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NDL判例集大審院判決破棄差戻民抄録(第1-5巻)921頁

大判 明治33年3月16日

明治32年(オ)第217号 共有権確認ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治33年3月16日 (1900-03-16)
事件番号
明治32年(オ)第217号
事件名
共有権確認ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民抄録(第1-5巻)921頁
分野
民事

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○共有權確認ノ件明治三十三年三月十六日第二民事部判決明治三十二年(オ)第二百十七號破毀差戾)

【上告스花井外七十三名辰藏訴訟代理人鳩山和夫

【被上告人】河井榮太郞訴訟代理人福岡精

【第一審】名古屋地方裁判所岡崎支部【第二審】名古屋控訴院

○判示事項

共有權確認訴訟ノ利益

〓判決要旨

一方ノ者ノ單獨所有名義ニテ共有スルコトヲ結約シタルトキ他

ノ一方ノ者ニ於テ當初ノ契約ニ基キ一方ノ者ニ對シ共有權ノ確

認ヲ求ムルハ其權利ヲ保全スル必要ノ訴求ニシテ無益ノ訴ニ非

ス

上〓ノ理由ハ司法裁判所ハ民刑訴訟ノ審理ヲ爲ス官衙タルハ言ヲ俟タサル所ニシテ此

法衙ニ向ヒ吾人カ民事上ノ事項トシテ救濟ヲ仰クヘキ種類ノ限定サレタル法律ノ規定

ナキカ故ニ苟クモ吾人ノ民事的權利ニ消長ヲ來タシ因テ以テ法衙ノ救濟ヲ仰クヘキ必

要生シタル場合ニハ之ヲ我國司法裁判所ニ提訴スルコト敢テ之ヲ禁止シ得ヘキモノニ

アラス然ルニ原院カ本訴テ以テ無用ノ冗物ナリト判定シ殊ニ公益上禁止スルノ必要ア

リト斷定シタル如キハ甚タシキ不法アリト信ス假リニ一步ヲ讓リ原院ノ認メタル如ク

確認訴訟ハ確認訴訟其モノニ於テ直チニ權利ノ目的ヲ達シ得ヘキ場合又ハ履行ヲ求ム

ル時期ヲ待ツ能ハサル場合ニ於テノミ提起シ得ヘキモノト假定スルモ本訴ノ目的タル

上〓人等カ共有權ナル權利ヲ獲得セントスル訴ナレハ被上告人ニ於テ共有權ヲ確認ス

レハ取リモ直サス其目的ヲ達シ得タルモノニシテ原院ノ說明スル如ク使用ノ請求ヲ爲

スノ必要ナク又收益ノ給付地所分割其他所有名義付換ノ請求ヲナスノ必要モ之レアル

コトナシ何トナレハ所有名義ハ第三者ニ對抗スル場合ニ於テコソ必要アレトモ共有者

間ニ於テハ名義ノ何タルヲ問ハス共有權自體ニ於テ何等ノ異變アルコトナケレハナリ

又收益ノ給付地所分割ノ請求ノ如キハ共有權ヲ獲得スル上〓人ノ訴旨ト何等ノ關係ア

ルコトナシ然ルニ原院カ本訴ヲ以テ尙權利ノ目的ヲ達スルコト能ハサル無用ノ訴件ナリト判定シタルハ頗ル失當ノ判決ニシテ破毀ヲ免カレスト信スト云フニ在リ

○判決理由

依テ原判決ヲ査閱スルニ其事實ノ摘示ニ據レハ上〓人ハ本件係爭ノ地所ヲ當初被上告人ノ單獨ノ所有名義ヲ以テ共有スルコトヲ結約シタルモノナルカ故ニ其權利關係ヲ明確ニ爲シ置クノ必要アルカ爲メ本件ヲ提起シタリトノ申立アリ然レハ本件ノ場合ニ於テハ果シテ上〓人ニ共有權アリトセハ其共有地ノ分割又ハ收益分配ノ請求即チ給付ノ訴ヲ直チニ提起シ得ル場合ナルト否トニ論ナク被上告人ヲシテ當初ノ契約ニ基キ共有權ヲ確認セシムルハ上〓人カ共有ノ財產權ヲ保全スル必要ノ請求ニシテ固ヨリ無益ノ訴ニアラス何トナレハ原院ニ於ケル上〓人ノ申立ハ前段ニ揭クル如ク被上告人ノ所有名義テ以テ共有スル契約ナリト云フニ在レハ其所有名義ノ附替又ハ地所ノ分割ヲ請求スルノ要ナク又收益ノ分配ヲ求メスシテ共有權ノ存在ヲ認メシムルハ妨ナキ所ナレハナリ然ルニ原裁判所カ本件ヲ許スヘカラサル確認ノ訴ナリトシテ棄却シタルハ違法ニシテ破毀スヘキ理由アリトス

○共有金額及共有地所確認請求ノ件(明治論たニキニ第二民事部判決號棄却)

〓告스三關益郞訴訟代理人井出勝巳外二名

【被上告人】小笠原兵太郞訴訟代理人平井恒之助外一名

(第一審】德島地方裁判所脇町支部【第二審】大阪控訴院

○判示事項

證書提出ノ命令

○判決要旨

當事者ノ一方ヨリ相手方ノ手ニ存スル證書ノ提出ヲ命センコトノ申立アルトキト雖モ裁判所ハ證書ニ依リ證スヘキ事實ノ重要ニシテ且申立ヲ正當ナリト認ムル場合ニ於テ相手方カ證書ノ其手ニ存スルコトヲ自白スルトキ又ハ申立ニ對シテ陳述セサルトキニ非サレハ證書ノ提出ヲ命スヘキ限リニ非ス

○上〓理由

上〓第十點ノ要旨ハ明治三十一年十月十九日相手方ニ證書提出ノ申立ヲ爲シ而シテ其證書ハ明治十三年十月當事者共同シテ稻田家ヨリ本訴ノ地所ヲ買取リタル際稻田家ヨリ交付ヲ受ケタル共通ノ證書ニ係リ民事訴訟法第三百三十六條第二項ニ該當スルモノナリ然ルニ原院ハ明治三十二年三月七日ノロ頭辯論ノ際右申立ニ對シ唯提出ヲ命スへカラスト判定セラレタリ上〓人ニ取リテハ此證書ニ依リ共有テ證スル唯一ノモノナルニ斯ク謂レナキ決定ニ依リ立證ノ道ヲ杜絕セシメラレタリ右ハ法則ヲ適用セサル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ

○判決理由

按之元來裁判所ハ當事者ノ申立テタル數多ノ證據中其調フヘキ限度ヲ定メ得ヘキハ勿論相手方ノ手ニ存スル證書ノ提出ヲ命センコトノ申立アルトキト雖モ裁判所ハ證書ニ依リ證ス可キ事實ノ重要ニシテ且申立ヲ正當ナリト認ムル場合ニ於テ相手方カ證書ノ其手ニ存スルコトヲ自白スルトキ又ハ申立ニ對シ陳述セサルトキニ非サレハ證書ノ提出ヲ命スヘキ限リニアラサルコトハ民事訴訟法第三百三十九條ノ規定ニ依リ其法理自ラ明カナリ故ニ原院ハ右等ノ要件具備セサルモノト認ムルトキハ證書ノ提出ヲ命セサルコトアルヘキモ其認定タルヤ固ヨリ原院ノ職權ニ屬スルヲ以テ之レヲ違法ノ裁判ナリト云フヲ得ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449639)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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