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NDL判例集大審院判決棄却刑集7巻659頁

大判 昭和3年10月15日

傷害被〓事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
昭和3年10月15日 (1928-10-15)
事件番号
—
事件名
傷害被〓事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻659頁
分野
刑事

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○傷害被〓事件

第一三六七號

同年十月十五日第二刑事部判決

棄却)

【上告人】被告人小口宗太郞辯護人則武政治

【第一審】東京區裁判所【第二審】東京地方裁判所

○判示事項

刑事訴訟法第四條ノ適用

○判決要旨

刑事訴訟法第四條ノ規定ハ事物管轄ヲ異ニスル數個ノ牽連事件各

別ニ上級裁判所及下級裁判所ノ第一審公判ニ繫屬シ而カモ上級裁

判所ニ於テ併合審理ヲ適當トスル場合ニ限リ其ノ適用アルモノニ

シテ事件カ控訴審ノ公判ニ繫屬シタル後ハ縱令上級裁判所ト雖下

級裁判所ノ事件ヲ牽連事件トシテ併合審理スルコトヲ得サルモノ

トス

【參照】刑事訴訟法第四條事物管轄ヲ異ニスル數個ノ牽連事件各別ニ上級裁判所及

下級裁判所ノ公判ニ繫屬スルトキハ上級裁判所ハ檢事ノ意見ヲ聽キ決定ヲ以テ下

級裁判所ノ管轄ニ屬スル事件ヲ併セテ審判スルコトヲ得

○事實

第二審裁判所ハ左記ノ事實ヲ認定シテ刑法第二百四條ヲ適用シ被〓人ヲ懲役八月ニ處シタリ

被〓人ハ甞テ神奈川県(以下略)ニ於テ土木請負業ヲ營ミ居リタルトコロ其ノ乾兒ナル

眞淵〓(當四十年)カ大正十四年頃ヨリ從來ノ恩義ニ背クカ如キ行動ヲ採ルニ至リタルヲ以テ痛ク憤

慨シ兄弟分ノ關係アル林伊佐倶(當三十六年)ト共謀ノ上〓ノ兩手指ヲ折リ以テ同人ニ懲罰ヲ加ヘン

コトヲ企テ昭和二年九月三日午後二時頃同人ヲ被〓人居宅ニ呼寄セ伊佐倶ト共ニ交交同人ヲ詰問シタ

ル上帶ニテ同人ノ兩手ヲ禪ニテ兩足ヲ夫夫縛シ且猿轡ヲ施シ豫テ準備シ置キタル長サ約四寸直徑約五

分ノ竹筒ヲ同人ノ左右ノ中一本ノ人差指ニ篏メ之ヲ逆ニ曲ケ以テ該人差指ヲ折ラントシタルモ目的ヲ遂ケサリシヨリ更ニ伊佐倶ハ爼板ノ上ニ〓ノ兩手ヲ竝ヘ所持ノ日本刀ヲ以テ同人ノ兩手指關節部ノ背面及表面ニ斬付ケ終ニ同關節部ニ癒合約三週日ヲ要スル創傷ヲ加ヘ其ノ結果同人ノ兩手指ノ運動ヲ殆ト不能ニ陷ラシメタルモノナリ

本件公訴ハ昭和三年一月十日東京區裁判所ニ提起セラレタルモノニシテ同區裁判所ハ同月十七日有罪ノ判決ヲ宣告シタルニ被告人ヨリ控訴ヲ爲シ東京地方裁判所ハ第二審トシテ同年七月十二日前記ノ如ク有罪ノ判決ヲ爲シタルカ之ヨリ先被〓人ハ騒擾罪ヲ犯シタリトシテ大正十四年十二月末橫濱地方裁判所ニ起訴セラレ昭和二年五月三十日同地方裁判所ニ於テ懲役八月ノ判決言渡ヲ受ケ被告人ヨリ控訴ヲ爲シ同事件ハ本件ノ第一、二審公判繫屬中東京控訴院ノ公判ニ繫屬シ居リタルモノトス

