○不動產競落許可決定ニ對スル抗〓ノ件(明治三十二年九月三日九日-三十三明治三十二年抗〓第四十奪却)
【抗告人】樽本源藏
原審大阪控訴院
○判示事項
新ナル獨立-抗告理由
○判決要旨
抗〓裁判所ノ裁判ニ對シテハ假令其理由中ニ不當ノ廉アルモ其裁
判ニ由リ新ナル獨立理由ヲ生シタルトキニアラサレハ更ニ抗〓ス
ルヲ得ス
○再抗〓理由
本件再抗〓ノ要領ハ本件ノ競賣ニ對シ大阪區裁判所ノ執達吏カ競賣手續ニ關シ越權不
法ノ事ヲ爲シタルニ付大阪控訴院ニ再抗告ヲ爲シタルモノナルニ原院ハ單ニ本件抗〓
ハ原抗告理由ヲ再演スルモノニシテ抗告ノ理由ナシトシテ棄却セラレタリ然共抗告人
カ抗〓シタル趣旨ハ執達吏カ職權上競賣保證金ニ對シ越權不法ノ處分ヲ爲シタルヲ以
テ抗〓ヲ爲シタルモノナルニ此處分ニ對シ何等ノ判斷ヲナサス又理由テモ付セラレサ
リシハ不法ノ決定ナリト思料ス依テ更ニ此點ニ付審査ヲ仰カント再抗〓シタルモノナ
リト云フニアリ
○決定理由
案スルニ抗〓裁判所ノ裁判ニ對シテハ其裁判ニヨリ新ナル獨立ノ抗〓理由ヲ生シタル
時ニアラサレハ更ニ抗告ヲ爲ス事ヲ許サス而シテ新ナル獨立ノ抗〓理由ヲ生シタル時
トハ例ヘハ抗〓裁判所カ民事訴訟法第四百六十三條ノ規定ニヨリ不適法トシテ抗〓ヲ
棄却シ之カ爲メ更ニ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シ又ハ抗〓裁判所カ實質上下級裁判所
ノ裁判ト異ナリタル裁判ヲ爲シ相手方ノ爲メ新ナル獨立ノ抗告理由テ生シタル時又ハ
抗告裁判所カ下級裁判所ト其結果ニ於テ同一ノ裁判ヲ爲スモ其裁判ニシテ裁判所構成
法ノ規定ニ違背シ又ハ重要ナル訴訟手續ニ背戾シタルカ如キ場合ヲ云フモノニシテ換
言スレハ抗〓裁判所カ抗〓ヲ理由ナシトシテ棄却シ其結果及ヒ範圍ニ於テ下級裁判所ノ裁判ト同一ニ歸シタルトキ又ハ不適法ナリトシ棄却シタル裁判二個アル時ニ於テ其最後ノ裁判ニ對シ更ニ抗告ヲ爲スニハ其裁判カ裁判所構成法ノ規定ニ違背シ又ハ重要ナル訴訟手續ニ違反シタル場合ニ限ルモノニシテ其裁判ノ理由ノ如キハ假令不當ノ點アリトスルモ更ニ抗告ヲ爲スヲ許サス今ヤ本件ハ抗〓人カ大阪區裁判所ノ競落許可決定ニ對シ大阪地方裁判所ニ抗〓シ同裁判所ハ實質上理由ナシトテ其抗〓ヲ棄却シ即チ二個ノ裁判カ其結果及ヒ範圍ニ於テ同一ニ歸着シタルモノナレハ此場合ニ在テハ大阪地方裁判所ノ裁判カ裁判所構成法ノ規定ニ違背シ又ハ重要ナル訴訟手續ニ背反スル等ノ不法アルニアラサレハ新ナル獨立ノ抗〓理由ヲ生シタルモノトシテ大阪控訴院ニ抗〓スルヲ得サルハ勿論ナリ而シテ同院カ新ナル獨立ノ抗告理由ナシトシテ棄却シタル事其決定ニ徵シ明白ナル以上ハ同決定ニ對シ更ニ當院ニ抗〓スルニハ原控訴院ニ抗〓スル場合ト同シク原控訴院ノ決定ニヨリ新ナル獨立ノ抗〓理由ヲ生シタル事ヲ明示セサルヘカラス然ルニ抗〓ノ趣旨ハ要スルニ原決定ノ當否ヲ論難スルニ過キスシテ其決定ニヨリ新ニ生シタル獨立ノ抗〓理由ト見做スヘキモノニアラサレハ本件抗〓ハ民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ從ヒ之ヲ棄却スヘキモノトス
