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NDL判例集大審院判決判決全集6輯39頁

大判 昭和14年12月28日

昭和14年(れ)第660号 業務横領事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和14年12月28日 (1939-12-28)
事件番号
昭和14年(れ)第660号
事件名
業務横領事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
判決全集6輯39頁
分野
刑事

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昭和十四年(れ)第六六〇號

判決

本籍並住居宮崎県(以下略)

〓륫

明治三十年(月日略)生右業務橫領被告事件ニ付昭和十四年六月二十三日廣島控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ被〓人ハ上〓ヲ爲シ本院ハ同年九月十五日事實審理開始ノ決定ヲ爲シタリ因テ更ニ審理ヲ逸ケ判決スルコト左ノ如シ

原判決ヲ破毀ス

被告人ハ無罪

一種由】

辯護人齋藤元秀上告趣意書

第一、二點ノ論旨ノ理由アルコトハ義キノ事實審理開始ノ決定ニ說明セル所ノ如シ

仍テ更ニ審按ヲ返クルニ本件公訴事實中

第二審廣島控訴院ノ判決ヲ經テ本院ニ繁屬シタル事實ハ

被告人ハ宮崎縣東臼杵郡北方村美々地整理組合ノ會計係トシテ帳簿ノ記載金錢ノ出納等一切ノ事務ヲ處理中

こ昭和五年六月頃ヨリ同年十一月頃迄ノ間ニ月書居宅等ニ於テ

き業務上自己ノ保管ニ係ル右組合

ノ開田事業資金中ヨリ金千圓ヲ優ニ被〓個人ノ開田工事上使役シタル人夫賃等ニ支拂ヒテ費消橫領シ

Cu被〓人及長岡德彌等九名分ノ開

田費トシテ約千二、三百圓ヲ支出シタルニ拘ラス金二千五百圓ヲ支拂ヒタリト爲シ其差額約千二百圓ヲ擅ニ自己ノ用途ニ費消橫領シ

こ昭和八年十一月頃ヨリ昭和九月三月頃迄ノ間ニ前同樣業務上自己ノ保管ニ係ル同組合開田事業資金中ヨリ約金千二百六十九圓ヲ數回ニ亘り肩書居村延岡市等ニ於テ擅ニ自己ノ交際費其他家計費等ニ費消橫領シ

(三)昭和八年九月頃ヨリ昭和十年八月頃迄ノ間ニ前同樣業務上保管ニ係ル組合開田事業資金中ヨリ金千二百圓餘ヲ肩書居村等ニ於テ擅ニ被告人個人ノ開田工事ニ使役シタル人夫賃ニ支拂ヒテ費消橫領シ

(四)昭和八年八月十四日農林省ヨリ右組合ニ對スル昭和八年度ノ開墾助成金六千六十二圓六十六錢ノ交付ヲ受ケ之ヲ保管中同月十五日內金八百四十一圓三十五錢ヲ組合長藤本是道其他被〓入ニ於テ組合ニ立替ヘタル事實ナキニ拘ラス組合長及被告人カ立替金トシテ右金員ノ支拂ヲ受ケタル如ク組合備付ノ現金受拂簿ニ虚僞ノ記載ヲ爲シ以テ撞ニ右金八百四十一圓三十五錢ヲ横領シト云フニ在レトモ犯罪ノ證明十分ナルモノ之レ無キヲ以テ刑事訴訟法第三百六十二條ニ則リ被告人ニ對シ無罪ヲ言渡スヘキモノトス

以上ノ理由ニ因リ本件被〓人ノ上告ハ惡由アルヲ以サ刑事訴訟法第四百四十七條

第四百四十八條第四百五十五條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事村上當太郎圓具

b.昭和十四年十二月二十八日

大審院第三刑事部

裁判長判事大日本憲法論

刊新最

著士博谷大

天皇主權說に基く論理體系の完成は至離の問題とされてきたが、玆に初めて大谷博士に依り見事に完成せられた。機關說に依らずとも立派に日本意法の學理的解說の出來る事が實證せられたのである。前に著した「國體憲法原理」は其根本原理を論述したものであるが新刊の「大日本憲法論」は憲法全般に亘り詳細に解說を下したものである。共に國民の必讓すべき好著たるを疑はぬ。

國體憲法原理

避定

四六判四二〇頁

日本國體論

送定一五

四大判一七O頁

店書堂松巖ング四階四一九區

山內確三郞

法律事務所

群九ノ内(第)人一

麹町區九ノ內一丁目東京海を但御講談社秋

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