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NDL判例集大審院判決棄却刑集11巻1444頁

大判 昭和4年10月8日

昭和7年(れ)第943号 放火被告事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和4年10月8日 (1929-10-08)
出典の記載の日付です。事件番号の年より前で、誤記の可能性があります。
事件番号
昭和7年(れ)第943号
事件名
放火被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻1444頁
分野
刑事

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○放火被告事件

(同年十月八日第三刑事部判決昭和七年(れ)第九四三號

棄却)

【上告人】被告人中野龜吉辯護人大走荒雄

【第一審】大阪地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

中止犯ノ成立要件

○判決要旨

中止犯ノ成立スルニハ犯意ヲ飜スヲ以テ足レリトセス自己ノ意思

ニ因リテ犯罪ノ實行行爲ヲ中止スルカ又ハ其ノ終了後ニ於テハ結

果ノ發生ヲ防止スルコトヲ要ス

【參照】刑法第四十三條犯罪ノ實行ニ著手シ之ヲ遂ケサル者ハ其刑ヲ減輕スルコト

ヲ得但自己ノ意思ニ因リ之ヲ止メタルトキハ其刑ヲ滅輕又ハ免除ス

○事實

第二審裁判所ハ左記ノ事實ヲ認定シ左記ノ如ク法律ヲ適用シ被〓人ヲ懲役三年ニ處シ未決勾留日數中

六十日ヲ本刑ニ算入シ訴訟費用ハ全部被〓人ノ負擔トスル旨ノ判決ヲ爲シタリ

被告人ハ中村重次郞ヨリ同人所有ノ(住所略)地上木造瓦葺二階建六戶建一棟ノ

內西端ノ一戶及西端ヨリ三軒目ノ一戶ヲ借受ケ右西端ヨリ三軒目ノ一戶ハ之ヲ住宅トシテ內緣ノ妻志

波冲水外子供四名ト共ニ居住シ西端ノ一戶ハ之ヲ店舗トシ雇人廣岡キク谷ツヤ子及其ノ夫谷定一ヲ

居住セシメ飮食店ヲ營業シ居タル處營業不振ノ爲千四百餘圓ノ債務ヲ負フニ至リ其ノ返濟ニ窮シタル

結果豫テ右店舗備付ノ自己所有營業用什器竝黑建具等ニ付日本簡易火災保險株式會社ト保險金額二千

百圓ノ火災保險契約ヲ締結シ居タルヨリ該店舗ニ放火シ之ト共ニ右營業用什器等ヲ燒キテ保險金ヲ取

得セント決意シ昭和六年十一月二十二日午前零時過頃長サ約四寸ノ懷爐灰三本ヲ二三十本ノ燐寸ト共

ニ新聞紙ニ包ミ右懷爐灰ノ中一本ノ一端ニ點火シタル上之ヲ携帶シテ右店舗ノ西橫手ニ赴キ該家屋ノ

西側板壁ニ接着シテ設ケアリタル物置小屋ノ內ニ入リ之ヲ同家二階ヨリ便所ニ通スル階段下物置ノ床

下ニ同所ノ外側ニ位スル個所ノ壁穴ヨリ搜入シ其ノ周圍ニ焚付用ノ木屑ヲ置キ以テ懷爐灰ノ火ヨリ燐寸ニ次テ木屑ニ引火シ延イテ家屋ニ燃エ移ルヘキ裝置ヲ爲シ以テ該家屋ニ放火シ因テ同家屋西外側壁板約二坪及物置ノ床板裏面約半坪ヲ燒キ以テ前記廣岡キク等ノ居住セル該家屋ヲ燒燬シタルモノナリ法律ニ照スニ被〓人ノ判示所爲ハ刑法第百八條ニ該當スルヲ以テ同法條所定刑中有期懲役刑ヲ選擇シ犯罪ノ情狀憫諒スヘキモノアルヲ以テ同法第六十六條第七十一條第六十八條第三號ニ則リ酌量減輕ヲ爲シ其ノ刑期範圍內ニ於テ被告人ヲ懲役三年ニ處シ同法第二十一條ニ依リ原審ニ於ケル未決勾留日數中六十日ヲ右本刑ニ算入シ訴訟費用ニ付テハ刑事訴訟法第二百三十七條第一項ニ依リ全部被〓人ヲシテ負擔セシムヘキモノトス

○主文

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

○理由

辯護人犬走荒雄上告趣意書被告人ハ一旦放火行爲ヲ爲シタルモ氣ニ懸リ暫時ノ後放火現場ヲ見ニ行キタルニ火ハ燃ヱ上ラス消エテ居ル樣子ナリシ故燃エスニヨカツタト思ヒ歸宅シ安心シテ就寢シタルモノナリ故ニ放火ノ結果ニ對スル當初ノ認識ハ後刻見ニ行キタル際消滅シ居ルヲ以テ本件ヲ故意犯トシテ刑法第百八條ニヨリ處斷シタル原判決ハ違法ナリ本件ハ當初ノ放火裝置ト後刻自然消火シタルモノト誤信シ消火セサリシ過失ト相俟ツテ失火罪ヲ構成スルモノト信スル次第ニ有之候ト云フニ在レトモ苟クモ一定ノ犯意ヲ以テ之カ實行行爲ニ出テタル以上爾後犯意ヲ飜スコトアリトスルモ自己ノ意思ニ因リテ犯罪ノ實行ヲ中止スルカ又ハ結果ノ發生ヲ防止スルニ非スンハ行爲者ノ責任ニ何等ノ消長ヲ來スモノニ非ス原判決認定ノ事實ニ依レハ被〓人カ放火ノ意思ヲ以テ本件犯行ニ及ヒタルコト極メテ明白ナレハ被〓人カ所論ノ如ク放火後其ノ現場ニ到リ火ハ旣ニ消エタルモノト信シテ消火行爲ニモ出テス其ノ儘歸宅シタル事實アリトスルモ之ヲ目シテ犯罪ノ實行ヲ中止シ又ハ結果ノ發生ヲ防止シタルモノト爲スコト能ハサルハ勿論其ノ消火セルモノト誤信シタルノ點ニ過失ヲ認メ失火罪ノ成立ヲ云爲スルカ如キニ至リテハ全ク謂ハレナキノ言ト云ハサルヘカラス論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事平井彥三郞關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449638)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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