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NDL判例集大審院判決刑抄録(第66-75巻)9179頁

大判 日付不詳

明治38年第66号 外国銀行券偽造ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
明治38年第66号
事件名
外国銀行券偽造ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
刑抄録(第66-75巻)9179頁
分野
刑事

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○外國銀行券僞造ノ件(大正六年三月七七日第三和事部宣告一部破餐自4)

外五名辯護人森田卓爾外三名

【被告人】中村六

【第一審】山口地方裁判所【第二審】廣島控訴院

○判示事項

明治三十八年法律第六十六號第一條第一項ノ僞造罪ノ成立

○判決要旨

明治三十八年法律第六十六號第一條第一項所定ノ物件中ノ一ヲ

僞造スルカ爲メ原料若クハ器械ヲ豫備シ之ヲ使用シテ同條所定

ノ他ノ種類ノ物ヲ僞造シタル塲合ト雖モ其豫備行爲ハ後ノ旣遂

行爲ニ包括セラレ結局僞造ノ一罪成立スルニ止マルモノトス

【參照】明治三十八年法律第六十六號第一條第一項流通セシムルノ目的ヲ以テ外

國ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行券、帝國官府發行ノ證劵ヲ爲造シ又ハ變造

シタル者ハ〔重懲役〕又ハ〔輕懲役〕ニ處ス

○上告理由

被告中村六一辯護人服部英明上告趣意書第二點原院ハ被〓ノ所爲ヲ以テ明治三十八年

法律第六十六號第四條及同法第一條第一項ニ該當スルモノナリトシ右兩條ニ依リ處斷

シ而カモ互ニ連續關係アルモノトシテ刑法第五十五條ノ連續犯トシテ律シタルハ是明

ニ擬律錯誤アルモノト謂ハサルヘカラス想フニ今假リニ百步ヲ讓リ被〓ノ所爲ヲ以テ

明治三十八年法律第六十六號第五條ニ依ラストシ更ニ同法第一條ニ則リ處斷スへキモ

ノトセハ單ニ同條ノミニ依ル一箇ノ犯罪ニシテ連續犯タルヘキ性質ノモノニアラス蓋

シ連續犯ノ要件タル同一罪名ニ觸ルルトハ畢竟同一法條ニ觸ルルノ謂ニシテ互ニ法條

ヲ異ニスルモノノ間ニ於テハ斷シテ連續犯ノ關係ヲ認容スヘキニ非ス而モ原院ノ敢テ

連續犯ナリト認メタルハ法律ノ適用ヲ誤リタルモノナリ若シ夫レ强ヒテ兩條ノ適用ヲ

見ント欲セハ寧ロ牽連犯ノ觀念ニ據ラサルヘカラス」第三點原院ハ被〓ノ所爲ヲ以テ明

治三十八年法律第六十六號第一條及同法第四條第二項ニ該當スルモノナリトシ右兩條ヲ適用シタルハ是又擬律ノ錯誤アルモノニシテ其失當タルヲ免レス蓋シ若シ同法第一條ニ依リ被〓ノ所爲ヲ問擬ストセハ其當然ノ結果同法第四條ノ適用ヲ見ルヘキニ非ス卽チ右第一條ハ僞造變造一切ノ場合ニ適用セラルヘキモノニシテ第四條當該ノ所爲ハ自ラ第一條ニ包含セラルヘシ蓋シ第四條ニ則ルヘキ所罰行爲ハ第一條規定ノ所爲ニ未タ至ラサル所謂準備行爲ヲ特ニ獨立ノ一罪トシテ處罰セントスル立法ノ主意ニ出テタルモノナレハナリ由之觀之原院ノ爲シタル判決ハ明カニ擬律ノ錯誤アル不當ノ判決ナリト謂ハサル可カラス

○判決理由

或罪ノ犯人カ先ツ豫備行爲ヲ爲シ更ニ同一犯意ヲ繼續シテ實行行爲ヲ終リタル場合ニ於テハ縱令其準備行爲、カ法律上特別ノ一罪タリトスルモ尙之ヲ右實行行爲ト共ニ包括的ニ觀察スヘキモノナルカ故ニ既遂ノ一罪トシテ處分スルヲ以テ足リ豫備罪及ヒ既遂罪ノ連續犯トシテ處斷スヘキモノニアラス又明治三十八年法律第六十六號第一條第一項ハ外國ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣。銀行劵、帝國官府發行ノ證劵ヲ僞造若クハ變造シタル者ハ均シク之ヲ同條所定ノ刑ニ處スヘキモノトセルヲ以テ右金銀貨以下ノ物件中ノ一ヲ僞造スルカ爲メノ原料若クハ器械ヲ豫備シ之ヲ使用シテ右法條所定ノ物件中他ノ種類ヲ僞造シタル場合ト雖モ亦其豫備行爲ハ後ノ既遂行爲ニ包括セラレ結局僞造ノ一罪成立スルニ止マルモノト謂ハサルヘカラス原判示事實ニ依レハ被〓ハ第一相被告久太郞百郞及ヒ多作ト共謀シテ支那紙幣僞造ノ目的ヲ以テ之カ器械若クハ原料ヲ準備シ第二同一犯意ヲ繼續シテ相被〓隼雄及ヒ決ト共謀シ該器械ヲ使用シテ支那國浙江省興業銀行ノ五元銀行劵數千枚ヲ僞造シタルモノナルカ故ニ第一ノ行爲ハ第二ノ行爲中ニ包括セラレ僞造ノ一罪トシテ單ニ右法律第一條第一項ニ問擬スヘキモノナリ從テ原判決カ第一ノ事實ニ付キ同法第四條ヲ第二事實ニ付キ同法第一條第一項ヲ適用シタル上刑法第五十五條ニ依リ處斷シタルハ妥當ナラス然レトモ原判決ノ如ク同法條ニ依リテ處斷スルト既遂ノ一罪トシテ處斷スルトハ究竟同一ノ結果ニ歸著スルヲ以テ原判決ニ所論ノ如キ不法アリトスルニ足ラス論旨ハ共ニ理由ナシ以上理由三點ノ外嚮ニ被告人ヨリ提出セシ上告趣意書ノ全部ヲ援用スト云フニ在リ然レトモ被告六一ノ上〓趣意ニ對スル說明ニ依リテ其理由ナキコトヲ了解スヘシ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1449759)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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