○商法違反文書僞造行使登記簿原本不實記載行使ノ件
大正八年(れ)第一七三九號
大正八年十一月四日第一刑事部宣告
棄却)
【被告人】篠塚信辯護人坂梨森太郞外四名
【第一審】東京地方裁判所【第二審】東京控訴院
○判示事項
設立無效ノ會社ノ人格
○判決要旨
株式會社ノ設立カ當初ヨリ無效ナリトスルモ既ニ其設立ヲ登
記シ事業ニ著手シ得ヘキ狀態ニ在ル以上ハ該會社ハ形式的ニ
存在スルヲ以テ仍ホ人格ヲ保有スルモノトス
○上〓理由
辯護人法學博士江木衷辯護人村上三左男赤井幸夫上告趣意書第三點原判決ハ其事實理
由第二中「上〓人信カ犯意ヲ繼續シテ行使ノ目的ノ下ニ日本國債債劵株式會社ノ名義ヲ
記入セル總勘定元帳及金錢出納帳中ニ不實ノ事項ヲ記載シテ夫夫同會社ノ文書ヲ僞造
シ之ヲ同會社本店ニ備付ケテ行使シタル旨」判示シ刑法第百五十九條第百六十一條第百
五十九條各第一項ヲ適用處斷シタリ然レトモ原判決事實理由前段ニ判示スル所ニ依レ
ハ該會社ハ資本金三十萬圓株式總數六千株一株ノ金額五十圓ナルニ不拘其引受ケアリ
タルモノ極メテ少數ニシテ且ツ其引受株中第一囘ノ株金ノ拂込(各株ニ付金額ノ四分ノ
一宛)ヲ了セルモノ僅ニ百九十五株ヲ出テサリシモノナルヲ以テ右株式會社ノ設立ハ無
效ナリ既ニ右會社ノ設立ニシテ無效ナランカ外形上其創立總會ヲ終結シタリトスルモ
判示日本國債債券株式會社ハ虚無ノ人格者ナルヲ以テ縱令上告人等カ判示ノ如ク右會
社名義ノ存在セル帳簿ニ不實ノ事項ヲ記載シタリトスルモ虛無ノ人格者ノ名義ノ文書
ヲ作成シタルニ過キスシテ固ヨリ文書僞造罪ヲ構成スヘキ謂ナシ然ルニ原判決カ前示
ノ如ク一面本件會社ノ設立ハ無效ナル事實ヲ揭ケナカラ他面ニ於テ同會社名義ノ帳簿ニ虚僞ノ事項ヲ記載セル上〓人ノ所爲ヲ以テ文書僞造罪ヲ構成スト斷定シタルハ即チ理由齟齬ノ違法アルモノニシテ此點ニ於テ破毀ヲ免レサルモノトス
○判決理由
株式會社ノ設立カ當初ヨリ無效ナリトスルモ既ニ其設立カ登記セラレ事業ニ著手シ得ヘキ狀態ニ在リタル以上ハ該會社ハ形式的ニ存在スルヲ以テ其設立無效ノ判決確定シ其登記アリタル場合ニ非サル限リハ(商法第二百三十二條第九十九條ノ五等參照)株式會社ハ其存在ヲ失ハサルヲ以テ仍ホ人格ヲ保有スヘク從テ其名義ヲ冒用シテ文書ヲ作成シ若クハ會社ノ爲メニスルニ非スシテ其名義ノ帳簿ニ虚僞ノ記載ヲ爲シタルトキハ當然文書僞造罪成立スヘシ故ニ原判決ニ於テ一面ニ判示株式會社ノ設立カ無效ニ歸スヘキ事實ヲ說示シタルモ該會社ノ設立無效ノ判決カ登記セラレタル事實ノ判示ナキ以上ハ判示會社ハ儼存シ其人格ヲ喪失セサレハ他面ニ於テ被〓人等カ右會社ノ文書ヲ僞造シタル事實ヲ判定シタルハ相當ニシテ所論ノ如キ理由齟齬ノ違法アルモノニ非ス本論旨ハ理由ナシ
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