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NDL判例集大審院判決棄却

大判 大正15年5月3日

大正15年(れ)第384号 印紙税法違反被告事件

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裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
大正15年5月3日 (1926-05-03)
事件番号
大正15年(れ)第384号
事件名
印紙税法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○印紙稅法違反被告事件(同年五月三日第二刑事部判決(大正十五年(れ)第三八四號棄却)

【上告人】辯護人

【第一審】船木區裁判所【第二審】山口地方裁判所

○判示事項

證書作成者數人アル場合ト印紙稅法第十一條ノ罰金科料

○判決要旨

數人力連帶債務者ト爲リ一通ノ證書ヲ作成シタルトキト雖各自ニ

對シ印紙稅法第十一條ニ規定スル脫稅高二十倍ノ罰金又ハ科料ヲ

科スヘキモノトス

【參照】印紙稅法第一條財產權ノ創設、移轉、變更若ハ消滅ヲ證明スヘキ證書、帳簿及財

產權ニ關スル追認若クハ承認ヲ證明スヘキ證書ヲ作成スル者ハ此ノ法律ニ依リ印紙

稅ヲ納ムヘシ

同法第十一條證書、帳簿ニ相當印紙ヲ貼用セス又ハ第六條但書ニ依リ稅印ノ押捺ヲ

受ケサル者ハ證書、帳簿一箇每ニ脫稅高二十倍ノ罰金又ハ科料ニ處ス但シ脫稅高二十

倍ノ金額三圓ニ達セサルトキハ三圓ノ科料ニ處ス

〓事實

第二審判決ノ事實認定及法律適用ハ左ノ如シ

被〓人貢作、八郞ハ被〓人福松カ厚狭郡厚狹町株式會社長門銀行ヨリ當座貸越契約ニテ借受ケ居リタ

ル元利合計二萬二千八百圓ニ付大正十三年一月連帶借主タルノ責ヲ負フへキ旨ノ借用金返掛方契約證

書ト題スル金額二萬二千八百圓ノ證書ヲ作成シ之ニ印紙三錢ヲ貼用シテ右長門銀行ニ差入十一圓三十

七錢ノ印紙稅ヲ通脫シタルモノナリ

法律ニ照ラスニ被〓人貢作、八郞ノ行爲ハ印紙稅法第二條第十一條ニヨリ各罰金二百二十七圓四十錢

ニ處シ之ヲ完納スルコト能ハサル場合ハ刑法第十八條ニ依リ各百日間勞役場ニ留置スヘキモノトス

被〓人等ノ辯護人ハ脫稅高ノ二十倍ヲ各被〓人ニ分割科刑スヘキモノナル旨論スレトモ當裁判所ハ其

ノ論ヲ採用セス

○上〓理由

被〓上〓趣意書第三點原審判決ハ上告人兩名ヲ各罰金二百二十七圓四十錢ニ處シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタルモノナリ印紙稅法ノ處罰ハ刑ノ範圍ヲ脫稅高ノ二十倍ト限定シ裁判官ニ斟酌ヲ許サス刑ノ基本ヲ脫稅高ニ措キタル法ノ精神ヨリ看察スルモ脫稅高ノ二十倍以上ノ刑罰ノアルヘキ筈ナケレハ頭數ニヨリ各自ニ二十倍ノ處罰ヲ料シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタルモノト信ス

○判決理由

印紙稅法第十一條ニ依レハ證書帳簿等ニ相當印紙ヲ貼用セサル場合ニ於テ其ノ脫稅高二十倍ノ罰金又ハ科料ニ處スヘク犯人ニ對シ科スヘキ罰金又ハ科料ノ額カ脫稅高ヲ標準トシ其ノ二十倍ノ額ヲ超過セサルヲ要スルハ所論ノ如シ然レトモ刑罰ハ個別的ニ犯人一人每ニ之ヲ科スヘキモノナレハ本件ノ如キ數人ニテ一通ノ證書ヲ作成スルニ當リ之カ相當印紙ヲ貼付セサル爲處罰セラルル場合ト雖苟クモ特別規定ノ存セサル限其ノ數人ニ科シタル罰金又ハ科料ノ合算額カ法定ノ限度ヲ超過シタリトスルモ各犯人ニ科シタル罰金又ハ科料ノ額カ法定ノ額ヲ超過セサル以上之ヲ以テ違法ナリト爲スヲ得サルヤ言ヲ俟タス論旨理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449558)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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