○强制執行ニ對スル異議ノ件(明治三十二年六月九日第二氏科散分泌破毀差戾)
〓告스袖野良訴訟代理人丸山名政
【被上告人】上野健吉外二名訴訟代理人青柳正喜
【第一審】金澤地方裁判所七尾支部【第二審】大阪控訴院
○判示事項
請求ニ關セル異議ノ原因ノ發生時期
○判決要旨
公正證書ノ執行力アル正本ニ基ク强制執行ニ對スル請求ニ關スル異議ノ訴ニ就テハ其異議ノ原因カ公正證書作成以前ニ生シタルト其以後ニ生シタルトヲ問フノ要ナシトス
○上〓理由
上告論旨ハ民事訴訟法第五百六十二條第三項ニ依レハ公證人ノ作リタル證書ノ執行力アル正本ニ基ク請求ニ關スル異議ノ主張ニ付テハ第五百四十五條第二項ニ規定シタル制限ニ從ハサル旨ヲ定メタリ而シテ本件異議ノ訴ハ第五百四十五條第二項ニ規定シタル制限ニ從フヘキモノニ非サルニモ拘ラス原院カ異議ヲ主張シ得ヘキ場合ハ總テ執行原因タル文書ノ成立後ニ於テ債務ノ辨濟免除猶豫等ヲ得タルコトヲ原因トスルトキニ限ルモノナリト斷定セラレタルハ全ク同法第五百六十二條ニ背キ第五百四十五條ヲ不當ニ適用シタル不法アル裁判ナリト云フニ在リ
○判決理由
按スルニ本件ハ公正證書ノ執行力アル正本ニ基ク强制執行ニ對シ爲シタル異議ノ訴即チ請求ニ關スル異議ノ訴ナリ而シテ此訴ニ付テハ民事訴訟法第五百六十二條第三項ニ請求ニ關スル異議ノ主張ニ付テハ第五百四十五條第二項ニ規定シタル制限ニ從ハストアルヲ以テ其異議ノ原因カ公正證書作成以前ニ生シタルト其以後ニ生シタルトヲ問フ司キモノニ非サルニヨリ公正證書ノ成立上欠缺アル場合ニ於テハ之ヲ原因トシテ執行ノ取消ヲ求メ得可キハ論ヲ俟サル所ナリ然ルニ原裁判所ハ上〓人ノ主張セル事實ノ如何ヲ審究セス云々控訴人ハ債務ノ辨濟ヲ了リシカ若クハ其免除又ニ猶豫ヲ得タル等總テ執行原内タル文書ノ成立後ニ生シタル是等ノ事實アルコトヲ原因トスルニ非ラサレハ乙第一號證ニ因ル强制執行ニ異議ヲ云ヒ得可キ筋ナキニ拘ラス乙第一號證即チ執行原因タル文書ノ成立事實ニ欠缺アルヲ指揭シ之レヲ以テ執行ヲ取消サシメントスルハ正當ナラス何トナレハ判決ノ成立事實ニ欠缺アルモ一旦執行力ヲ生シタル以上ハ其欠缺アルノ故ヲ以テ其執行ヲ拒ム能ハサルト等シク既ニ執行力ヲ生セル乙第一號證ノ存スル以上ハ假令其成立事實ニ欠缺アレハトテ之レカ執行ヲ受ケサラントスルモ能ハサル所ナルヲ以テナリ云々ト說明シ恰モ判決ニ基ク强制執行ニ對スル異議ノ訴ト同一ナルカ如ク論斷シタルハ民事訴訟法第五百六十二條第三項ノ規定ニ適用ス可キニ之レヲ適用シタルモノニシテ上〓人所論ノ如ク破毀ス可キ不法ノ裁判ナリトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449639)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。