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NDL判例集大審院決定棄却刑抄録(第11-20巻)2046頁

大決 明治39年1月19日

刑ノ執行ニ対スル異議ノ件明

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一刑事部
裁判年月日
明治39年1月19日 (1906-01-19)
事件番号
—
事件名
刑ノ執行ニ対スル異議ノ件明
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑抄録(第11-20巻)2046頁
分野
刑事

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○刑ノ執行ニ對スル異議ノ件明明明治三十九年一月十九日第一刑事部决定五號棄却)

【抗〓人】被告人

【原審大阪控訴院

○判示事項

刑ノ執行ニ對スル異議

○決定要旨

刑ノ執行ニ對スル異議ニ付キ抗告棄却ノ決定ヲ受ケタル者ハ再

ヒ同一ノ旨趣ヲ主張シテ異議ヲ申立ツルコトヲ得ス

○抗〓理由

抗〓ノ趣旨ハ明治三十八年六月中大阪控訴院ニ於テ抗告人カ爲シタル刑ノ執行ニ對ス

ル異議申立ヲ棄却セラレタルニ因リ大審院ニ抗〓ヲ爲シタルニ大審院ニ於テハ五个月

ヲ經過スルモ何等ノ決定ヲ與ヘラレサルニ依リ今囘更ニ大阪控訴院ニ同樣ノ申立ヲ爲

シタリ然ルニ同院ハ亦棄却ノ決定ヲ與へラレタルニ付抗〓ヲ爲シタリト云フニ在リ

○決定理由

抗〓人カ刑ノ執行ニ對スル異議ノ理由トシテ原院ニ申立ツル所ハ先キニ抗〓人カ本院

明治三十八年(つ)第一三號抗〓事件ニ於テ主張シタル趣旨ト同一ニシテ其趣旨ニ於ケル

抗〓ニ對シテハ本院旣ニ明治三十八年七月三日其理由ナキモノト爲シ棄却ノ決定ヲ與

ヘタリ去レハ抗〓人ハ最早同一趣旨ニ基キ刑ノ執行ニ對スル異議ヲ申立ツルコトヲ得

サルモノナルニ今囘更ニ之ヲ申立タルニ因リ原院ハ之ヲ不適法トシテ棄却シタルモノ

ナレハ原院ノ決定ハ相當ニシテ本案抗〓ハ其理由ナキモノトス

○監守盜及公文書變造行使ノ件(明治三十八年(れ)第明治三十九年一月二十二日第二刑事部宣〓四八二號素却)

【上〓人】被告人

【第一審】大阪地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

管掌ノ意義-公文書變造行使罪ノ成立

○判決要旨

一、刑法第二百五條ニ謂フ管掌ナル語辭ハ官吏カ僞造變造ノ目的

タル文書ヲ作成スヘキ職務權限ヲ有スル場合ト其文書ヲ保管スヘキ職務權限ヲ有スル場合トヲ包含ス〔判決理由第一〕

二、町村ノ收入役カ尋常小學校授業料徵收簿ヲ變造シタル所爲ハ

刑法第二百五條ノ犯罪ヲ構成ス而シテ其帳簿ハ既ニ閉鎖濟ニ係リ收入役ニ於テ之ヲ保管セサリシモノトスルモ管掌ノ文書ナリトス〔判決理由第二〕

(參照)刑法第二百五條官吏其管掌ニ係ル文書ヲ僞造シ又ハ增减變換シテ行使シ

タル者ハ前二條ノ例ニ照シ各一等ヲ加フ」其文書ヲ毀棄シタル者亦同シ

○上〓理由

上告趣意書其四ハ原判決ハ僞造ノ帳簿ハ被〓ノ管掌スルモノトシ其理由トシテ町村牧入ノ一部タル本件授業料ノ徵收ヲ記ス帳簿ハ本ヨリ收入役ノ取扱ニ屬ス可キヲ以テ本件帳簿カ其在職中ノ年度ニ係ル以上ハ閉鎖後ト雖モ尙被〓ノ管掌ニ係ルコト明確ナリトシ刑法第二百五條第一項ヲ適用セリト雖モ徵稅ニ關スル帳簿ト雖モ現實ノ使用ヲ離レ巳ニ閉鎖濟ノ上ハ收入役ニハ何等ノ關係ヲ保有セサルモノナレハ一般法則ニ從ハサル可カラス而シテ町村制第六十八條第六號ニ依リ此等帳簿ハ町長カ保管ノ責任者タルコト明瞭ニシテ同第七十一條收入役ノ職務ニ參照スルモ亦自ラ推知セラルヽモノトス故ニ原判決カ被告ノ管掌セルモノトシ處罰シタルハ擬律ノ錯誤アルモノトスト云フニ在リ

○判決理由

依テ按スルニ刑法第二百五條ニ所謂「管掌」ナル語ハ官吏カ僞造變造ノ目的クル文書ヲ作成スルノ職務權限ヲ有スル場合ト其文書ヲ保管スルノ職務權限ヲ有スル場合トヲ包含シ何レノ場合ニ於テモ文書ノ僞造變造ヲ爲シクル官吏ハ刑法第二百五條ノ制裁ニ服從セサルヘカラス而シテ右第二百五條ノ規定ハ明治二十三年法律第百號ニ因リ公吏及ヒ公文書ニ適用セラルヘキモノトス而シテ本件被〓ノ所爲ハ其收入役トシテ就職中ノ出來事ニ屬シ其變造シタル帳簿ハ即チ被〓カ其職務上作成ノ權限ヲ有スル文書ニ屬スルヲ以テ之ヲ變造シタル被告ノ所爲ハ刑法第二百五條ニ該當スヘク其帳簿ハ閉鎖濟ニ係リ被〓ニ於テ之ヲ保管セサリシモノトスルモ此事實ハ被〓ヲシテ刑法第二百五條ノ適用ヲ免カレシムルノ理由トナラサルモノトス何トナレハ假令被〓ニ於テ現ニ其帳簿ヲ保管セス又タ其帳簿ハ閉鎖濟ニシテ其作成ハ過去ノ事ニ屬スルニモセヨ刑法第二百五條ノ意義ニ於テハ被告ニ於テ作成ノ權限ヲ有スル文書即チ所謂其管掌ノ文書タルコトヲ失ハサルテ以テナリ故ニ原院カ被〓ニ擬スルニ刑法第二百五條ヲ以テシタルハ相當ニシテ上告論旨ハ其理由ナシ

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出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449658)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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