TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却

大判 大正15年3月4日

無線電信法違反被告事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
大正15年3月4日 (1926-03-04)
事件番号
—
事件名
無線電信法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○無線電信法違反被告事件(大正十五年(れ)第六同年三月四日第二刑事部判決棄却)

【上〓人】被〓人

【第一審】奈良區裁判所【第二審】奈良地方裁判所

○判示事項

聽取無線電話ノ許可ナキ施設又ハ使用ト無線電信法ノ罰則ノ適用

○判決要旨

時事音樂其ノ他ノ放送事項ノ聽取ヲ目的トスル私設無線電話ヲ許

可ナクシテ施設シ又ハ使用シタルトキハ無線電信法第十六條ニ依

リ之ヲ處罰スルモノトス

【參照】大正四年法律第二十六號無線電信法第一條無線電信及無線電話ハ政府之ヲ

管掌ス

同法第二條左ニ揭クル無線電信又ハ無線電話ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ

許可ヲ受ケ之ヲ私設スルコトヲ得

一航行ノ安全ニ備フル目的ヲ以テ船舶ニ施設スルモノ

二同一人ノ特定事業ニ用ウル船舶相互間ニ於テ其ノ事業ノ用ニ供スル目的ヲ以テ

船舶ニ施設スルモノ

三電報送受ノ爲電信官署トノ間ニ施設者ノ專用ニ供スル目的ヲ以テ電信、電話、無線

電信又ハ無線電話ニ依ル公衆通信ノ連絡ナキ陸地又ハ船舶ニ施設スルモノ

四電信、電話、無線電信又ハ無線電信ニ依ル公衆通信ノ連絡ナク前號ノ規定ニ依ルヲ

不適當トスル陸地相互間又ハ陸地船舶間ニ於テ同一人ノ特定事業ニ用ウル目的ヲ

以テ陸地又ハ船舶ニ施設スルモノ

五無線電信又ハ無線電話ニ關スル實驗ニ專用スル目的ヲ以テ施設スルモノ

六前各號ノ外主務大臣ニ於テ特ニ施設ノ必要アリト認メタルモノ

同法第十六條許可ナクシテ無線電信、無線電話ヲ施設シ若ハ許可ナクシテ施設シタ

ル無線電信、無線電話ヲ使用シタル者又ハ許可ヲ取消サレタル後私設ノ無線電信、無線

電話ヲ使用シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス

前項ノ場合ニ於テ無線電信又ハ無線電話ヲ他人ノ用ニ供シ因テ金錢物品ヲ收得シタルトキハ之ヲ沒收ス既ニ消費又ハ讓渡シタルトキハ其ノ金額又ハ代價ヲ追徴ス

大正十二年遞信省令第九十八號放送用私設無線電話規則第一條時事音樂其ノ他ノ事項ヲ放送シ又ハ之ヲ聽取スル爲施設スル私設無線電話ハ本令ノ定ムル所ニ依ル同規則第十三條放送事項ノ聽取ヲ目的トスル私設無線電話想評艦體儎機能施設ナル設セムトト稱ススル者ハ左ノ各號ノ事項ヲ記載シタル願書及別ニ告示スル所ニ依リ放送施設者ニ對スル聽取契約書ヲ差出シ所轄遞信局長ノ許可ヲ受クヘシ

一機器裝置場所府縣郡市町村字番地(何方又ハ何建物何號室等)移動體ニ裝置スル

場合ハ其ノ名稱又ハ番號及平常ノ繋留、格納其ノ他ノ場所

携帶使用スル場合ハ平常ノ保管場所

ニ受信機ノ種類鑛石付眞空管何箇付等

前項ノ放送施設者ニ變更アリタルトキハ所轄遞信局長ノ指定スシ期日迄ニ新放送施設者ニ對スル聽取契約書ヲ差出スヘシ

(右第十三條ハ大正十四年十二月遞信省令第八十九號ニヨル改正規定)

