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NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第31-40巻)3642頁

大判 明治42年7月8日

官文書毀棄窃盗ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
明治42年7月8日 (1909-07-08)
事件番号
—
事件名
官文書毀棄窃盗ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第31-40巻)3642頁
分野
刑事

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○官文書毀棄竊盗ノ件(明治四十二年七月八日第二刑事部宣告棄却)

【被告人】波々伯部千三郞辯護人宮原末太郞

【第一審】神戶地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

數箇ノ罪名ニ觸ルル一行爲-官文書毀棄罪ノ成立

。判決要旨

一、訴狀及ヒ申請書等ニ貼用セル收入印紙ヲ剝取リ之ヲ竊取シタ

ル所爲ハ一箇ノ行爲ニシテ數箇ノ罪名ニ觸ルルモノナレトモ

舊刑法ニハ刑法第五十四條第一項ノ如キ規定存セサルヲ以テ

此場合ニ於ケル舊法ノ適用ニ付テハ各罪名毎ニ別箇ノ犯罪ア

リト爲スヘク共ニ合シテ一罪ト見ルヘキモノニ非ス「判決理由

第一〕

刑法第五十四條第一項一箇ノ行爲ニシテ數箇ノ罪名ニ觸レ又ハ犯罪ノ手

段若クハ結果タル行爲ニシテ他ノ罪名ニ觸ルルトキハ其最モ重キ刑ヲ以テ處断

二、保存期限ヲ經過シタル官文書ト雖モ之ヲ毀棄スルニ於テハ文

書毀棄ノ罪ヲ構成スルモノトス〔判決理由第二〕

○上〓理由及判決理由

辯護人宮原末太郞上告趣意擴張書第一點原判決ハ法律ヲ不當ニ適用シタル不法アリ本

件被〓カ旣ニ使用濟ノ收入印紙ヲ竊取スルノ目的ヲ以テ訴狀支拂命令申請等ノ書類中

ヨリ之ヲ剝キ取リタル事實ハ被〓ノ認メテ爭ハサル所タルノミナラス原判決摘示ノ通

リニシテ右貼用印紙ヲ剝キ取リタル結果假リニ書類ノ效力ヲ失却セシムルモノトシテ

文書毀棄ノ犯罪アルモクトスルモ個ハ竊盜罪ニ伴フ必然且避ク可ラサル直接ノ結果タ

ルニ過キサルモノニシテ現行刑法第五十四條ニ所謂一箇ノ所爲ニシテ數箇ノ罪名ニ觸

ルルモノ若クハ犯罪ノ結果ニシテ他ノ罪名ニ觸ルルモノタルニ外ナラサルヲ以テ同條

ノ如キ特別ノ規定アルニアラサレハ學者ノ所謂想像上ノ數罪倶發タルモ併合罪又ハ舊

法ノ數罪倶發トシテ論ス可ラサルコト言ヲ俟タス然ルニ原判決ハ被〓ノ犯罪ニ對シ舊法ヲ適用スルニ當リ竊盜罪及ヒ官文書毀棄ノ二罪倶發アルモノトシ同法第百條ヲ適用シテ刑ノ輕重ヲ定メタルハ明カニ數罪倶發ニ關スル法規ノ適用ヲ誤リタル失當ノ判決ニシテ破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在リ

こ依テ按スルニ本件訴狀申請書等ノ各文書ノ毀棄ト之ニ貼用セル收入印紙ノ竊取トハ所第論ノ如ク一箇ノ行爲ニシテ數箇ノ罪名ニ觸ルルモノト云フヘシト雖モ右ノ如キ場合ニハ各其罪名ニ對スル法定刑ノ中其最モ重キモノヲ以テ處斷スヘキ旨ヲ示シタル刑法第五十四條第一項ノ如キ規定ハ舊刑法ニハ存セサルヲ以テ斯ル場合ニ於ケル舊刑法ノ適用ニ付テハ各罪名每ニ各別箇ノ犯罪アリト爲スヘク共ニ合シテ之ヲ一罪ト見ルヘキモノニアラス左レハ原判決カ本件被〓ノ行爲ハ右竊盜罪ノ外仍ホ別ニ官文書毀棄ノ罪ヲモ構成スルモノトシ是等ノ罪ニ對シ舊刑法第百條ヲ適用シタルハ相當ニシテ所論ノ如ク擬律錯誤ノ不法アルコトナシ

第三點原判決ハ理由不備ノ不法アリ人民ヨリ裁判所ニ提出シタル本件被〓カ毀棄シタリト判定サレタル訴狀其他ノ各文書ハ何レモ法律上之レカ保存期限ナルモノアリ而シテ其保存期限ヲ經過シタル文書ハ全部廢紙トシテ處分スヘキモノナルコト明カナルニヨリ官ノ文書トシテ效力ヲ有スルニハ單ニ官廳ニ保管セルノ一事ヲ以テ足レリトセス必スヤ書類保存期間內ニアル所ノ文書タルヲ要スルコト多辯ヲ俟タスシテ明カナル所タリ然ルニ本件被〓カ毀棄シタリト認定サレタル各文書ハ保存期間內ノモノナルヤ本件一件書類竝ニ押收ノ證據書類ニヨルモ明カナラサル所ニシテ從テ原判決カ此點ニ關スル理由ヲ判示セサリシハ理由ノ不備アル不法ノ判決ニシテ破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在レトモ

原判決ニ於テ本件ノ訴狀申請書等ハ旣ニ廢紙ニ歸シタルモノナリトノ事實ヲ認メタル廉ナキヲ以テ右等ノ文書ハ被〓ノ本件犯罪ノ當時總テ保存期限內ニ在リシモノナルコトヲ認メタル趣旨ナルコト判文上自ラ明ナルノミナラス縱シ右等文書ハ既ニ保存期限ヲ經過シタルモノトスルモ苟モ之ヲ毀棄スルニ於テハ仍ホ文書毀棄ノ罪ヲ構成スルコト多言ヲ俟タサルカ故ニ假リニ原判決ニ於テ本件被〓カ犯罪ノ當時右等文書カ其保存期限內ニ在リシモノナルヤ否ヤヲ認示セサリシトスルモ理由不備ノ不法アリト云フヘカラサルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449682)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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