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NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第51-55巻)6476頁

大判 大正2年10月22日

大正2年第1551号 詐欺ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三刑事部
裁判年月日
大正2年10月22日 (1913-10-22)
事件番号
大正2年第1551号
事件名
詐欺ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第51-55巻)6476頁
分野
刑事

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○詐欺ノ件

(大正二年十月二十二日第三刑事部宣告正二年CC)第一五五一號

棄却)

【被告人】高橋卯之助辯護人添田增男外三名

【第一審】東京區裁判所【第二審】東京地方裁判所

○判示事項

押收物件處分ニ關スル言渡ノ要件

○判決要旨

押收物件ノ處分ニ關スル言渡ハ必スシモ本案判決ノ言渡ト同

時ニ之ヲ爲スヲ要セサルモノトス

○上告理由

辯護人澤田薰同米原芳藏上〓趣意書第七點原審第二囘公判始末書ニ一裁判長ハ列席判事

ト評議ノ上右證人(稻川盛久)ヨリ提出シタル書類二通ハ押收スル旨言渡シタリ」ト記載ア

リテ原裁判所ハ新ニ證據物件ヲ押收シタルモノナルヲ以テ右押收物件ニ對シテ沒收又

ハ還付ノ言渡ヲ爲ササルヘカラサルニ單ニ控訴棄却ノ判決ヲ言渡シ押收物件ノ處分ヲ

爲ササルハ不法ナリ

○判決理由

押收物件ノ處分ニ關スル言渡ノ如キハ必スシモ本案判決ノ言渡ト同時ニ之ヲ爲スヲ要

セサルモノトス從テ右言渡ヲ爲ササレハトテ之ヲ以テ原判決破毀ノ理由ト爲スニ足ラ

ス論旨ハ理由ナシ

○業務橫領竝附帶私訴ノ件(大正二年二九二第一三事事體體體體二年(G)第O三五號棄却)

【公訴私訴上告人】中安周太郞辯護人小河源一外二名

【私訴被上告人】米屋市藏

外二十二名

第一審】山口地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

私訴ニ關スル訴訟行爲追認ノ效力-組合〓算人ノ權限ノ制限

○判決要旨

一、公訴附帶ノ私訴ニ付キ訴訟ヲ代理スル權限ヲ有セサル者ノ

爲シタル訴訟行爲ヲ追認シ將來ニ向テ代理權ヲ付與スルコトハ法理上當然認容シ得ヘキモノニシテ其追認及ヒ付與ノ效力ハ訴訟ヲ代理スル者カ普通ノ代理人タルト選任ニ因リ法律ニ規定スル代理權ヲ有スル者タルトニ依リ差異アルコトナシ〔判決理由第一〕

二、民法第六百八十八條ノ規定ハ私權ニ關スルモノナルニ依リ

組合〓算人ノ權限ヲ制限スルコトハ毫モ法ノ禁止セサル所ナルヲ以テ總組合員過半數ノ決議ニ依リ〓算人中ノ或者ノミニ對シ訴訟行爲ヲ擔任セシムルモ違法ニ非ス〔判決理由第二

【參照】民法第六百八十八條〓算人ノ職務及ヒ權限ニ付テハ第七十八條ノ規

定ヲ準用ス

殘餘財產ハ各組合員ノ出資ニ應シテ之ヲ分割ス

○上〓理由及判決理由

私訴上〓代理人小河源一同篠原義男同橫山勝太郞私訴上〓趣意書第一點原判決ハ其理由ニ於テ「(三)又民事被〓人ハ假リニ甲第一號證乃至第三號證ノ決議ニ於ケル訴訟能力ノ瑕瑾ハ甲第四號證ノ決議ニ於テ補正シタルモノトスルモ補正セサル以前ハ資格ナシ本件ハ右補正以前ニ提起シタルモノナレハ無效ナリト論スルモ民事訴訟法第四十五條ハ判決ニ接著スルロ頭辨論終結迄ニ追完セハ追完以前ノ訴訟手續有效ナルコト其法文上疑ナキ所ナルヲ以テ此論旨亦立難シ」ト判示ス然レトモ第一、刑事附帶ノ私訴事件ニ於テハ原則トシテ民事訴訟法ノ適用アルモノニ非ス即チ刑事訴訟法第三條第二項ニ依レハ「第三者ハ民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ公訴附帶ノ私訴ニ參加スルコトヲ得」トアリテ訴訟參加ノ場合ヲ明記スル所以ノモノハ原則トシテ民事訴訟法ノ適用ナキ律意タルコトヲ見ルヲ得可シ第二、假リニ民事訴訟法ノ適用アルモノトスルモ該法條ハ法律上代理人ノ代理權カロ頭辯論終結迄ニ追完セラルルトキハ常ニ必ス其以前ノ訴訟手續カ有效トナルトノ法意ニ非ス原則トシテ代理權ノ欠缺ハ其訴訟手續ヲ無效ト爲スモノナリ之カ爲メ