○事實

第二審判決ノ認定シタル事實ハ左ノ如シ被〓人ハ犯意繼續シテ大阪遞信局ノ許可ヲ受ケスシテ大正十四年七月十二日頃奈良縣生駒郡安堵村大字西安堵六百九十九番地自宅ニ聽取無線電話器ヲ備付ケ架空線ヲ張リ以テ無線電話ヲ施設シ其ノ翌日頃ヨリ同月二十三日頃迄之ヲ使用シタルモノナリ

○上〓理由

辯護人岩井尊文、宮島次郞上〓趣意書第一點原審判決ハ法則ヲ不法ニ適用シタル違法アリ(刑訴四〇九條)抑モ原審判決ノ認ムル事實ハ右ノ如クニシテ無線電信法第十六條ニ違反セリト云フニ在リ而シテ同條ノ規定ハ無論無線電話ニモ適用スヘキモノナレトモ該法律ハ大正四年六月ニ修正セラシタル法律ナリ其ノ當時ハ未タ聽取無線電話ナルモノハ今日ノ如ク發達セス何人モ放送無線電話ト離レテ單獅且シカク簡單ニ各戶ニ之ヲ施設シ得ルモノトハ夢想タモセサリシ所ナリサレハ我カ國ニ於テ聽取無線〓電話ナル法律語ノ生レタルモ大正十二年二月二十日遞信省令第九十八號ヲ嚆矢トセラレ卽チ同令第十三條放送事項ノ聽取ヲ目的トスル私設無線電話(以下單ニ聽取無線電話ト稱ス)ヲ施設セントスル者ノ守ルヘキ規則ヲ定メタルモノナリサレハ前記大正四年ノ法律ニハ今日ノ狀態ヲ存セル聽取無線電話ナルモノノ取締ヲ爲スヘク想像セサリシ事コレニヨリテ明カナリトス歐米諸國ノ諸都市ニ於テモ當時ハ未タ或ル好事家ノ試用シ居リタルニ止マルヲ我國ノ如キニ於テハ未タ斯學研究ニ際シ彼レ此レヲ聞傳ヘ漸ク之カ眞似事ヲ學校其ノ他專門家ノ間ニ於テ珍奇ノモノトシテ試ミラレタルカ如キ狀況ナリキ從テ右法律第二十六號ノ制定セラレタル頃ハ放送無線電話ト共ニ發信受信ノ兩裝置ヲナシタルモノヲ以テ無線電話ナリト思惟セラレタル事ハ今日無線電信ニ付テ存在スル狀況ト同樣ナリシナリ從テ該法律ハ唯放送無線電話ニ重キヲ置キ之レカ濫用ハ卽チ無線電話ノ有スル公ノ重要ナル機能ヲ妨害セラルル事ヲ慮リテ規定セラレタルモノナリ例ヘハ軍用無線電話又ハ船舶通信用無線電話ニヨル通信ノ妨害ヲ豫防センカタメ生レタルモノナリ蓋シ無線電話ナルモノハ有線電話ト異ナリ其ノ機能ハ他ノ電波ノ放送ニヨリテ混亂セラルル恐レアリテ常ニ優勢ナル電波ハ劣勢ナル電波ヲ妨害シ其ノ通話ヲ不可能ナラシムルニ充分ナルノミナラス同一勢力ノモノニテモ時ヲ同シクシテ其ノ電波ヲ放送センカ相互ニ混亂シテ其ノ機能ヲ發揮スル能ハサルモノナレハナリ故ニ放送無線電話ノ亂設セラルルニ至ランカ遂ニ折角有效ナル文明ノ利益モ遂ニ其ノ效果ヲ擧クル能ハサルニ至ル可シ本條ハカカル重大ナル結果ヲ妨壓センカタメニ取締法規トシテ重刑ヲ附シテ其ノ亂設ヲ禁シタルモノナリサレハ該法律ハ放送聽取ノ兩者ヲ具備セル無線電話ノ完全ナル施設ヲ禁スルノ主旨ニシテ我カ本件ノ如キ聽取無線電話ノ受動的ノ施設ヲ監督シ取締マラントスルノ規定ニアラサリシハ智者ヲ以テ後知ラサルナリ蓋シ今日一般ニ行ハルル聽取無線電話ナルモノハ全ク受動的ノ施設ニシテ唯他ノ放送ヲ聽取スルコトヲ得ルニ止マリ自カラ放送スルノ機能ヲ有スルモノニアラスサレハ假令許可ナクシテ之ヲ設備セリトスルモ其ノ機能ニヨリテ一般ニ他ノ放送ノ混亂ヲ來タスモノニアラス從テ無線電話ノ通信網ニ付テ何等積極的障害ヲ生スルモノニアラス加之聽取無線電話ノ施設ノ普及ハ寧ロ國家有事ノ日ニ於ケル通信ノ準備トシテ平時ニ於テ大イニ奬勵シ置クヘキ必要アルモノナレハ假令許可ナクシテ施設シタリトスルモ未タ以テ本條ニ規定セラルルカ如キ重刑ヲ以テ之ヲ威嚇シ置ク立法上ノ必要更ニナキモノナリ却テカカル文明ノ利器ニシテ苟クモ夫レ自體積極的ニ何等ノ危害ナキモノニ於テハ其ノ許可ヲ强制スルノ要全然ナキモノト云ハサル可カラサル次第ナリ故ニ之カ例ヲ米國ノ實際ニ行ハルル所ニ見ルモ之カ施設ニ何等許可ヲ要セサルナリ何人モ苟クモ適法ニ定メラレタル形式聽取器ヲ用フル以上ハ國家勿論何人モ之ニ對シテ咎ムル者ナキ事ニナリ居レリト聞ケリサレハ本件ニ付揭ケラレタル場合ノ如キ事實ハ決シテ同法ヲ適用シテ處斷スヘキモノニアラサルノミナラス何等罪トナル可キ所爲ニアラサルナリ