○理由

辯護人則武政治上告趣意書原判決ハ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ナリ卽チ本件事案ハ單純ナル傷害罪ナリト雖其ノ第一第二審ノ公判記錄ヲ閱スルトキハ被告人ハ其ノ各公延ニ於テ昭和二年五月三十日橫濱地方裁判所ニ於テ騷擾罪ニ付懲役八月ノ判決言渡ヲ受ケ目下上訴シ東京控訴院ノ公判ニ繫屬シ審理中ナル旨ノ申立ヲ爲シ居リ從テ本件事案ト併合罪ノ關係ニアル他ノ犯罪ニ付本件ノ被告カ公訴ヲ受ケ審理中ナルコト明瞭トナリ居レリ飜テ是ヲ法律ノ方面ヨリ觀ルトキハ刑法第四十七條ハ「併合罪中二個以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ處スヘキ罪アルトキハ其ノ最モ重キ罪ニ付キ定メタル刑ノ長期ニ半數ヲ加ヘタルモノヲ以テ長期トス」ト規定シ以テ併合罪ノ裁判ニ方リテハ明カニ數個ノ犯罪ニ付一個ノ主刑ヲ科ス趣意ナルコトヲ規定ス而シテ之ヲ本件ノ事案ニ付テ觀ルトキハ昭和二年九月三日犯サレタル本件上〓ニ係ル傷害罪ト大正十四年十二月二十一日ノ犯行ニ係ル騒擾罪トカ併合罪ノ關係ニアルコ(此ノ間確定裁判ヲ經タル犯罪ナシ)刑法第四十五條カ「確定裁判ヲ經サル數罪ヲ併合罪トス」ト規定スルニ依テ明カナリトス從テ原裁判所ハ本件ノ裁判ニ當リテハ先ツ實體法上ノ總則的規定ヲ考慮シ本件ノ傷害罪ト前示東京控訴院ノ公判(二年(く)第四〇六號)ニ繫屬スル騷擾罪ヲ併合罪トシテ此ノ二罪ニ付一個ノ主刑ヲ以テ臨マサルヘカラス然リト雖此ノ二個ノ被告事件ハ各其ノ審級ヲ同クスルモ其ノ繫屬スル裁判所ハ一ハ上級裁判所ニシテ一ハ下級裁判所タルノ關係ト下級裁判所タル原裁判所ハ其ノ上級裁判所タル東京控訴院ヨリ併合罪ノ一タル騒擾罪ニ付移送ヲ受ケサル限リ此ノ二個ノ公訴ヲ併合シテ審判スルコトヲ得ス又一方上級裁判所タル東京控訴院ノ方面ヨリ觀ルトキハ同院ノ公判ニ繫屬スル騷擾罪ニ付テハ第一審トシテ橫濱地方裁判所ノ裁判ヲ經タル關係上審級ニ關スル制度ノ上ヨリ原審ト同等ノ原裁判所ニ同控訴事件ヲ移送スルコトノ不能ナルハ言ヲ俟タス然リ然リト雖而モ併合罪ニ付一個ノ主刑ヲ科スヘキ法律ノ規定ハ嚴トシテ動カスヘカラス茲ニ於テカ原裁判所ハ併合罪ナルコト明カナル此ノ二個ノ犯罪中ノ一個ニ付獨立ノ主刑ヲ言渡スコトヲ得サルモノニシテ從テ刑事訴訟法第三百五十五條ニ依リ管轄違ノ言渡ヲ爲スト同時ニ上級ノ裁判所タル東京控訴院ニ併合審判ノ爲本件ヲ移送スヘキモノトス斯ク解スルニ於テ初メテ審級ノ制度ヲ亂スコトナク又移送ヲ受ケタル上級裁判所タル東京控訴院ハ刑事訴訟法第四條ニ依リ移送ヲ受ケタル事件ニ付管轄權ヲ有スルト同時ニ實體法規ノ適用モ亦貫徹シ得ルモノトス斯ノ如ク解スルニアラサレハ本件ノ如キ場合ニ於テ刑法第四十七條ハ遂ニ之ヲ適用スルコトヲ得サルニ至ル若シ夫レ刑法第五十條カ「併合罪中既ニ裁判ヲ經タル罪ト未タ裁判ヲ經サル罪トアルトキハ更ニ裁判ヲ經サル罪ニ付キ處斷ス」ト規定シ又同法第五十一條カ「併合罪ニ付キ二個以上ノ裁判アリタルトキハ其刑ヲ併セテ之ヲ執行ス」ト規定シ尙又刑事訴訟法第三條カ「事物管轄ヲ異ニスル數個ノ牽連事件上級裁判所ノ公判ニ繫屬スル場合ニ於テ併セテ審判スルコトヲ必要トセサルモノアルトキハ上級裁判所ハ檢事ノ意見ヲ聽キ決定ヲ以テ管轄權ヲ有スル下級裁判所ニ之ヲ移送スルコトヲ得」ト規定シ同法第四條カ「事物管轄ヲ異ニスル數個ノ牽連事件各別ニ上級裁判所及下級裁判所ノ公判ニ擊屬スルトキハ上級裁判所ハ檢事ノ意見ヲ聽キ決定ヲ以テ下級裁判所ノ管轄ニ屬スル事件ヲ併テセテ審判スルコトヲ得」ト規定スルヲ解シテ併合罪中ノ一個ノ犯非ニ付モ亦凡テノ場合ニ於テ豫メ數個ノ確定判決ノ生スルコトヲ肯定シ以テ併