第一項ニ於テ其欠缺ノ職權調査ヲ命シタルナリ而シテ之カ救濟トシテ例外ヲ設ケ特定ノ場合ニ限リ一定期間ヲ定メ欠缺補正ノ條件ヲ以テ裁判所カ特ニ一時訴訟行爲ヲ爲スコトヲ許シ此場合ニ限リテ其欠缺補正セラルルトキハ其以前ノ訴訟手續ヲ有效ト爲スニ過キス飜テ原審公判始末書ニ依レハ被〓ハ始メヨリ代理權ノ欠缺ヲ主張セシニ拘ラス原審ハ曾テ其代理權ノ欠缺ニ付云爲セス漫然之ヲ看過シタルナリ然ルニ尙代理權ノ欠缺補正アリ原〓ノ訴訟行爲ハ有效ナリト判斷シタル原判決ハ違法ナリト云フニ在レトモ

【第一】公訴附帶ノ私訴ニ付キ訴訟ヲ代理スル權限ヲ有セサル者ノ爲シタル訴訟行爲ヲ追認シ將來ニ向テ代理權ヲ付與スルコトハ刑事訴訟法ノ明文ヲ竢タスシテ法理上當然認容スルヲ得ヘキモノニシテ其追認及付與ノ效力ハ訴訟ヲ代理スル者カ普通ノ代理人タルト〓算人ノ如ク選任ニ因リ法律ニ規定スル代理權ヲ有スル者タルトニ依リ差異アルコトナシ故ニ原審ニ於ケル口頭辯論終結前甲第四號證ノ決議ニ依ル訴訟代理委任ノ欠缺ノ補正ハ之ヲ有效ト認ムヘキモノトス從テ原審ニ於テ上〓人(被告)カ始メヨリ代理權ノ欠缺ヲ主張シタルニ對シ原審カ其欠缺ノ追完ヲ許容シタルハ毫モ違法ニ非ス故ニ原判決カ民事訴訟法第四十五條ヲ適用シタルハ說明上失當ナルモ訴訟代理欠缺ノ補正ヲ有效ト認メタル法律上ノ判斷ハ結局正當ナルヲ以テ論旨ハ理由ナシ

第四點民法第六百八十七條ニハ「〓算人數人アルトキハ第六百七十條ノ規定ヲ準用ス」トアリ第六百七十條ニ依レハ「組合ノ業務執行ハ組合員ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス」トアルカ故ニ本件中ノ原炭坑組合ニ於テ訴狀ヲ提起セント欲セハ其〓算人ノ過半數ヲ以テ之ヲ決セサル可カラス面シテ原院ノ認定スル所ニ依レハ〓算人ハ國重時右衛門外六名(甲第四號證參照)ナルカ故ニ其過半數ノ決議アルニ非サレハ決シテ訴訟ヲ提起スルヲ許サス唯甲第四號證ニ依レハ「中安周太郞ニ係ハル橫領金取戾ノ訴訟ヲ左ノ者ニ擔任セシムルコト」「國重時右衛門、桂桃一、上〓與吉」トアルカ故ニ其三名ニテ訴訟ヲ提起シ得ルカ如キ〓算人ノ權限ハ法定(民法第六百八十八條第七十八條)ノモノニシテ組合總會ノ決議ヲ以テ之ヲ左右シ得ルモノニ非ス今〓算人七名存在スルニモ拘ハラス其內三人ヲ以テ或種ノ行爲ヲ擔任セシムト限定スルカ如キハ他ノ四人ノ權限ヲ縮少スルモノニシテ法律ノ許容スル所ニ非ス而シテ所謂裁判所ニ提起セラルル訴訟ナルモノハ民法第六百七十條第三項ニ於ケル「常務」ニ屬セサルコトモ亦明瞭ナルヲ以テ本件民事原告人カ三名ノ〓算人ヲ以テ爲シタル訴訟行爲ハ法律上無效ノモノト云ハサル可カラス然ルニ原院カ民事原〓人ノ請求ヲ認容シタルハ組合ノ法則ニ違背スル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ甲第四號證ニ依レハ〓算人ハ七名ナルモ總組合員過半數ノ決議ニ依リ〓算人七名中國重時右衛門、桂桃一、上〓與吉ヲシテ本件訴訟ヲ提起スルコトヲ擔任セシメ他ノ〓算人ノ權限ヲ制限シテ其訴訟行爲ヲ爲サシメサルコトニ定メタルコト明ナリ然リ而シテ民法

第六百八十八條組合ノ〓算人ノ權限ニ關スル規定ハ私權ニ關スルモノナルニ依リ組合ノ〓算人ノ權限ヲ制限スルコトハ毫モ法ノ禁止セサル所ニシテ其制限ハ有效ナリ從テ上記三名ノ訴訟行爲モ亦有效ナリ論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449716)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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