○判決理由

無線電信法第一條及第二條ニ於テ無線電話ヲ政府ノ管掌ニ屬セシメ之ヲ私設スルニハ法定ノ事由アル場合主務大臣ノ許可ヲ要スト規定シ同第十六條ヲ以テ許可ナクシテ無線電話ヲ施設シ若ハ許可ナクシテ施設シタル無線電話ヲ使用シタルモノヲ處罰スル所以ノモノハ無線電話ノ事業タルヤ國家公衆ニ對シ極メテ重要ナル關係ヲ有スル事項ニ屬スルカ故ニ之カ施設及使用ヲ一私人ノ自由ニ委セスシテ通信ノ祕密其ノ他一般社會ノ安全ヲ確保スルカ爲國家ノ直接監督ノ下ニ置キタルモノニシテ啻ニ所論ノ如キ無線電話機ニ依ル通話ノ妨害ヲ防止セントスルニ止ラサルコト明瞭ナリ而シテ發送無線電話ノ施設又ハ其ノ使用ハ許可ヲ受ケサルニ於テハ孰レモ現實ニ無線電話機ニ依ル通信ノ祕密其ノ他一般社會ノ安全ヲ侵害スルノ虞アリテ從テ之ニ必要ナル國家ノ監督權ヲ侵害スルモノナルコト寔ニ睹易キ所ナルカ故ニ許可ナクシテ斯ル行爲ヲ爲スニ於テハ孰レモ同第十六條ニヨリ規律セラルヘキハ多言ヲ要セサルトコロナリ然リ而シテ時事音樂等ノ放送用私設無線電話ノ施設使用カ近時ニ至リ著シク發達シタル現象ナルコト所論ノ如シト雖無線電話タルノ性質ニ於テハ毫モ他ト異ル所ナケレハ之カ一般取締法規タル前記法律ノ支配ヲ受クヘキコト當然ニシテ原審カ被〓人ノ判示所爲ニ對シ同法第十六條ヲ適用處斷シタルハ違法ニ非ス論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449558)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。