TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第11-20巻)1592頁

大判 明治37年11月14日

私印盗用私書偽造行使ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
明治37年11月14日 (1904-11-14)
事件番号
—
事件名
私印盗用私書偽造行使ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第11-20巻)1592頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

この文書は国立国会図書館の判例集OCRを判決ごとに区切ったもので、区切りの誤りにより、別の判決の本文が含まれている可能性があります(書誌の裁判所・裁判年月日・事件番号と一致しない部分があります)。原本の画像で確かめてください。

○私印盗用私書僞造行使ノ件(明治三十七年十一月十四日第二刑事部宣告明治三十七年(れ)第二棄却)

【上告人】被告人

【第一審】千葉地方裁判所石卷支部【第二審】宮城控訴院

○判示事項

僞造證書ノ行使

○判決要旨

辯護土ハ裁判所ニ提出スル證書ノ眞否ニ付キ常ニ利害ノ關係ヲ

有スルモノトス從テ犯人カ僞造證書ヲ眞正ナル證書トシテ辯護

士ニ交付スルトキハ直ニ文書僞造行使罪ヲ構成ス

○上〓理由

辯護人村松山壽上告趣意辯明書第一點ハ原院ハ上〓人ヲ依賴センカ爲メ僞造證書ヲ松

田辯護士ニ交付シタル事實ヲ以テ所謂行使ノ所爲ナリトシテ私書僞造行使罪ヲ以テ處

斷セラレタリ然レトモ本案ノ構成要素トシテ直接利害關係人ニ對シ行使セサル可ラス

凡ソ辯護士ハ訴訟ノ依賴ヲ受クルニ當リテハ必スシモ證據書類ヲ必要トセス本人依賴

ノ儘訴狀ヲ提出シ得ルモノニシテ後日辯論ニ際シテ或事實ヲ證明スヘキ具ニ供センカ

爲メ法廷ニ提出スルニ過キス故ニ辯護士ハ僞造證書ノ交付ヲ受ケタルカ爲ノ錯誤ニ陷

リテ出訴シ又ハ出訴セントスルモノニアラスシテ本人ノ依賴ニ基キ出訴シ又出訴セン

トスルモノナリ換言スレハ證書ノ眞否ヲ判斷スルハ辯護士ノ職責ニアラスシテ裁判所

ノ職務ナリト云フ可シ從テ裁判所ハ僞造證書ノ[提出ニヨリ眞正ナルモノト誤認シ其錯

誤ニ陷リ又ハ陷ラントスル實害ヲ生ス故ニ裁判所ニ提出セサル以前ハ何等實害ヲ生セ

サルノミナラス上〓人ノ意思モ松田辯護士ニ交付スルハ目的ニアラスシテ辯護士ヨリ

更ニ裁判所ニ提出シテ證明ノ具ニ供セシメントスルニ外ナラス訴訟代理人タル辯護士

ニ交付シタル一事ヲ以テ到底私書僞造行使罪ナリト云フヲ得サルモノナリ從來ノ判例

ニ依ルニ辯護士ハ無意識ノ機關ニアラズシテ自由ニ證書ノ眞否ヲ選擇シテ採否スルモ

ノナレハ之ニ交付スルト同時ニ本罪成立スト云フモノヽ如シ辯護士ノ職務素ヨリ然リ

然レトモ辯護士ニアラサル代理人ハ如何例ヘハ區裁判所事件行政裁判所事件私訴事件ノ如ク辯護士以外ノ者ノ訴訟代理ヲナシ得ル場合ニ於テ其代理ヲ依賴センカ爲メ僞造證書ヲ交付シタルトキハ如何果シテ辯護士ニ交付シタル場合ト同一ニ論スルコトヲ得ルヤ更ニ進テ一旦辯護士又ハ其以外ノ訴訟代理人ニ交付シタルモ本人ニ於テ悔悟シテ代理人ヨリ返還シテ提出セシメサル場合ヲモ中止犯トセスシテ既遂犯ヲ以テ論セラルヘキカ到底其可ナル所以ヲ知ラサルナリ要スルニ原院ハ訴訟代理人ニ交付シタル一事テ以テ行使ナリト判決シタルハ不法ノ裁判ナリト云フニ在リ

