○持兇器竊盗ノ件(明治三十九年(れ)明治三十九年四月十二日第二刑事部宣告第二七〇號棄即)
【上告人】被告人
【第一審】高知地方裁判所【第二審】大阪控訴院
○判示事項
兇器ノ意義-持兇器竊盜罪ノ成立
○判決要旨
一、或器具カ刑法第三百七十條ノ意義ニ於テ兇器ニ屬スルヤ否ヤ
ハ器具其物カ人ノ身體ヲ傷害スヘキ構造ヲ有スルヤ否ヤニ依
リテ定マルモノトス從テ其器具カ特ニ殺傷ノ用ニ供セラルヽ
モノナルト否トハ之ヲ問フノ要ナシ〔判決理由第一〕
二、犯人カ現ニ兇器ヲ携帶シテ人ノ住居シタル邸宅ニ入リ竊盜ヲ
爲スニ於テハ刑法第三百七十條ノ制裁ヲ受クヘキモノトス而
シテ其兇器ヲ使用スルノ意思アリタルヤ否ヤハ犯罪ノ成立ニ
何等ノ影響ヲ及ホサス〔判決理由第二〕
(參照)刑法第百七十條兇器ヲ携帶シテ人ノ住居シタル邸宅ニ入リ竊盜ヲ犯シタ
ル者ハ輕懲役ニ處ス
○上〓理由
辯護人峰木銀次郞上告趣意擴張辯明書ノ趣旨ハ兇器ヲ携帶シテ人ノ住居シタル邸宅ニ
入リ竊盜ヲ爲シタル者ニ對シ重刑ヲ科スル所以ノモノハ犯人カ其ノ兇器ヲ臨時使用シ
得ルノ危險アルカ故ニ之ヲ防止セントスルカ爲ニ外ナラス故ニ刑法第三百七十條ニ所
謂兇器トハ人ヲ殺傷スル爲メニ製造セラレタル器具即チ性質上ノ兇器ノミヲ指稱スル
モノニシテ用法上ノ兇器ハ之ニ包含セサルモノト解スルヲ至當トス若シ用法上ノ兇器
ヲモ之ニ包含スルモノトセハ其範圍ハ之ヲ限定スルコトヲ得サルヲ以テ刑法カ重刑ヲ
科シタル立法ノ趣旨ニ反スルニ至ルヘシ果シテ然ラハ鉈ノ如キハ人ヲ殺傷スルカ爲メ
ニ製造セラレタル器具ニアラサルヲ以テ兇器ニアラスト云ハサルヘカラス然ルニ原判
決ハ被〓ハ鉈ヲ携へ窪川芳太郞住宅ニ忍入リ瓦斯縞二反外二品ヲ竊取シタリトノ事實ヲ認メ之ニ刑法第三百七十條ヲ適用シタルハ即チ法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判決ナリ假リニ一步ヲ讓リ兇器中ニハ用法上ノ兇器ヲモ包含スルモノトスルモ尙ホ原判決ハ理由不備ノ違法アリ凡ソ〓ヲ殺傷スル目的以外ニ製造セラレタル器具ニシテ其兇器ナルコトヲ認定スルニハ犯人カ其器具ヲ以テ臨時人ヲ殺傷スルノ用ニ使用スルノ意志アルコト及ヒ其器具カ人ヲ殺傷スルニ足ルヘキ物體ナルコト二箇ノ事實ヲ其前提トナサヽルヘカラス然ルニ原判決ハ只單ニ被告カ鉈ヲ携帶シタルコトノ事實ヲ認メ其鉈カ果シテ兇器ナリト認ムルニ足ルヘキ事實アリシヤ否ヤヲ明示セス漫然持兇器竊盜罪ナリトシテ刑ノ言渡ヲ爲シタルハ即チ理由不備ノ瑕疵アルモノト思料スト云フニ在リ
○判決理由
【第一】依テ按スルニ刑法第三百七十條ニ所謂兇器ハ人ノ身體ニ危害ヲ加フヘキ器具ヲ意味シ人ノ身體ヲ殺傷スへキ特性ヲ有スル一切ノ器具ヲ包含スルヲ以テ或器具カ刑法第三百七十條ノ意義ニ於テ兇器タルヤ否ヤハ器具其物ノ構造カ人ノ身體ヲ傷害スルニ適スルヤ否ヤニ依リテ定マルヘキモノニシテ其器具カ特ニ人ヲ殺傷スルノ用ニ供セラルヽモノナルト其他ノ用ニ供セラルヽモノナルトハ之ヲ問フコトヲ要セス蓋シ犯人ノ携帶シタル器具カ人ヲ傷害スヘキ構造ヲ有スルニ於テハ犯人ハ臨時之ヲ使用シテ人ヲ殺傷スルノ危險アルヲ以テ斯ル器具ヲ携帶スルノ所爲ニ對シテハ嚴重ナル制裁ヲ付シテ之ヲ禁壓スルノ必要アルヲ以テナリ故ニ刀創銃品類ノ如キ人ヲ殺傷スルノ用ヲ爲スヘキ器具ハ勿論各種ノ庖丁小刀其他銳利ナル刄物類ハ總テ刑法第三百七十條ノ兇器中ニ包含シ本件ノ鉈モ亦タ人ノ身體ヲ殺傷スヘキ構造ヲ有シ物夫レ自體ノ性質ニ於テ人ニ危險ナル器具トシテ鬼器中ニ其地位ヲ占ムヘキモノトス約言スレハ我刑法ハ兇器ナル一般的ノ語辭ヲ用ヰ何等ノ區別ヲ爲サヽルノミナラス人ノ身體ニ危險ナル器具タル以上ハ
三
其用法如何ニ拘ハラス其携帶ヲ嚴罰スルノ必要アリ人ノ身體ヲ殺傷スル爲メニ之ヲ製造シタルト他ノ用法ノ爲メニ之ヲ製造シタルトニ依リ區別ヲ設クヘキ理由ナキヲ以テ我刑法ノ解釋トシテ所謂性質上ノ兇器ト用法上ノ兇器トヲ區別スルノ說ハ到底採ルニ足ラサルモノトス又タ竊盜カ現ニ兇器ヲ携帶シテ人ノ住居シタル邸宅ニ入リ竊盜ヲ爲スニ於テハ第三百七十條ノ制裁ヲ受クへク其兇器ヲ使用スルノ意志アリタルヤ否ヤハ犯罪ノ成立ニ何等ノ影響ヲ及ホサヽルコトハ第三百七十條ノ明文ニ徵シテ明カナルノミナラス此點ニ付キ所謂ル性質上ノ免器ト用法上ノ兇器トヲ區別シ用法上ノ兇器ニ付キテ犯人ニ之ヲ使用スルノ意思アルコトヲ必要トスルモノナリト說クハ法律ノ區別セサル所ニ壇ニ區別ヲ設クルモノニシテ解釋法ノ原理ニ反スルモノナリ且ツ鉈ハ人ヲ殺傷スヘキ構造ヲ有スルコトハ其性質上明白ナルヲ以テ既ニ被〓ノ携帶シタル器具ノ鉈ナル旨判示シアル以上ハ理由ニ於テ欠クル所ナク上告論旨ハ何レモ理由ナシ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449658)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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