラス且ツ控訴中再三和解ヲ諮リシモ固辭シテ諾セス法ノ擁護ノミニ據リ斯ク他ヲ顧サルハ靑木家一門和平ノタメ悲ムヘキコトニシテ此儘ニテハ永ク一門ノ融和團樂望ムヘカラスト云フニ在リ

然レトモ本件ニ於ケル上〓人ノ訴旨ハ上〓人ハ實父亡靑木春英隱居ノ際親族會ノ決議ニ因リ春英ノ家督ヲ相續スルコトト爲リ隱居及相續ノ屆出ヲ福岡縣八女郡笠原村役場ニ提出シタルトコロ同役場戶籍係ハ錯誤ニ因リ被上告人先代靑木春圭カ家督ヲ相續セル如ク戶籍簿ニ記載シ被上告人ハ其後春圭ノ死亡ニ因リ更ニ其家督相續屆出ヲ爲シタルモノナルヲ以テ亡春英ノ隱居並被上〓人先代春圭及被上〓人ノ家督相續ノ無效ナルコトノ確認ヲ求ムト謂フニ在リテ被上告人先代春圭延ヒテ被上〓人ノ爲シタル家督相續ノ無效ヲ主張シ之ヲ排除セントスルモノナルコト明白ナリトス然ルニ他人ノ爲シタル家督相續ノ無效ヲ主張シ其相續ヲ排除セントスルハ必スヤ家督相續回復ノ訴ヲ提起スルコトヲ要シ其請求權ハ家督相續入ニ専屬スルモノナルコトハ夙ニ當院ノ判例トスルトコロニシテ(明治三十八年(オ)第三百二十四號同年十二月七日本院判決大正六年(オ)第千五十號同七年一月二十六日本院判決)右ノ目的ヲ達成スルカ爲メニ家督相續並ニ之ト不可分的關係ヲ有スル隱居ノ無效確認ヲ請求スルカ如キハ法律ノ許容セサルトコロナリ加之原審ハ上〓人カ春英ノ家督相續權ヲ有スルニ至リタル理由トシテ主張シタル事實ハ辯論ノ全趣旨ニ依リ之ヲ否定シタルモノナルヲ以テ原審カ上〓人ニ相續權アリタルコトヲ前提トシテ春圭並ニ被上〓人ノ家督相續ヲ排除セントスル上〓人ノ本訴請求ヲ排斥シタルハ洵ニ相當ニシテ何等違法ノ點ナク本論旨ハ之ヲ採用スヘキ限ニ在ラス

仍テ民事訴訟第四百一條第九十五條第八十九條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和十二年十二月二十三日大審院第一民事部裁判長判事古川源太郞判事吉田人判事中島弘道判事箕田正一

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445693)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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