TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却刑集12巻92頁

大判 昭和8年2月4日

昭和7年(れ)第1503号 業務上横領被告事件)同八年二月四日第三刑事部判決棄却)

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
昭和8年2月4日 (1933-02-04)
事件番号
昭和7年(れ)第1503号
事件名
業務上横領被告事件)同八年二月四日第三刑事部判決棄却)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻92頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○業務上橫領被告事件)同八年二月四日第三刑事部判決棄却)

昭和七年(れ)第一五〇三號

〓治正【上告人】藤辯護人一板川

【第一審】名古屋地方裁判所【第二審】名古屋控訴院

○判示事項

判決主文作成ノ時期ト判決ノ宣告

○判決要旨

判決ノ主文ハ判決宣告ノ際既ニ書面ニ作成セラレタルコトヲ要スルモノトス

【參照】刑事訴訟法第五十一條裁判ノ宣告ハ裁判長之ヲ爲スヘシ

判決ノ宣告ヲ爲スニハ主文及理由ヲ期讀シ又ハ主文ノ朗讀ト同時ニ理由ノ要旨ヲシ告クヘ

○事實

第二審ハ左記ノ事實ヲ認定シ刑法第二百五十三條第五十五條刑事訴訟法第二百三十七條第一項ヲ適用シテ被〓人ヲ懲役一年六月ニ處ス訴訟費用ハ全部被告人ノ負擔トストノ判決ヲ爲シタリ

被告人ハ鈴木鎌太郞名義ヲ以テ日本生命保險株式會社一宮代理店ヲ經營シ保險契約者ヨリ保險料ヲ徵收シテ本社ニ交付スル等代理店ノ營業事務一切ヲ擔任處理中昭和四年十一月頃ヨリ同六年七月頃迄ノ間犯意ヲ繼續シテ十數回ニ亙リ保際契約者ヨリ本社ノ爲徵收シテ右業務上保管ニ係ル本社所有ノ保險料中合計金、一萬一千二百五十七圓ヲ一宮市其ノ他ニ於テ擅ニ自己ノ用途ニ費消シテ橫領シタルモノナリ

尙第二審判決言渡調書ニハ昭和七年九月二十日裁判長ハ判決ノ宣〓ヲ爲ス旨ヲ〓ヶ判決主文ヲ朗讀シ同時ニ理由ノ要旨ヲ告ケタル旨ノ記載アリ又第二審判決書ハ昭和七年九月二十二日附ナルモ其ノ欄外ニハ昭和七年九月二十日判決宣告アリタル旨ノ裁判所書記ノ附記アルモノトス

○主文

本件上告ハ之ヲ棄却ス

O理由

辯護人板倉正石川安治上告趣意書第一點判決ノ宣〓ヲ爲スニハ判決書ニ基キ主文及理由ヲ朗讀シテ

【要旨】

之ヲ告知スルコトヲ要スルモノナルコトハ刑事訴訟法第五十一條第二項ノ規定スルトコロナリ尤モ同條同項後段ニ依レハ判決ノ理由ハ朗讀ノ方法ニ依ラス其ノ要旨ヲ〓クルヲ以テモ亦之ヲ爲スコトヲ認メタリト雖判決ノ主文ニ至リテハ必スヤ主文ナル文書ヲ作成シ之ヲ朗讀スルノ方法ニヨリ宣告ヲ爲ササルヘカラサルモノナルコトハ疑ヲ容ルルノ餘地ナク御院モ亦「判決主文ノミヲ作成シテ其ノ朗讀ト同時」ト判示(大正十三年(れ)第一二三一號判例集第三卷八〇〇頁)セラルル所以ナリ本件ニ付原判決ノ言渡アリタルハ昭和七年九月二十日ナルコト記錄上明白ナレトモ判決言渡以前ニ判決主文ノ作成セラレタルコトヲ認ムル能ハスシテ却テ原審ノ判決書ノ作成セラレタルハ昭和七年九月二十二日ニシテ而シテ判決書ハ理由ノミナラス主文モ亦一括シテ同日作成セラレタルモノナルコトハ判決書自體ニ徵シ明白ナリトス果シテ然ラハ原判決ハ判決主文ヲ作成セス主文ノ朗讀ニ依ラスシテ判決ノ宣告ヲ爲シタルモノニシテ重大ナル訴訟手續ニ違背シタル不法アリテ破毀ヲ免レスト信スト云フニ在リ

按スルニ刑事訴訟法第五十一條第二項ニ判決ノ宣〓ヲ爲スニハ主文及理由ヲ朗讀シ又ハ主文ノ朗讀ト同時ニ理由ノ要旨ヲ〓クヘシトアルニ由リテ觀レハ判決ノ主文ハ判決宣〓ノ際旣ニ書面ニ作成セラレ居ルコトヲ要シ朗讀ノ方法ニ依リテ之ヲ告知スヘキモノナルコト所論ノ如シト雖原判決言渡調書ニハ昭和七年九月二十日裁判長ハ判決ノ宣〓ヲ爲ス旨ヲ〓ケ判決主文ヲ朗讀シ同時ニ理由ノ要旨ヲ〓ケタル旨ノ記載アリテ之ニ依レハ原判決ノ主文ハ言渡ノ際旣ニ書面ニ作成セラレ居リタル事實明瞭ニシテ右言渡後同月二十二日作成セラレタル原判決書自體ニ依ルモ原判決主文カ言渡前ニ作成セラレス其ノ後右二十二日ニ至リ始メテ文書ニ作成セラレタルコトヲ肯定スルニ足ラサルヲ以テ原判決言渡手續ハ所論ノ如キ不法アルモノニ非ス而シテ判決書ハ必シモ判決ノ宣告ヲ爲ス際旣ニ作成セラレ居ルコトヲ要スルモノニ非サルコト當院判例ノ示ス所ナレハ論旨ハ理由ナシ(其ノ他ノ上告論旨及判決理由ハ之ヲ省略ス)

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事平井彥三郞關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449655)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。