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NDL判例集大審院判決棄却刑抄録(第51-55巻)6501頁

大判 日付不詳

文書偽造行使詐欺ノ件年

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裁判所
大審院第一刑事部
裁判年月日
—
事件番号
—
事件名
文書偽造行使詐欺ノ件年
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑抄録(第51-55巻)6501頁
分野
刑事

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○文書僞造行使詐欺ノ件年(れ)號棄却)

(九正二年十月二十八日第一刑事部宣告大正二

五九ニ

【被告人】宍戶義郞辯護人橫山勝太郞

【第一審】宇都宮地方裁判所【第二審】東京控訴院

○判示事項

訊問調書ニ於ケル署名ノ方式-詐欺罪ノ成立

○判決要旨

一、刑事訴訟法ニ於テ訊問調書ノ末尾ニ供述者ノ署名ヲ要スル

ハ調書ノ記載カ供述ト齟齬セサルコトヲ確保スルノ旨趣ニ

外ナラサレハ供述者ノ何人タルヤヲ認メ得ヘキ程度ニ於テ

氏名ノ表示アル以上ハ署名トシテ有效ナリトス〔判決理由第

二

二、詐欺罪ノ成立スルニハ犯人カ相手方ヲ欺罔シ財物ヲ交付セ

シメ若クハ財產上不法ノ利益ヲ收得スルコトヲ必要トスル

モ之ニ因リ相手方ヲシテ現實ニ財產上ノ損害ヲ受ケシムル

コトハ其成立要件ニ非ス相手方若クハ他ノ利害關係者ノ孰

訊問調書ニ於ケル署名ノ方式-詐欺罪ノ成立

レカニ於テ其損害ヲ負擔スル者アルヲ以テ足ルモノトス〔判

決理由第二〕

○上〓理由及判決理由

辯護人橫山勝太郞上告趣意書第一點原判文ニ依レハ參考人佐藤ハナノ第一囘豫審調書

ノ記事ヲ有罪ノ資科ニ供シタルニ付該調書ヲ閱スルニ佐藤ハナノ署名ナリト目セラル

ル末尾ノ記載ニ依レハ片假名ニテ「サトハナ」トアリ「サトハナ」ハ決シテ佐藤ハナナル國音

ト相通セサルノミナラス我法律ニ所謂署名トハ姓ハ漢字名ハ漢和其固有ノ文字ヲ以テ

記載ス可キ主義ニシテ姓氏ヲモ片假名ヲ以テ記載スルコトヲ許スノ精神ニアラス從テ該調書ニハ佐藤ハナノ署名ナキニ等シク此點ニ於テ原判決ハ違法也ト云フニ在レトモ二】所論豫審調書ノ末尾ニ「サトハナ」トアルハ右調書カ參考人佐藤(ハナ)ニ對スル訊問調書ナルニ徴シテ「サトウハナ」ノ謂ニシテ佐藤(ハナ)ノ署名ナルコトヲ認ムルニ難カラス蓋シ刑事訴訟法ニ於テ訊問調書ノ末尾ニ供述者ノ署名ヲ要スルハ調書ノ記載カ供述ト齟齬セサルコトヲ確保スルノ趣旨ニ外ナラサレハ右ノ如ク供述者ノ何人ナルヤヲ認メ得ヘキ程度ニ於テ氏名ヲ表示シアル以上ハ署名トシテ有效ナリト謂ハサルヘカラス本論旨ハ理由ナシ

第三點原判文ニ依レハ被告カ宍戶ハナ所有ノ不動產カ被告ノ妻宍戶ナツノ所有名義トナリ居ルヲ奇貨トシテ之ヲ宍戶ナツノ所有ナリトシテ之ヲ他人ニ對シテ抵當權ヲ設定シタル所爲及該不動產ヲ自己ノ名義ニ移轉シ之ヲ他ニ擔保ニ供シ金員ヲ借入レタル所爲ヲ目シテ詐欺取財罪ナリトスルモノノ如キモ宍戶ハナカ自己ノ所有不動產ヲナツ名義ニ爲シ置キタルハ假ニ虚僞ノ意思表示ナリトスルモ任意ニ他人ノ名義ニ爲シ置キタルモノナレハ第三者カ善意ニ該不動產ニ物權ヲ取得スルトキハ法律上有效ニシテ所有權者タル宍戶ハナハ其所有權ヲ新取得者ニ對抗スル事ヲ得サルハ勿論ノコトニ屬ス果シテ然ラハ抵當權者等ハ自己ノ債權ニ關シ何等損害ヲ受クルノ理アルコトナシ抑モ詐欺取財罪ハ不法ニ他人ノ財產權ヲ侵害スルノ行爲ヲ罰スルニ在リテ假令貸借等ニ詐欺ノ意思表示アリトスルモ權利者カ法律上何等損害ヲ豪ラサルニ於テハ所謂詐取財罪ヲ構成スルノ理アルヘカラス故ニ被〓カ單ニ名義上自己ノ不動產ナルノ故ヲ以テ之ヲ自己ノ所有物ナルカ如ク表示シテ抵當權ヲ設定スルカ如キハ一見詐欺取財罪ヲ構成スルカ如キモ何等損害ヲ與ヘサルニ於テハ到底犯罪ヲ構成スヘキモノニ非ス此點ニ於テ原判決ハ擬律ノ錯誤アル違法ノ裁判也ト云フニ在リ

【第二】因テ按スルニ詐欺罪ノ成立ニハ犯人カ相手方ヲ欺罔シ財物ヲ交付セシメ若クハ財產上不法ノ利益ヲ收得スルコトヲ必要トスルモ之ニ因リテ相手方ヲシテ現實ニ財產上ノ損害ヲ受ケシムルコトハ其成立要件ニ非ス相手方若クハ他ノ利害關係者ノ孰レカニ於テ其損害ヲ負擔スル者アルヲ以テ足ル故ニ本件ニ於テ被〓ノ詐欺行爲ノ相手方タル抵當債權者又ハ所有權取得者カ所論ノ如ク善意ノ第三者トシテ法律ノ保護ニ因リ現實ニ財產上ノ損害ヲ受クルコトナシト雖モ原判示ノ如ク被〓ノ詐欺行爲ニ因リテ抵當債權者又ハ所有權取得者ヲシテ貸金又ハ代金ノ名義ヲ以テ金圓ヲ交付スルニ至ラシメ而カモ眞正ナル不動產ノ所有者ニ於テ抵當權ノ設定ニ因リテ所有權ノ行使ヲ制限セラレ又ハ賣渡ニ因リテ所有權ヲ喪失スルニ至リタル以上ハ被〓ノ行爲ハ當然詐欺罪ヲ構成スヘキヲ以テ本論旨ハ理由ナシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449716)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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