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NDL判例集大審院判決刑集9巻899頁

大判 昭和5年12月13日

昭和5年(れ)第748号 住居侵入被告事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和5年12月13日 (1930-12-13)
事件番号
昭和5年(れ)第748号
事件名
住居侵入被告事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
刑集9巻899頁
分野
刑事

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○住居侵入被告事件

同年十二月十三日第三刑事部判決

昭和五年(れ)第七四八號

【上告人】被告人繩手愼三郞辯護人石黑陽一

外二名

【第一審】岡山區裁判所【第二審】岡山地方裁判所

○判示事項

町役場建物ト管理權

○判決要旨

町長ハ退廳時刻後ト雖町役場建物ノ管理權ヲ有ス

【參照町村制第七十二條町村長ハ町村ヲ統轄シ町村ヲ代表ス

町村長ノ擔任スル事務ノ〓目左ノ如シ

二財產及營造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者ヲ置キタルトキハ其ノ事務ヲ

監督スル事

六九九(二六三)

同制第八十三條第七十一條ノ吏員ハ町村長ノ命ヲ承ケ事務ニ從事ス

○事實

第二審裁判所ハ左記ノ如ク事實ノ認定及法律ノ適用ヲ爲シ被告人三名ヲ各罰金二十圓ニ處シ之ヲ完納

スルコト能ハサルトキハ各二十日間被〓人ヲ勞役場ニ留置シ訴訟書用ハ被告人等ノ連帶負擔トスル旨

ノ判決ヲ爲シタリ

被告人三名ハ其ノ肩書居町八濱町住民ヲ以テ組織セラレタル政治〓體正義會ニ屬スルモノナル處豫テ

(住所略)

町役場ニ於テ開會セラレタル同町會ノ傍聽ニ趣キタル際同町會議員藤原益男ヨリ町有基本財產ヲ明示

センコトヲ需メタルニ對シ同町長逸見靜雄カ之ヲ拒絕シタルヨリ被告人等ハ愈々右疑惑ノ念ヲ嵩メ放

置セハ必ス其ノ彌縫手段ニ出ツルノ虞アルニ付縣當局ノ出納檢査ニ來ル迄同町役場備付金庫ヲ監視ノ

ルノ要アリトシテ同町會閉會後同役場事務室內ニ留リ居リタルニ翌十日午前零時過頃右町長逸見靜雄カ同町役場內ニ於テ被告人等三名ニ對シ其ノ退去方ヲ要求シタルニ拘ラス被〓人等ハ之ニ應セス同町役場書記長谷井武一ノ看守スル同所及同宿直室ニ同日午前八時頃迄故ナク滯留シ退去ヲ爲ササリシモノナリ

法律ニ照スニ被〓人等ノ判示所爲ハ刑法第百三十條後段ニ該當スルヲ以テ其ノ所定刑中罰金刑ヲ選擇シ其ノ金額範圍內ニ於テ各被〓人ヲ各罰金二十圓ニ處スヘク換刑處分ニ付同法第十八條ヲ適用シ訴訟費用ハ刑事訴訟法第二百三十七條第二百三十八條ニ則リ被告人等ヲシテ連帶シテ負擔セシムヘキモノトス

O理由

各被〓人辯護人石黑陽一上告趣意書第六點家宅ノ主宰者トハ法律上ノ所謂所有權者若ハ占有權者ノ謂ニ非スシテ却テ事實上其ノ場所ヲ監督支配シ領域ニ對スル妨害ヲ排除スル權能アル者ヲ謂フモノナルカ故ニ該役場ノ看守權カ九日午後四時ヨリ十日午前八時ニ至ル間宿直員タリシ書記長谷井武一ニ在リシコトハ誠ニ原判決所論ノ如シ果シテ然ラハ當該監督支配權ヲ有スル右長谷井書記ヨリ何等退去ノ要求ヲ受クルコトナク九日午後四時頃ヨリ十日午前八時頃マテ役場ニ留リタル被〓人三名ハ何等責任ヲ負フヘキ理由ナシ若シ夫レ普通一般ノ居宅ニシテ其ノ間主從ノ關係アルカ如キ場合ニ於テハ主人ハ常ニ優越ナル支配權ヲ有スルカ如ク考ヘラレサルニ非サルナキモ町役場ハ町長ノ所有ニ屬セス書記ハ町長ノ使用人ニ非ス書記ト雖獨立シタル職務權能ニ依リ支配權ヲ有スルモノナレハ其ノ職務ノ發動中タル宿直中ハ其ノ支配權ハ一ニ宿直員タル書記ニ存スルモノナルカ故ニ町長カ其ノ職務ノ爲ニ出廳シタルニ非サル限リ支配權カ當然ニ町長ニ歸復スヘキ理由アルコトナシ從テ不退去罪ハ之ヲ構成スヘキ理由ナシト信スト云ヒ」同第七點原判決ハ何故ニ書記長谷井武一カ看守セル場所ヨリ町長逸見靜雄ノ要求ニヨリ退去セサルコトカ罪トナルカヲ說示セス理由不備ノ不法アルヲ免レスト云フニ在レトモ〇町村制第三章第二款ノ規定ヲ通覽スルニ町長ハ町役場トシテ使用中ノ建物ノ管理權ヲ有シ町村ノ有給吏員タル書記ハ町長ノ指揮監督ヲ承ケテ事務ニ從事スルモノニ過キサルコト寔ニ明ナリ故ニ退廳時刻以後書記カ町役場ノ看守ヲ爲スニ至リタルトキト雖町長ニ於テ右管理權ヲ喪失スヘキ理由存セス然レハ原判決カ判示町長ニ於テ町役場ニ滯留シ居タル被〓人ニ退去ヲ要求シタルニ拘ラス被告人ハ同町役場書記長谷井武一ノ看守スル同役場內ヲ退去セサル旨判示シ被〓人ノ所爲ヲ刑法第百三十條ニ問擬シタルハ正當ニシテ原判決ニ所論ノ如キ違法存スルコトナク論旨ハ理由ナシ(其ノ他ノ上告論〓及判決理由ハ之ヲ省略ス)

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事南部金夫關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449601)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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