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NDL判例集大審院判決破棄自判裁判例(3)57頁

大判 日付不詳

昭和3年(れ)第1600号 放火未遂事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五刑事部
裁判年月日
—
事件番号
昭和3年(れ)第1600号
事件名
放火未遂事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
裁判例(3)57頁
分野
刑事

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放火未遂ト執行

猶豫ノ判決

昭和三年(れ)第一六〇〇號

判決

本籍(住所略)

住居(住所略)

建築請負業

中尾集本店

(明治三十一年六月十目生)

右放火未遂被告事件ニ付昭和三年九月五

日長崎控訴院ニ於テ言液シタル判決ニ對

シ被〓人ハ上〓ヲ爲シ當院ハ昭和三年十

一月廿九日事實ノ審理ヲ爲スヘキ決定ヲ

言渡シタリ因テ更ニ審理ヲ遂ケ判決スル

コト左ノ如シ

(主文)原判決ヲ破毀ス、被告人ヲ憲役

二年ニ處ス、但シ三年間右刑ノ執行ヲ猶

豫ス、訴訟費用ハ被告人ノ負擔トス

【上告理山】被〓人ハ其ノ所有ニ係ル家

屋數棟ヲ賃貸シ其ノ賃料ヲ以テ生計費ヲ

補ヒ居リタルモ賃料ノ滯納續出シ加フル

ニ其ノ業務トセル請負業亦不振ニシテ收

入擧ラス爲ニ市稅縣稅ヲ滯納シ數次其ノ

督促ヲ受クルニ至リ又江藤伊七ヨリ借受

ケタル金三百圓ノ返濟方ニ付請求ヲ受ク

ルモ金策ノ途ナク前記稅金滯納ノ爲或ハ

請負業ノ停止處分ヲ受クルニ至ルヤモ圖

ラレスト思惟シ深ク之ヲ憂ヒ窮餘淺慮ニ

モ被告人ノ所有ニ係ル門司市大里汐田町

三丁目所在木造瓦葺五戸建其ノ內二戶ニ

當時劉鳳信外一名ノ居住セル一棟ノ家屋

ニ放火シテ之ヲ燒燬シ因テ被告人カ豫テ

三菱海上火災保險株式會社ト締結シタル

同家屋外同所附近ノ家屋六棟ヲ目的トセ

ル火災保險契約ニ基キ保險金ヲ受領シ以

テ一時前叙ノ苦境ヲ說センコトヲ企テ昭

和三年二月二十三日午後十時頃前示一棟

ノ家屋ノ一部ニシテ當時空家トナリ居レ

ル一戶ノ北部外側面ノ板壁ニ接シタル個

所ニ鉋屑及木片ヲ置キ同上物件及該板壁

ニ石油ヲ撤布シ所携ノ燐寸ヲ以テ同鉋屑

ニ點火シタルモ火勢揚ラス自滅ノ結果該

板壁ノ一部ヲ燻焦シタルニ止マリ遂ニ其

ノ目的ヲ遂ケサリシモノナリ

以上ノ事實ニ付被告人ハ當公延ニ於テ之

ヲ自認シ尙證人太田コウメニ對スル豫審

調書中ニ昭和三年二月二十四日年前八時

(住所略)

ノ前ニ存在セル被告人所有ノ貸家ニシテ

當時空屋トナリ居ル家ノ前ノ小路ニ赴キ

タルトキ不圖右空家ノ表板壁カ溫テ石油

ノ臭ヒカスルノニ氣付タリ夫レト同時ニ

其ノ板壁ノ下ニ木片四、五本アリ夫レモ

黑ク燻ネリ多少灰モ殘リ板壁ノ下ノ方カ

少シ燒ケテ居ルノモ判明シタル故自分ハ

斯樣ナ所ニ誰カ火ヲ焚イタモノナルカ之

レカ燃ヘ移レハ其ノ近所ハ火事ニナルト

思ヒタル旨ノ供述記載豫審判事ノ檢證調

書中ニ(住所略)所在ノ五

戶建一棟ノ家屋ノ北端ノ現ニ空家チル一

戶ノ部分ノ板壁ノ一部カ燒ケ居リテ其ノ

下方ヨリ上方ニ向ヒ殆ント一面燻煤シ居

ルコトノ認メラルルノ記載アルニ依リ之

カ證明十分ナリ

之ヲ法律ニ照ラスニ被告人ノ判示行爲ハ

刑法第百八條第百十二條ニ該當スルヲ以

テ同法條所定ノ有期懲役刑ヲ選擇シ同法

第四十三條第六十八條第三號ニ依リ未遂

ノ滅輕ヲ爲シ尙所犯情狀諒スヘキ所ア

ルヲ以テ同法第六十六條第七十一條第七

十二條第六十八條第三號ニ依リ酌量減輕

ヲ爲シ其ノ刑期範圍內ニ於テ被告人ヲ懲

役二年ニ處シ訴訟費用ハ刑事訴訟法第二

百三十七條第一項ニ則リ全部被告人ニ負

擔セシム

被告人ハ本件犯行ニ付深ク其ノ非ヲ悔ヒ

檢擧以來訊間ニ對シ事實ヲ隱蔽スルコト

ナク實情ヲ縷陳シテ餘ス所ナシ其ノ性情

ハ溫厚ニシテ惡性ノ發露ヲ認メス又本件

犯行ヲ爲スニ至リタル動機ニ付恕スヘキ

モノアリ又其決意タル突差ニ成リシモノ

ニシテ危險ナル反社會性ノ反映ト爲スヘ

カラサルノミナラス其ノ所爲ハ未遂ニ終

リ被害淺少ナルヲ以テ被〓人ニ對シ實刑

ヲ科スルヨリモ寧ロ刑ノ執行ヲ猶豫シ旣

ニ發シタル悔悟ノ念ヲ一屑强固ナラシメ

遷善ノ實ヲ擧ケシムルヲ以テ適當ナリト

認メ刑法第二十五條ニ依リ三年間前示懲

役刑ノ執行ヲ猶豫スヘキモノトス

右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第四百四十四

條第四百四十七條第四百四十八條ニ則リ

主文ノ如ク判決ス

撿事宮城長五郞關與、昭和三年十二月二十四日、大審院第五刑事部、裁判長判事板倉松太郞、判事〓水孝蔵、判事中尾芳助、列事矢部克己、判事岸達也

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1452762)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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