○事實ノ重大ナル誤認
ヲ疑ハシムル認定
【參照條文】刑法第百八十五條但書
刑事訴訟法第四百十四條同第四百三
十四條第三項
昭和十四年(れ)第五一二號
判決
本籍竝住居北海道(以下略)
場所二番地
漁夫相原瓶減
大正二年(月日略)生
本籍北海道(以下略)
番地
住居(住所略)
漁夫津〓慶太郞
明治二十三年(月日略)生
右賭博被〓事件ニ付昭和十四年四月十四
日札幌地方裁判所ニ於テ言渡シタル第二
審判決ニ對シ各被〓人原審辯護人高野精
一ハ上告ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左
ノ四
全立
原判決ヲ破毀ス
本件ヲ札幌地方裁判所ニ差戾ス
一種山田
各被告人辯護人高野精一上〓趣意書原審
判決ハ被〓人相原龍藏同津島慶太郞ハ昭
和十三年十二月六日午後八時頃ヨリ午後
九時頃マテノ問石狩郡石狩町濱町所在相
原重治所有漁舎內ニ於テ花札ヲ使用シ俗
=「トツパ」ト稱スル博奕ヲ爲シタル事
實ヲ認定シ刑法第百八十五條ヲ適用處斷
シタリ而シテ判示日時場所ニ於テ被告人
等ハ花札ヲ使用シテ俗ニ「トツパ」ト稱
スル方法ニテ遊戯ヲ爲シタル事ハ被〓人
等ノ自認ニヨリ明カナリト雖被〓人等ノ
第一審ニ於ケル供述竝相被〓人川口常藏
ニ對スル司法警察官ノ聞取書ノ供違記載
ニヨレハ賭シタル「バツト煙草」ハ僅カ
ニ五個ニシテ其ノ價格四十錢ニ過キサル
ノミナラス當事者ノ意〓ニヨルモ只單ニ
一時ノ娯樂ニ供シタルニ過キサル事モ亦
前記證據ニ基キ誠ニ明白ナリ從ツテ前記
ノ所爲ハ賭博罪ヲ構成スルモノニ非サル
コト御廳判例ノ夙ニ示ス所ナリ(昭和九
年(そ)第一號昭和九年四月三十日第一刑
事部判決)然ルニ原審判決ハ事玆ニ出テ
ス漫然賭博罪ニ問擬シタルハ擬律錯誤ノ
甚シキモノニシテ到底破毀ヲ免レサルモ
ノトスト云フニ在リ
本院ハ刑事訴訟法第四百三十四條末項ニ
則リ職權ヲ以テ記錄ヲ糖香スルニ原制法
認定ニ係ル八役ニ付「ゴールデンパツト
一個ヲ暗シタリトノ事實ハ重大ナル護護
アルコーヲ疑フニ足ルヘキ顯著ナル事由
アルモノト認ム然レ共之ニ關シ本院自ラ
事實ノ審理ヲ爲スハ適當ナラサルヲ以テ
同法第四百四十八條ノ一一ニ依リ原判決ヲ
破毀シ主文ノ如ク判決ス
檢事德水榮吉圖與
昭和十四年八月五日
大審院第刑事部
裁判長列事後田*七
列事日下部·
判事*城實
十川寛之動
·第一石乳
社告
內外判例調査部
本社は革期的社業の躍道に伸ひ
今般社內に内外判例調査都を設
置し、我國は勿論英、米
佛伊等各國利例の議査〓究の需
に應じます
部員(五十音順)
秋山裏鈴木喜三郞
宗宮信次中島英次
棆橋渡古莊信廣
松尾菊太郞本村善太郞
山内香三山家卓
柳澤叔太郞吉岡秀四郞
(可認物便郵種三第)
!來出本製
合本特製(總索引附)
菊倍版(本同型誌(
大審院判決全集第五輯
月ー年三十和昭自
月二十年三十和昭至
合册四十二
本社が昭和九年一月より發行せる「大審院判決全集」は非常なる好評を以て迎へられ、今や判例報導機
關として最高峰たるの聲價を博するに至つた。
蓋し「大審院判決全集」は其の名の示す如く、大審院判例審査會が判例として公表するものの外に苟も
法令の解釋運用上に參考となるべきものを悉く輯錄して之を速報するからである卽ち本全集は我が大審院
全判決の縮刷版であると云ふも强ち過言でない
)至同十年)二十四册合本但絕版
第一二輯
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(自昭和十一年至同起士山西十二册合本送料内地三十錢特價參
