TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決棄却刑集16巻546頁

大判 昭和12年4月20日

府会議員選挙罰則違反被告事件)

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四刑事部
裁判年月日
昭和12年4月20日 (1937-04-20)
事件番号
—
事件名
府会議員選挙罰則違反被告事件)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集16巻546頁
分野
刑事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○府會議員選擧罰則違反被告事件)昭和十二年同年四月二十日第四刑事部判決第三一號棄却)

【上告人】被告人藤田國治辯護人山内廣治

【第一審】東京區裁判所【第二審】東京刑事地方裁判所

○判示事項

接見竝書類授受禁止決定ト辯護人

○判決要旨

接見竝書類授受ノ禁止決定ハ被告事件公判ニ付セラレタル後ニ於

テハ辯護人ニ對シテハ其ノ效ナキニ至ルモノトス

【參照】刑事訴訟法第四十五條被告事件公判ニ附セラレタル後ニ於テハ辯護人ト勾

留ヲ受ケタル被告人トノ接見及信書ノ往復ヲ禁スルコトヲ得ス

同法第百十一條勾留セラレタル被告人ハ法令ノ範圍內ニ於テ他人ト接見シ又ハ書

類若ハ物ノ授受ヲ爲スコトヲ得勾引狀ニ因リ監獄ニ留置セラレタル被告人亦同シ

同法第百十二條第一項裁判所ハ罪證ヲ湮滅シ又ハ逃亡ヲ圖ル虞アルトキハ勾留セ

ランタル被告人ト他人トノ接見ヲ禁シ又ハ他人ト授受スヘキ書類其ノ他ノ物ヲ檢

閱シ、其ノ授受ヲ禁シ若ハ之ヲ差押フルコトヲ得但シ糧食ハ其ノ授受ヲ禁シ又ハ之

ヲ差押フルコトヲ得ス

同法第百二十二條豫審判事ハ被告人ノ召喚、勾引及勾留ニ關シ裁判所又ハ裁判長ト

同一ノ權ヲ有ス

○事實

第二審ハ被〓人兩名ニ對シ府會議員選擧罰則違反罪ヲ認定シ被〓人兩名ヲ各懲役一月ニ處シタリ

尙被〓人等ハ府會議員選擧罰則違反被疑事件ニ付豫審判事ヨリ昭和十一年六月二十六日勾留ヲ受ケ同

日決定ヲ以テ他人トノ接見竝書類ノ授受ヲ禁止セラレ同年七月七日公判請求アリタルトコロ同被告事

件ニ付同月十三日辯護人ノ選任アリ而シテ前記禁止ノ決定ハ同月二十七日ニ至リ取消サレタルモノナ

○主文

本件上〓ハ孰レモ之ヲ棄却ス

各被告人辯護人山內廣治上告趣意書第二點上告人兩名ハ勾留中昭和十一年六月二十六日他人ト接見及書類ノ授受ヲ禁止セラレ同年七月七日公判請求ト爲リ同月十三日辯護人ヲ選任シタルニモ不拘接見ヲ禁止セラレ辯護人ト辯論ノ打合ヲ爲スコトヲ得スシテ同月十五日公判開延同二十日判決言渡ヲ了シタルニモ不拘同月二十七日迄接見竝書類ノ授受ヲ禁止セラレタリ右ハ被〓人ノ利益ノ爲ニスル辯護人ノ辯護權ヲ不當ニ制限シタルモノナリ只右ハ第一審ノ審理ニ屬スルモ其ノ判決竝事實調ハ訴訟ノ全般ニ對シ重要ナル關係ヲ有スルヲ以テ法律ニ違反シタル違法アリ結局破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在レトモ

刑事訴訟法第四十五條ニ依リ被〓事件公判ニ付セラレタル後ニ於テハ辯護人ト勾留ヲ受ケタル被告人トノ接見及信書ノ往復ヲ禁スルコトヲ得サルモノナルヲ以テ被〓事件公判ニ付セラルル以前ニ決定セラレタル勾留ヲ受ケタル被告人ニ對スル接見竝書類授受ノ禁止ハ該被〓事件公判ニ付セラレタルトキハ特ニ其ノ決定ノ取消ナシト雖其ノ被告事件ニ付選任セラレタル辯護人ニ對シテハ其ノ效力ヲ喪フニ至ルモノト解セサルヘカラス而シテ本件記錄ヲ査スルニ被告人兩名ハ共ニ昭和十一年六月二十六日勾留ヲ受ケ同日他人トノ接見竝書類ノ授受ヲ禁止セラレ同年七月二十七日右禁止ヲ解カレタルモ公判請求ハ同月七日ニシテ辯護人ノ選任アリタルハ同月十三日ナルコト所論ノ如クナルヲ以テ右辯護人ノ選

【要旨】

任ハ旣ニ被〓事件公判ニ付セラレタル後ノコトニ係リ隨テ辯護人ハ右禁止ノ決定ニ拘ラス被告人トノ接見竝信書授受ヲ爲スニ付禁止ノ制限ヲ受クルコトナカリシモノナルカ故ニ之カ爲辯護人ニ於テ毫末モ所論ノ趣旨ニ於ケル辯護權ノ制限ヲ受ケサリシコト明白ナリトス加之論旨ハ第一審ノ訴訟手續ニ關シ所論ノ違法ノ點アリトスルモノナルヲ以テ第二審判決ニ對スル上告理由トシテハ適法ナラストシテ排斥ヲ免レス論旨理由ナシ(其ノ他ノ上告論旨及判決理由ハ之ヲ省略ス)

以上ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第四百四十六條ニ則リ主文ノ如ク判決ス

檢事德江治之助關與

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449758)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。