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NDL判例集大審院判決刑抄録(第41-50巻)4832頁

大判 明治44年3月16日

明治44年(れ)第203号 傷害致死ノ件

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裁判所
大審院第二刑事部
裁判年月日
明治44年3月16日 (1911-03-16)
事件番号
明治44年(れ)第203号
事件名
傷害致死ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
刑抄録(第41-50巻)4832頁
分野
刑事

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○傷害致死ノ件

(明治四十四年(れ)第二〇三號

明治四十四年三月十六日第二刑事部宣告

【被告人】內藤友外一名吉辯護人後藤文一郞

【第一審】名古屋地方裁判所【第二審】名古屋控訴院

○判示事項

共犯ニ關スル總則ノ適用範圍

○判決要旨

共犯ニ關スル總則ハ過失犯ニ適用スヘキモノニ非サレハ二人以

上ノ者カ共同的過失行爲ニ因リテ他人ヲ死ニ致シタル事實ニ付

キ刑法第六十條ヲ適用セサリシハ相當ナリ

○上〓理由

被告兩名辯護人後藤文一郞上告趣意書第三點刑法第二百七條ノ二人以上ニテ暴行ヲ加

へ人ヲ傷害シタル場合ニ於テ傷害ノ輕重ヲ知ルコト能ハサルトキハ共犯ノ例ニ依ルト

アレハ刑法第六十條ノ共犯ノ法條ノ適用明示ヲ要スルハ勿論第二ノ·所爲ニ付テモ同法

條ノ適示ヲ要スルモノナルニ原判決カ該法條ノ援用ヲ爲ササリシハ是亦法則ヲ適用セ

サル違法ノ判決ナリ

○判決理由

原判決中第一判示事實ニ據レハ被〓等ハ共謀ニ出テスシテ同時ニ他人ニ對シテ暴行ヲ

加へ因テ之ヲ傷害シ而シテ其傷害ノ輕重ヲ知ルコト能ハサルモノナレハ刑法第二百七

條ニ從ヒ共犯ノ例ニ依リ處斷スヘキモノニ該當ス故ニ原判決ニ於テ第一判示事實ニ付

キ同條及第二百四條ヲ適用シ共犯ヲ以テ被告等ヲ論セル以上ハ判文上共犯ニ關スル同

法第六十條ヲ援用セサルモ違法ニ非ス又第二判示事實ニ據レハ被〓等ハ共同的過失行

爲ニ因リテ他人ヲ死ニ致シクルモノナレトモ共犯ニ關スル總則ハ過失犯ニ適用スヘキ

モノニ非サルヲ以テ原判決ニ於テ被告等ノ過失致死罪ヲ處斷スルニ付キ刑法第六十條

ヲ適用セサリシハ相當ナリ本論旨ハ理由ナシ

○橫領詐欺ノ件(明治4年月末日六日第二刑事部宣告棄却)

【被告人】伊藤晃辯護人內藤正剛

【第一審】大阪地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

業務上占有者ノ橫領行爲

○判決要旨

公務員カ其職務上保管スル物件ハ縱令職務ヲ免セラレタル場合上モ事務引継ヲ爲シタル後ニ非サレハ之カ保管ノ責ヲ免ルルトヲ得ス從テ其事務引継ヲ爲スニ當リ該物件ヲ橫領シタル所爲ハ刑法第二百五十三條ノ所謂業務上占有スル他人ノ物ヲ橫領シタルモノニ外ナラス

【參照】刑法第二百五十三條業務上自己ノ占有スル他人ノ物フ横領シタル者ハ一

年以上十年以下ノ懲役ニ處ス

○上〓理由

被〓重成隆造市松辯護人內藤正剛上告趣意書第二點安藤隆造田村重成中村市松等ハ他ノ被告伊藤晃等ト共謀シ夫々犯行ヲ爲シタルモノトシ主犯晃ノ業務ニ關シ原判決ハ「被告晃ハ元大阪市書記ナリシカ明治四十二年七月三十一日大阪市北區ノ大火災ニ關シ·····同年八月十七日大阪市參事會ヨリ其倉庫係主任ヲ命セラレ其後罹災者ニ右寄贈品ヲ配給スル事務ヲモ一任セラレ······其ノ業務ニ從事中各自左ノ犯罪ヲナシタルモノナリ·····」ト確定シ(判示)第五ニ「晃ハ明治四十二年十一月二十九日倉庫主任ヲ免セラレ後任者タル和住秀三郞ニ事務引續ヲ爲スニ當リ倉庫ニ於ケル······物品······ヲ擅ニ橫領センコトヲ企テ······」云々被〓隆造市松ハ晃ト相謀リタルモノトセラレタリ而シテ其刑ノ適用モ亦刑法第二百五十三條ナリ然レトモ原判決ハ其前提ニ於テ晃カ倉庫主任トシテ其業務ニ從事中犯罪アリタルモノト一面ニ事實ヲ確定シ乍ラ他ノ一面ニ於テハ免職後判示第五ノ犯行アリタルモノトセルハ明ニ理由ノ齟齬アルモノニシテ又業務中ノ犯罪ト業務外ニ詐欺ノ手段ニ基キ騙取シタル犯行トハ事實竝法ノ適用ニ於テモ同一價値ニ見タルヤノ遠法アリ從テ被〓隆造市松ニ對シテモ亦判示事實如何カ影響ヲ及ホスヘク犯罪構成要素ノ重要ナル點ニ關シ不備アルヲ免レス

○判決理由

公務員カ其職務上保管スル物件ハ縱令職務ヲ免セラレタル場合ト雖モ後任者ニ對シテ事務引繼ヲ爲シタル後ニアラサレハ之カ保管ノ責ヲ免カルル能ハサルヲ以テ其事務引繼ヲ爲スニ當リ保管ノ物件ヲ橫領スルニ於テハ刑法第二百五十三條ニ所謂業務上占有スル他人ノ物ヲ橫領シタルモノト謂ハサルヲ得ス故ニ原院カ其判決第五ノ事實ヲ認メ之ニ對シ刑法第二百五十三條ヲ適用シタルハ正當ニシテ理由ノ齟齬若クハ擬律錯誤ノ違法アルコトナシ

棄却)

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449704)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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