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NDL判例集大審院判決破棄差戻刑抄録(第11-20巻)1717頁

大判 明治38年2月21日

公文書変造行使及不動産冐認ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
明治38年2月21日 (1905-02-21)
事件番号
—
事件名
公文書変造行使及不動産冐認ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑抄録(第11-20巻)1717頁
分野
刑事

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○公文書變造行使及不動產冐認ノ件(明明治三十八年二月二十一日第二刑事部宣告治三十八年(れ)第號破毀移送)

【上告人】被告人辯護人

【第一審】金澤地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

犯罪場所ノ記載ナキ判決

○判決要旨

犯罪ノ場所ハ其犯罪ニ適用スヘキ法律ヲ定ムルノ標準ト爲ルト

同時ニ其犯罪ノ裁判管轄ヲ定ムルノ作用ヲ爲スモノナレハ犯罪

事實ノ摘示ニ於テ全然場所ニ關スル記載ヲ缺如シタル判決ハ理

由不備ノ違法アルモノトス

○上〓理由

辯護人久田濟衆上〓趣意擴張書ノ第一點ハ犯罪ノ場所ハ裁判管轄ヲ定ムルニ最必要ナ

リ臺灣ニ於テ犯シタル罪ハ內地ノ裁判所ニ於テ之ヲ審判スルヲ得ス故ニ罪ヲ斷スルニ

ハ必ス先ツ犯罪ノ場所」ヲ定ムルヲ要ス原判決ヲ按スルニ「更ニ右地所ノ内第一同縣同郡

(住所略)

町十九番地ノ一關伊兵衞ノ爲メ抵當權ヲ設定シ貸借名義ノ下ニ同人ヨリ金二千圓ヲ受

取リ(住所略)イ二十番田一畝十五步外三百六十七筆ヲ冐認シ同年二

(住所略)

設定シ貸借名義ノ下ニ兩人ヨリ金三千圓ヲ受取リ第三同縣同郡押野村字八日市ヘ十番

田十六步外二百六十九筆ヲ冐認シテ同年二月十日(住所略)杉野時次ノ爲

メ抵當權ヲ設定シ貸借名義ノ下ニ同人ヨリ金三千圓ヲ受取リタルモノトス」ト事實ヲ認

定シ抵當權者ノ肩書住所ヲ示シタルニ止メ被〓等カ右地所ヲ冐認シテ抵當ト爲シタル

ハ何レノ場所ナルカヲ明示セス故ニ原判決ハ本件犯罪ノ場所ヲ定メサルモノニシテ不

法タルヲ免レスト云フニ在リ

○判決理由

依テ按スルニ犯罪ノ場所ハ犯罪構成ノ要件タル事實關係ニハアラサルヲ以テ犯罪ノ場所トシテ特ニ之ヲ判文ニ揭クルコトハ判決書ノ作成ニ關スル絕對的必要條件ニハアラサルモ少クモ判文記載ノ事實關係ニ因リ法律ノ適用竝ニ裁判管轄ノ當否ヲ監査スルニ妨ケナキ程度ニ於テ之ヲ認識シ得ルコトヲ必要トシ犯罪ト其場所トノ關係ヲ全然不問ニ付スルコトヲ許サス何トナレハ一方ニ於テ犯罪ノ場所ハ其犯罪ニ適用スヘキ法律ヲ定ムルノ標準トナルト同時ニ他方ニ於テ其犯罪ノ裁判管轄ヲモ定ムルノ作用ヲ爲スモノナレハ場所ノ觀念ヲ全然度外ニ置キタル犯罪事實ノ摘示ハ被〓ニ對シテ刑ヲ言渡シタル判決ノ當否ヲ審査スルニ必要ナル事實關係ノ表示ニ於テ盡サヽル所アリテ理由不備ノ違法アルコトヲ免カレサルヲ以テナリ而シテ原判文ヲ見ルニ本件被告等ノ冐認罪ヲ組成スル所以ノ抵當權設定ノ行爲ハ何レノ場所ニ於テ之ヲ爲シタルヤニ付キテハ判文中特ニ記載スル所ナク又判文中記載ノ事實關係ヨリ見ルモ其場所ノ何レナルヤヲ認識スルニ由ナシ即チ原判文ハ犯罪ノ場所ニ關スル記載ヲ全然欠如シタル理由不備ノ裁判ニシテ上告論旨ハ理由アリ原判決ハ全部破毀ヲ免レサルモノトス既ニ此點ヲ以テ原判決ヲ破毀スル以上ハ被告竝ニ辯護人ノ其他ノ論旨ニ對シテハ說明ヲ爲スノ要ナシ○詐欺取財ノ件(明治三十七年(れ)第二六〇三明治三十八年二月二十三日第一刑事部〓告號棄却)

