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NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第31-40巻)3922頁

大判 日付不詳

明治42年(れ)第1853号 小切手及私書偽造行使詐欺取財ノ件)

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
明治42年(れ)第1853号
事件名
小切手及私書偽造行使詐欺取財ノ件)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第31-40巻)3922頁
分野
刑事

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○小切手及私書僞造行使詐欺取財ノ件)明治四十二年(れ)第一八五三號棄却)

【被告人】倉橘賴三辯護人高木益太郞

【第一審】東京地方裁判所【第二審】名古屋控訴院

○判示事項

判決破毀ノ效力-銀行出金票ノ僞造--小切手ニ依ル振替預金ノ性質

○判決要旨

一、銀行ノ出金票ハ金員支拂ヲ命令スル傳票ニシテ權利義務ニ關スル證書ナレトモ其效用上署名者ヲ要セサルカ故ニ之ヲ僞造シタル所爲ハ刑法第百五十九條第三項ニ該當スルモノトス〔判決理由第一〕

刑法第百五十九條行使ノ目的ヲ以テ他人ノ印章若クハ署名ヲ使用シテ權

利、義務又ハ事實證明ニ關スル文書若クハ圖畫ヲ僞造シ又ハ僞造シタル他人ノ印章若クハ署名ヲ使用シテ權利、義務又ハ事實證明ニ關スル文書若クハ圖畫ヲ僞造シタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ處ス

他人ノ印章ヲ押捺シ若クハ他人ノ署名シタル權利義務又ハ事實證明ニ關スル文書若クハ圖畫ヲ變造シタル者亦同シ

前二項ノ外權利、義務又ハ事實證明ニ關スル文書若クハ圖畫ヲ僞造又ハ變造シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス

二、預ケ人カ小切手ヲ銀行ニ提出シテ預金ト爲シタルトキハ現金

ノ授受アリシモノト看ルヲ當然トス(判決理由第二)

○上〓理由及判決理由

二苟モ權利義務ニ關スル私書ヲ僞造シタル場合ハ舊刑法ニ在リテハ同第二百十條第一項上告趣旨第十九點原院判示第三事實ニ對シ新舊刑法ノ對照ニ於テ擬律錯誤セシハ失當ト信ス原院判決擬律中第三事實ハ舊刑法第二百十條第一項ニ該當ストナシ刑法ニ於テハ第百五十九條第三項ヲ適用セリ左レトモ舊刑法第二百十條第一項ノ罪ナレハ刑法第百五十九條第一項ヲ適用セサルヘカラス原院玆ニ出テサリシハ失當ト信スト云ヒ」同第二十點原院ハ判示第三事實ヲ舊刑法第二百十條第二項ノ其餘ノ私書トシテ處斷セサリシハ失當ト信ス卽チ起業銀行出金傳票ハ其票ノミニテハ權利義務ノ發生移轉消滅等ニ關セス傳票ハ單ニ帳簿記入ノ便ニ供シ受取人ノ署名モ印モナケレハ證據トナラス故ニ舊刑法第二百十條第二項ノ其餘ノ私書トスヘキモノニシテ原院ハ之ヲ第一項ト擬律七シハ失當ト信スト云フニ在ルモ

ヲ適用スヘキハ論ヲ俟タス本件出金票ハ原院ノ認メタル如ク金員支拂ヲ命令スル傳票ニシテ權利義務ニ關スル證書タルヤ明ケシ而シテ該證書ノ效用上署名者ヲ要セサルカ故ニ刑法第百五十九條第三項ニ該當スルコト亦明ニシテ原院ニ於テ被告第三ノ事實ニ對シ前記兩條ヲ適用シタルハ相當ニシテ論旨ハ理由ナシ

被告辯護人高木益太郞上〓趣旨(二)原判決ハ其判示ニ於ケル第二犯罪事實ニ付テ「葛飾銀行ニ提出シテ同所ニ於テ額面ノ金額ヲ騙取シ」ト認定シタレトモ右僞造小切手ヲ銀行ニ提出シタル行爲ヲ以テ直チニ原判決ノ如ク「音次郞ノ手ニ小切手額面ノ金員ヲ一旦受領シ而シテ之ヲ預金ト爲シタルモノノ如ク解釋シ得ラルルニ依リ云云」ト云フカ如ク解釋シ得ヘカラス銀行ニ提出シタルハ右僞造小切手ヲ以テ情ヲ知ラサル葛飾銀行ヲシテ起業銀行ニ小切手額面ノ金員ヲ取付ケシメ然ル後預金トシテ交付ヲ受ケタルハ本件記錄上明白ニシテ之カ騙取ヲ遂ケタルハ卽チ現實支拂ヲ受ケタル日時ナリト云ハサルヘカラス換言セハ若シ右僞造小切手カ起業銀行ニ渡リ支拂ノ請求ヲ爲シタルトキ僞造ナルコト發覺シ支拂ヲ拒絕セラレタルトキハ被〓等ハ葛飾銀行ヨリ金員ヲ受取ルコト能ハス隨テ未遂ノ責任ヲ負フニ止マルモノトス然ラハ本件犯罪旣遂ノ時期ハ卽チ現實ニ支拂ヲ受ケタル時期ナラサルヘカラスシテ葛飾銀行ハ被〓等ト預金勘定取引開始シタリトテ直チニ右金額支拂ノ義務ヲ生スルニ非ス起業銀行ヨリ支拂ヲ受ケタルトキ始メテ支拂義務ノ發生スルモノナルハ一般取引ノ常態ナレハ原判決カ銀行ヘ提示ノ時ヲ以テ直ニ騙取ヲ遂ケタリト認定シ旣遂ノ責任ヲ負ハシメタルハ不法ナリト云フニ在レトモ小切手ニ因ル振替預金ハ現金授受ノ手數ヲ省キ小切手ヲ受取リ預金トナスノ一方法ニ外ナラサレハ小切手ヲ銀行ニ提出シテ預金トナシタルトキハ現金ノ授受アリシモノト看ルハ當然ノコトナルヲ以テ原院カ小切手交付ノ時日ヲ以テ金圓騙取ノ旣遂ト爲シタルハ不法ニアラス

【第二】

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449682)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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