○判決理由

辯護士カ訴訟當事者ノ依賴ヲ受ケ訴訟行爲ヲ爲スハ裁判所ト當事者トノ間ニ立チ當事者ノ爲メニ單純ナル使丁ノ勞ニ服スルモノニアラス苟クセ其代理ノ範圍外ニ逸出セサル限リハ本人ノ意思如何ニ拘ハラス自己ノ所信ニ從ヒ動作スルノ權能ヲ有シ必ラスシモ本人ノ指揮命令ニ服從スルノ義務ナキモノトス是ヲ以テ本人カ其主張ノ事實ヲ證スル爲メ證據書類ノ提出ヲ辯護士ニ委任シタル場合ト雖モ辯護士ハ先ツ以テ其眞否ヲ確メタル上眞正ナリト認メタルモノヽミヲ裁判所ニ提出シ不眞正ナリト認メタルモノハ其提出ヲ拒絕スルコトヲ得ヘク證書ノ眞否如何ニ拘ハラス一意當事者ノ言ニ盲從シ僞造證書ヲ眞正ナル證書トシテ裁判所ニ提出スルカ如キハ辯護士タルノ職責ヲ等閑ニ付スルモノニシテ其品位ト信用トヲ併セテ失墜スルモノト謂ハサルヘカラス故ニ辯護士ハ常ニ其提出スル證書ノ眞否ニ付キ利害ノ關係ヲ有スルモノニシテ辯護士カ眞正ナリトシテ提出シタル證書カ僞造物ナルニ於テハ其品位ト信用ニ多少ノ危害ヲ及ホスヘキハ言ヲ俟タサル所ナルヲ以テ犯人カ僞造證書ヲ眞正ナル證書トシテ辯護士ニ交付スルニ於テハ犯人ハ其證書ノ眞否ニ付キ利害關係ヲ有スル人ニ對シテ其證書ヲ行使シタルモノトナルヲ以テ文書僞造行使罪ハ其瞬間ニ成立スヘキ筋合ナリ故ニ原院カ本件ノ僞造證書ヲ證據書類トシテ辯護士松田利吉ニ交付シタル被〓ノ所爲ヲ以テ私文書僞造行使罪ナリト認ノ刑ヲ言渡シタルハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシ

○僞造韓國白銅貨輸出ノ件(明治三十七年十一月十五日第一刑事部宣〓治三十七年第二〇六五號棄却)