【上〓人】被告人

【第一審】廣島地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

官印僞造罪ノ構成-官文書ノ種類

○判決要旨

一、苟クモ實在セル官署ノ印ナリトシテ人ヲ欺クニ足ルヘキモノ

ヲ僞造スルトキハ官印僞造罪ヲ構成ス從テ眞印ノ存在スルト否トハ犯罪ノ成立ニ何等ノ影響ナシ〔判決理由第一〕

二、苟クモ官署ヨリ出ツヘキ文書ヲ僞造行使スルトキハ其公權關

係ニ於テ作成シタル文書ナルト否トヲ論セス官文書僞造行使罪トシテ處斷スヘキモノトス〔判決理由第二〕、

○上〓理由及判決理由

辯護人高木益太郞外二名第一辯明書ノ(一)官印僞造罪ノ成立ニハ眞印ノ存在スルコトヲ要ス然ルニ本件ノ事實ハ被〓カ「海軍經理部第二課」トアル官印ヲ僞造シタリト云フニ在レトモ斯カル眞印ハ固ヨリ存在セサルモノナルヲ以テ(記錄中海軍經理部第二課ナル官印ナシトノ囘答書參照)之レカ僞造行爲アルノ理ナク従テ官印僞造罪ヲ構成スヘキモノニアラスト云フニ在リ

第こ官印僞造罪ヲ構成スルニハ必スシモ眞印ニ模擬スルヲ要セス苟モ實在スル官署ノ印ナリトシテ人ヲ欺クニ足ルヘキ印ヲ僞造スルニ於テハ其罪ヲ構成スルモノトス故ニ海軍經理部ニ海軍經理部第二課ナル印ナシト雖モ被告ハ海軍經理部ナル實在セル官署ノ印ナルカ如ク僞造シテ之ヲ行使シタルモノナレハ眞印ノ存在スルト否トニ拘ハラス官印僞造罪タルヲ免カルヘカラス故ニ本論旨ハ理由ナシ

同第二辯明書ハ原判決認定ノ事實ニ依レハ被〓ニ官文書僞造ノ所爲アリト斷定セラレタレトモ官文書ナルモノハ國家カ公權ノ關係ニ於テ作成セシ書類ヲ指シ本案事實ノ如ク請負保證金ノ假保管若クハ蠟燭購買指名ニ關スル書類即私法上ノ關係ニ於テ作成セシ文書ハ假令官名ヲ用ヒ之ヲ僞造スルモ官文書僞造罪ヲ以テ論スヘキモノニアラス故ニ原裁判ハ擬律ノ違法アルモノトスト云フニ在リ

第三

刑法ニ於テ官文書僞造行使罪ヲ嚴罰スル所以ノモノハ人ノ最モ信ヲ措ク可キ官署ヨリ出テタル文書ノ信用ヲ害スルニ因ル故ニ苟モ官署ヨリ出ツへキ文書ヲ僞造行使スルトキハ其公權關係ニ於テ作成シタル文書ナルト將タ私法上ノ關係ニ於テ作成シタル文書

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449658)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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