合罪タルコトノ明カナル數個ノ犯罪カ各別ニ土地及事物ノ管轄權ヲ有スル裁判所ノ公判ニ繫屬シタル場合ニ於テ其ノ繫屬スル裁判所カ上級下級ノ關係ニアルトキハ其ノ審級ヲ同ウスル事件ニ付テモ各別ニ自由刑ヲ量定シテ主刑ヲ科スルコトヲ妨ケサルモノト解スルハ早計ナリトス蓋シ刑法第五-條カ併合罪中既ニ裁判ヲ經タル罪ト未タ裁判ヲ經サル罪アルコトヲ豫定シタルハ本來被告人ノ心裡トシテ餘罪ノ發覺ヲ虞レ之ヲ秘スヘケレハ裁判所カ職權ニ依リ調査スルモ併合罪アルコトヲ覺知シ能ハサル場合アルヘキヲ以テ此ノ例外ノ場合ヲ豫定シタルモノニシテ亦次條ノ併合罪中二個以上ノ確定裁判ヲ併セテ執行スル旨ノ規定ハ前條ヲ承ヶ而カモ同條第四十六條乃至第四十八條ノ原則ノ例外ヲ規律シテ更ニ審判ヲ爲スノ手數ト費用ヲ節約スルノ趣旨ニ外ナラスト解スヘクサレハ是ヲ以テ逆ニ併合罪ナルコト明カナル本件ノ如キ場合ニ於テモ亦各別ニ數個ノ主刑ヲ量定シタル確定裁判ヲ生スルモ可ナリト解スルハ牽强ニシテ附會ナリトス尙又刑事訴訟法第三條ニ付テハ主觀的牽連事件中併合罪ニ付テハ併セテ審判スルコトヲ必要トスルモノニシテ同法第四條ノ法意ニ付テハ上級裁判所カ其ノ裁判所ノ公判ニ繫屬スル事件ト牽連アリ而モ併合シテ審判スルコトヲ要スル事件カ下級裁判所ニ繫屬スルコトヲ知リタルトキハ之ヲ併セテ審判スルコトヲ要スルトノ趣意ヲ規定シタルモノニシテ同條ハ「併セテ審判スルコトヲ得」ト規定シ併セテ審判スルトセサルトヲ其ノ裁判所ノ任意ニ委スルカ如キ感アレトモ然ラス是レ主觀的ニ裁判所ノ職權ノ方面ヨリ規定シタル文勢上ヨリ得ト謂ヒタルニ過キサルモノニシテ之ヲ主觀的ニ裁判所ノ職務ノ方面ヨリ謂ハシムレハ併セテ審判スルコトヲ要スルモノニシテ同法第二條ノ原則ノ內容ノ一部ヲ說明シタルモノニ外ナラスト解スヘケレハナリ以上說示ノ如キ理由ニ依リ併合罪ニ付二個以上ノ主刑ヲ言渡ササルヘカラサル結果ヲ將來スル原裁判ハ破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在レトモ○刑事訴訟法第四條ニ依レハ事物管轄ヲ異ニスル數個ノ牽連事件各別ニ上級裁判所及下級裁判所ノ第一審公判ニ繫屬スル場合ニ上級裁判所ハ檢事ノ意見ヲ聽キ決定ヲ以テ下級裁判所ノ管轄ニ屬スル事件ヲ併セテ審判スルコトヲ得ヘキモ是上級裁判所カ第一審ニシテ且併合審理ヲ適當トスル場合ニ其ノ適用ヲ見ルヘキモノナルコト同條ノ解釋上疑ナク而シテ上級裁判所ノ併合管轄權ハ下級裁判所ノ固有ノ管轄權ニ消長ヲ及ホササルカ故ニ上級裁判所カ審級ヲ異ニシ又併合審理ノ決定ヲ爲ササル以上下級裁判所ハ其ノ繫屬セ

【要旨】

ル事件ニ付審理判決ヲ爲ササルヘカラサルヤ勿論ニシテ斯ル場合ニハ併合罪ニ付二個ノ裁判アルニ至ルモ固ヨリ違法ノ問題ヲ生セス然ラハ被告人ハ本件傷害被〓事件ノ外ニ目下東京控訴院ノ公判ニ繫屬中ナル騒擾罪ノ被告事件アリトスルモ既ニ第一審ノ判決ヲ經タル以上同院ハ併合審理ノ決定ヲ爲スコトヲ得サルモノニシテ從テ原審カ本件ノミニ付審理判決ヲ爲シタルハ適法ニシテ法律ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト云フヲ得ス論旨理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事三橋市太郞關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449574)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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