TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却刑集7巻105頁

大判 昭和3年2月22日

昭和2年(れ)第1741号 強盗致死被〓事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和3年2月22日 (1928-02-22)
事件番号
昭和2年(れ)第1741号
事件名
強盗致死被〓事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻105頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○强盜致死被〓事件

同三年二月二十二日第三刑事部判決

(昭和二年(れ)第一七四一號

棄却)

【上告人]被告人竹藤一郞辯護人三輪秀文

【第一審】長崎地方裁判所佐世保支部【第二審】長崎控訴院

○判示事項

地方裁判所支部ノ事務ヲ取扱フ裁判所書記ト其ノ職印

○判決要旨

區裁判所書記力其ノ區裁判所ニ開キタル地方裁判所支部ノ公判ニ

立會シ公判調書ヲ作成シテ之ニ署名捺印シ又ハ契印ヲ爲スヘキト

キハ所屬區裁判所書記ノ職印ヲ使用スルモ不法ニ非ス

【參照】裁判所構成法第三十一條司法大臣ハ地方裁判所ト其ノ管轄區城内ノ區裁判

所ト遠隔ナルカ若ハ交通不便ナルカ爲至當ト認ムルトキハ地方裁判所ニ屬スル民

事及刑事ノ事務ノ一部分ヲ取扱フ爲一若ハ二以上ノ支部ノ設置ヲ命スルコトヲ得

且支部ヲ開クヘキ區裁判所ヲ定ム

支部ニハ之ヲ設置シタル區裁判所若ハ近隣ノ區裁判所ノ判事ヲ用ヰルコトヲ得此

ノ場合ニ於テハ判事ヲ選用スルノ權ハ司法大臣ニ屬ス

司法大臣ハ支部ニ勤ムヘキ豫審判事及檢事ヲ命ス

司法大臣ハ支部ノ本部タル地方裁判所ノ管轄區域内ノ區裁判所判事ニ豫審判事ヲ

命スルコトヲ得

代理ニ關スル第二十五條ハ支部ニモ亦之ヲ適用ス

事實

第二審判決ハ長崎地方裁判所佐世保支部ノ公判調書ヲ罪證ニ供シタリ而シテ該公判調書ヲ作成シタル

裁判所書記ノ署名ノ下竝ニ契印ハ佐世保區裁判所書記ノ印ト刻セル職印ヲ使用シタルモノナリ

○理由

辯護人三輪秀文上〓趣意書第一點原院判決ハ被〓人ノ强盗ノ意思ニ付テノ證據トシテ第一審タル長崎地方裁判所佐世保支部ノ公判調書ヲ援用シタリ而シテ長崎地方裁判所佐世保支部カ本部タル長崎地方裁判所ト同一資格タルハ裁判所構成法第三十一條ニ依リ疑ナキトコロナルヲ以テ同裁判所ニ關與スル書記亦地方裁判所書記ナラサルヘカラサルカ故ニ該書記ハ其ノ作ルヘキ書類ニ職印ヲ使用スルニハ同裁判所書記ノ職印ヲ使用スヘキハ刑事訴訟法第七十一條第一項ニ官吏又ハ公吏ノ作ルヘキ書類ニハ云々署名捺印シ其ノ所屬ノ官署又ハ公署ヲ表示スヘシトアルニ徵シ明ナリ若シ假ニ右法條ニシテ前段論述ノ解釋ニアラストセハ長崎地方裁判所佐世保支部ノ調書等同支部所屬ノ官吏ノ作成書類ニ福岡地方區裁判所等他官廳書記ノ職印ヲ使用スルモ可ナリト云フニ至リ遂ニハ印章必要ノ本意ヲ失フニ至ルヘキニ非スヤ然リ而シテ本件援用ノ長崎地方裁判所佐世保支部ノ公判調書ヲ檢スルニ所屬書記ノ名下ニ他官廳ナル「佐世保區裁判所書記ノ印」ナル印影アリテ長崎地方裁判所佐世保支部書記ノ職印ナク又ハ該印章ノ契印ヲ缺クコト明ナルノミナラス右「佐世保區裁判所書記ノ印」ノ印章ハ本件係書記個人ヲ表示スルノ印章ト認メ難シ然ラハ該公判調書ハ他官廳所屬書記ノ職印ヲ使用シタルモノニシテ無キト等シク從ツテ該調書ハ作成者タル書記ノ捺印及契印ヲ缺キ違法ナルト同時ニ之ヲ採ツテ斷罪ニ供シタル原院判決亦不法ナリト言ハサルヘカラスト云フニ在リ○按スルニ區裁判所ニ開クヘキ地方裁判所支部ハ所轄地方裁判所ノ一部ニ過キサルコト裁判所構成法第三十一條ノ解釋上疑ヲ容レサル所ナリト雖同法中其ノ支部ノ事務ヲ取扱ハシムル爲特ニ地方裁判所所屬ノ裁判所書記ヲ置クヘキ旨ノ條規存セサルカ故ニ當該區裁判所勤務ノ書記ハ一面支部ノ事務ヲモ取扱フヘキモノナリトス從テ地方裁判所支部ニ於テ公判ヲ開キ當該區裁判所勤務ノ裁判所書記カ公判ニ立會シ公判調書ヲ作成シ之ニ署名捺印シ又ハ契印ヲ爲スヘキトキハ所屬區裁判所書記ノ職印ヲ使用スルヲ妨ケサルモノトス記錄ヲ査スルニ所論公判調書ハ長崎地方裁判所佐世保支部カ被告人竹藤一郞ニ對スル强盗致死被〓事件ノ公判ニ付被〓人ノ訊問其ノ他ノ公判手續ヲ記載シタルモノニシテ該公判ニ立會シタル佐世保區裁判所勤務ノ裁判所書記ニ於テ該調書ヲ作成シタルモノナルコト明白ナルカ故ニ其ノ所屬佐世保區裁判所書記ノ印ト刻スル職印ヲ使用シタルハ不法ニ非ス從テ該公判調書ニ錄取サレタル被〓人ノ供述ヲ罪證ニ供スルヲ妨ケス論旨理由ナシ(其ノ他ノ上〓論旨及判決理由ハ之ヲ省略ス)

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス檢事矢追秀作關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449574)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。