第三輯は殘部些少に付至急御註文下され度く候
旣刊第四輯年十二朋)二十三冊合本送料內地三十錢特價
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發行所會社株式法律新報社
振替東京六七三三二番電話丸ノ内○七七一番
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昭和九年六月十八日第三昭唱和++四부年++月五日費印刷納行本(每月三國五日十五日廿五日發行)
大審院判決全集第六輯二十六號
行發日五月十年西十和暗
判院春大
(B八十月六年九州)
昭和十四年十月五日發行
1
大審院判決全集
號六十二第
六第)
會株社式法律新報社發行
(可認物便郵種三第)
六第集全決判院春大
次目(號六十二第輯六第)集全決判院審大
○本誌は大春腕がするの外、無邪気外の舞決も本能として指定したるものを悉く揭載に於て有益と認めたるも
のは努めて多く輯錄し以て我が大審院の法令の解釋、運用
〔凡例〕
定したるもの、(例)とあるは大審院に於て何等記入なきものが本社に於て有益なるも「判例」として指◎無題の下に
のと認め採錄したるもの
民之部
特許發明ノ要旨ト當然ノ事項市街地建築物法ニ依リ開設シタル私道カ
隣地ノ爲メニモ使用セラルル場合電話官廳ニ對スル移轉登錄義務ノ訴式ト
改正規則
處分禁止ノ假處分ト電話官廳ノ移轉登錄
義務
賣買契約解除ニ因リ所有權ガ賣主ニ復歸
スル場合ト民法第百七十七條ノ適用八
第三者ヨリ夫婦養子ノ一方ノミヲ被告ト
シテ提起シタル緣組無效確認ノ訴-0夫婦養子ノ夫死亡後妻ノミヲ相手トシテ
提起シタル緣組無效確認訴訟養子緣組
事件ノ當事者タル檢事ガ敗訴シタル場合
ノ費用負擔者三賃料債權ニ對スル轉付命令ト不法占據ニ
基ク損害金債權一六數固ノ鑑定ノ結果中其一部分宛ヲ採用ス
ルコトノ可否
本案事件ノ一審ニ於ケル假處分申立人ノ
敗訴ト假處分レ取消原因一九倉庫営業者ノ倉荷證劵ニ對スル責任
裁判長ノ署名捺印ナキ判決言渡調書
自動車運轉事業讓渡ノ許可ト廢止ノ許可
トノ關係自動車運輪事業讓渡ニ伴フ解
散ト解散ニ因ル該事業經營免許失效規定
トノ關係株式會社ノ解散ヲ前提トセサ
ル營業全部ノ讓渡ノ效力解散決議ヲ伴
ハサル免許事業ノ讓渡ト該讓渡許可申請ニ土地公簿上ノ坪數ト民法第五百六十五條
ノ適用
當時者訊問ニ對スル不出頭ト唯一ノ證據
方法六
刑之部
業務上過失致死罪ニ於ケル注意義務存在
ノ立證ノ必要元一刑事補償法ニ所謂本人ノ重過失量人權蹂躙ニ因ル重大ナル事實誤認ヲ肯定
シタル判決
保險診査醫カ虛僞ノ報告ヲ爲シ保險證劵
ヲ交附セシメタル行爲ノ擬律(例)保險
外務員ノ保險會社代理權ノ有無保險證
劵ト詐欺罪ノ目的物公住居侵入罪ノ判決ニ於テ判示スヘキ事實三自動車事故ニ因ル業務上過失致死罪ノ審
理不盡ニ
民事之部
○特許發明ノ要旨ト當
然ノ事項
特許發明ノ要旨ハ之ヲ組成スル個々ノ理念ニ付テ見レハ何レモ任意ニ還定利用シ得ヘキ當然ノ事項二外ナラス又一般周知ノ事項ヲモ包含スルヲ妨ケサルモノニシテ只其等事項ノ練合的ノ効果トシテ著大ナル工業的効果ヲ生セシムルコトカ営業者ノ容易ニ想到シ得サル所ナルコトヲ要スルノミ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1445757)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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