【上〓人】被告人

【第一審】神戶地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

領事ノ裁判

○判決要旨

領事ハ憲法第五十八條ニ謂フ法律ニ定メタル資格ヲ具フル裁判官ニ非スト雖モ民刑訴訟事件ニ付キ其權限內ニ於テ爲シタル裁ハ判固ヨリ適法ニシテ有效ナルモノトス

【參照】憲法第五十八條第一項裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之

ニ任ス

○上〓理由

辯護人髙木益太郞辯明書(二)領事ナルモノハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任スルコトナク其任用ニ干スル規定ハ全ク勅令(明治二十六年勅令百八十七號外交官領事官及書記生任用令及ヒ明治二十六年勅令第百八十八號領事官特別任用令參照)ノ定ムル所ニ係ルモノナリ隨テ之ヲ法定ノ裁判官ト稱スルコトヲ得サルナリ是ヲ以テ此領事裁判ノ制度ハ憲法ニ牴觸スルコト疑フヘカラス(〓水澄著國學法第一編第百二十三頁)故ニ證人龜田梅藏ノ訊問調書ハ法定ノ裁判官ノ取調ヘニ基キ成立シタルモノニアラスシテ領事官ノ訊問ニ基ク憲法違反ノ調書ナレハ其無效ニ歸スヘキモノナルコト論ヲ俟タス故ニ之レヲ罪證ニ供シタル原裁判ハ法則ニ違反セリト云ヒ」(三)領事官ハ法定ノ裁判官ニアラス從テ領事官ノ下シタル裁判ハ再犯加重ノ原由トナルコトナシ然ルニ原院ハ被〓カ嘗テ韓國仁川領事館ニ於テ有罪ノ裁判ヲ受ケ其裁判確定シタル事實ヲ以テ本件ニ對シ再犯加重ノ原由トナシタルハ法則違反ノ裁判ナリト云フニ在リ

○判決理由

按スルニ通常裁判所ノ裁判事務ハ裁判所構成法ノ規定ニ從ヒ職務權限ヲ有スル裁判官ニ非サレハ之ヲ行フコト能ハサルハ憲法第五十七條第五十八條ノ規定スル如クナルモ通常裁判所ニ非サル裁判所ニ於ケル裁判事務ハ別段ノ法律ヲ以テ定メタル官吏ニ於テ之ヲ行フコトヲ得セシメタルコトモ亦憲法第六十條ニ明示スル所ノ如シ領事カ其職務權限內ニ在ル民刑訴訟事件ニ付キ裁判テ爲ストキト雖モ憲法第五十八條ニ所謂法律ニ定メタル資格ヲ具フル裁判官ニ非サルコト勿論ナルモ特ニ法律ノ認ムル裁判所ノ職員トシテ其事務ヲ行フコトハ憲法ニ遵由スル場合ナルヲ以テ其權限內ニ於テ爲シタル裁判ハ固ヨリ適法ニシテ有效ナルモノト謂ハサルヲ得ス明治三十二年法律第七十號領事官ノ職務ニ關スル法律第六條第七條第八條及ヒ日韓修好條規第十款ニ依レハ在韓帝國領事官ハ地方裁判所ノ職務ニ屬スル重罪裁判ニ非サル事務及ヒ區裁判所ノ職務ニ屬スル事務ヲ行フヘキモノナルヲ以テ輕罪事件ノ裁判權限ヲ有シ其地位タル宛モ憲法第六十條ニ謂フ特別裁判所タル職ヲ行フモノニ該當ス上告辯護人ノ指摘セル仁川領事館ハ則チ右法律ニ依リ前揭刑事裁判權ヲ行フヘキ特別裁判所ニ外ナラサレハ其爲シタル裁判ノ適法ナルヤ言ヲ俟タス而シテ刑法再犯加重ノ法則ハ本件ノ如ク僞造韓國白銅貨輸入ノ罪ニヨリ重禁錮三月ヲ科シタル特別裁判所ノ確定判決アル場合ニモ亦適用スヘキモノナルコトハ同法及ヒ本件ニ關シテハ他ソ法令ニ何等ノ制限規定ナキニ徵シ明ナリトス故ニ原院判決ノ如ク仁川領事館カ被〓ニ對シ言渡シタル輕罪犯ノ確定判決ヲ以テ再犯加重ノ條件具備セルモノト判示シタルハ相當ナリトス又自由採證主義ノ證據法則ヲ是認シタル現行法規ノ下ニ在リテハ法令ニ反セサル限リハ諸般ノ證據ヲ採用スルコトヲ妨ケス而シテ本件ニ付キ原院ノ採用シタル龜田梅藏ニ對スル調書ハ領事カ上官ノ命令ニ從ヒ其職務ノ範圍內ニ於テ作成シタル公ノ文書ナルヲ以テ其記載事項ヲ以テ斷罪ノ資料ニ供スルコトハ固ヨリ適法ニシテ論旨ノ如キ不法アルコトナシ故ニ第二第三論旨亦上〓ノ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449658)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。