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NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第1-10巻)719頁

大判 明治36年9月29日

明治36年(れ)第1653号 詐欺取財ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治36年9月29日 (1903-09-29)
事件番号
明治36年(れ)第1653号
事件名
詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第1-10巻)719頁
分野
刑事

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○詐欺取財ノ件(明治三十六年九月二十九日宣告明治三十六年(れ)第一六五三號棄却)

【上告人】被〓人

【第一審】廣島地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

數所爲ト一罪

犯人カ一ノ犯罪ヲ行ハントスルノ決意ヲ爲シ其决意ノ實行上犯

罪逐行ニ必要ナル數箇ノ所爲ヲ爲シタル場合ニ其各所爲カ互ニ

相連絡シ犯人カ當初希圖シタル目的ノ範圍內ニ於テ此等ノ行爲

ヲ爲シタルモノナルニ於テハ各箇ノ所爲ハ獨立ノ犯罪ヲ構成セ

スシテ相共ニ一罪ヲ構成ス而シテ其行爲ノ日時場所ノ異同ハ之

ヲ問フノ要ナシ

○上告理由

辯護人花井卓藏上告趣意擴張書第二點ハ原院判決ハ被〓ノ所爲ヲ以テ意思ノ繼續ニ依

ル犯罪即チ繼續犯ト認メタリ抑モ繼續犯ナルモノハ意思及ヒ所爲ハ單一ニシテ唯實行

ノ所爲ニ比較的永久ノ時間ヲ要スル性質ノ犯罪ヲ謂フニ外ナラス然ルニ原院ノ認メタ

ル事實ニ依レハ被〓ハ平本十七吉ヨリ金二十五圓ノ借用證書及金六十圓竝ニ金四十圓

ノ借用證書ヲ騙取シタル二所爲アリトシ其各所爲ハ時日場所ヲ異ニスルヲ以テ決シテ

單一ノ行爲ト言フコトヲ得ス加之詐欺取財罪ノ如キハ即時犯ニシテ繼續犯ノ性質ヲ有

スヘキモノニ非サルニ拘ハラス輙スク意思ノ繼續ニ依ルモノト認定シタルハ法理ヲ誤

解シタルノ結果其認定ヲ誤リタル不法アルモノト信ス

○判決理由

學者ノ所謂即時犯トハ即時ニ成立シ得ヘキ犯罪ヲ指稱シタルモノニシテ一ノ犯罪カ即

時犯タルヤ否ヤハ其犯罪カ即時ニ成立シ得ヘキ性質ヲ有スルヤ否ヤニ依リテ定マルモ

ノニシテ其犯罪ノ多少永キ時間繼續シ得ルヤ否ヤニ依リテ定マルモノニアラス故ニ多

少長キ時間意志ト行爲ノ繼續スルニアラサレハ成立セサル犯罪ハ即時犯ヲ構成セサル

コト明カナリト雖モ即時犯ヲ構成スヘキ犯罪ハ繼續シタル意志ト行爲トヲ以テ多少永キ時間ニ涉リテ之ヲ犯スコト能ハサルモノト主張スルコトヲ得ス隨テ學者ノ所謂ル即時犯ノ類別中ニ入ルヘキ詐欺取財ニ付キ犯罪行爲ノ繼續セル事實ヲ認ムルコトハ毫モ妨ケナシトス而シテ犯人カ一ノ犯罪ヲ行ハントスルノ決意ヲ爲シ其決意ノ實行上犯罪逐行ニ必要ナル數箇ノ所爲ヲ爲シタル場合ニ其各行爲カ互ニ相連絡シ犯人カ當初希圖シタル目的ノ範圍內ニ於テ是等行爲ヲ爲シタルモノナルニ於テハ各箇ノ所爲ハ獨立ノ犯罪ヲ構成セスシテ相共ニ一罪ヲ構成スヘク其日時場所ノ異同ハ之ヲ問フコトヲ要セサルモノトス故ニ原院カ本件被〓ノ所爲ニ對シ前記ノ事實關係ヲ認メ意志ノ繼續ニ因ル一罪ナリト說示シタルハ相當ニシテ毫モ法理ヲ誤解シタルモノニハアラサルヲ以テ上告論旨ハ其ノ理由ナキモノトス

【上告人】公訴辯護人私訴被〓人

【第一審】千葉地方裁判所【第二審】東市控訴院

○判示事項

夫權ノ損害ニ對スル賠償

○判決要旨

夫ハ妻ニ對シ貞操ヲ守ラシムル權アルモノナレハ其妻ト姦シタル者ハ本夫ノ夫權ヲ侵害シタルモノナリ從テ夫權ノ損害ニ對スル賠償ヲ爲スノ義務アルモノトス

○上〓理由

辯護人大島實太郞私訴上告趣旨擴張書ハ原院判決ハ請求ノ原因ヲ違法ニ認定シタルモノナリ原院判決理由「前畧又原告ノさきニ對シ貞操ヲ守ラシムル權利則チ夫權ヲモ害シタルモノナルハ當然ニシテ云云社會上ノ地位ヲ參酌シテ其名譽ノ損害及夫權ノ損害ニ對スル賠償額ヲ各金貳拾五圓トスルヲ相當ナリト認ム云々下畧」ト云フニ在レトモ夫權ヲ尊重スルハ妻以外ニ於テ其義務ヲ有スルモノニアラス夫婦ノ關係ヲ尊重セシムルニ夫權トシテニアラスシテ名譽權若クハ自由權トナスハ格別夫權トシテ第三者ニ之ヲ尊重セシメ夫權ヲ侵害シタリトシテ賠償ヲ命スルハ實ニ違法ナリト論セサルヘカラス(民法等七百十條參照)タトヒ百步ヲ讓リ夫權ヲ尊重スル義務カ第三者ニアリトスルモ社會上ノ地位ニヨリ夫權ヲ侵害シタル賠償ヲ高下スルハ夫妻關係ヲ社會階級ニヨリ親和ノ程度ニ差異アリト云フコトニ歸着シ法律ノ認メサル違法ノ認定ニシテ是又違法タルヲ免レス

○判決理由

凡ソ夫ハ妻ニ對シ貞操ヲ守ラシムル權アルモノナレハ本件上告人カ被〓人ノ妻ト姦シタルハ即チ本夫タル被上告人ノ夫權ヲ侵害シタルモノト云ハサルヲ得ス故ニ原院カ夫權ノ損害ニ對スル賠償ヲ許容シタルハ不法ニアラス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449646)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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