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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(3)4頁

大判 日付不詳

昭和2年(オ)第1104号 大審院第四民事部 判決 昭和2年(オ)第1104号

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
—
事件番号
昭和2年(オ)第1104号
事件名
大審院第四民事部 判決 昭和2年(オ)第1104号
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(3)4頁
分野
民事

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治

●民訴五條三號ノ適

用範圍

民事訴訟法第五條第三號、賃貸借關係存

否ノ確認ノ訴ノミナラス或訴ノ本案タル

請求ノ當否ヲ判斷スルニ付テハ勢先ツ賃

貸借契約ノ有無又ハ其ノ一時期ヲ審究セサ

ル可スラサル場合換言スレハ賃貸借契約

ハ存在セリヤ否ヤ若ハ其ノ期間ハ如何ト

云フコトカ當該請求ノ存否ニ付一ノ前提

問題ヲ成ス場合ヲモ包含スルモノトス故

ニ同條ニ所謂訴訟物ハ本案ノ請求ト云フ

嚴格ナル意味ヨリモ廣義ニシテ當事者間

ニ爭トナレル事項ト云フカ如キ意味ニ外

ナラス然リ而シテ賃貸借契約ノ有無又ハ

時期ノ問題カ本案ノ請求ニ對シ果シテ斯

カル前提タル關係ニ立ツヤ否ヤハ專ラ原

告カ其ノ請求原因トシテ主張スルトコロ

ニ就キテ之ヲ觀ル可ク被告ノ提出シタル

防禦方法ニ依リ始メテ前記ノ事項カ當事

者間ニ爭トナレルコトヲ知リ得タル場合

ノ如キハ固ヨリ同條ヲ適用スヘキ限リニ

非ス尙又縱令事端ノ根本ハ之ヲ前記事項

ニ關スル爭ニ發セル場合ト雖賃料債權ノ

確認若ハ給付ノ訴ニハ是レ亦本條ノ適用

無シ何者此ノ種ノ訴ニアリテハ訴訟物ノ

價額ハ一般ノ規定ニ從ヒ容易ニ之ヲ算定

スルヲ得可ケレハナリ故ニ結局本條ハ賃

賃借ノ目的物ノ引渡明渡若ハ使用等ニ關

スル訴ニ付其ノ適用ヲ見ルモノトス

(參照)民訴五條訴訟物ノ價額ハ左ノ方

法ニ依リ之ヲ定ム

第三賃貸借又ハ永貸借ノ契約ノ有無又ハ

其時期カ訴訟物ナルトキハ爭アル時則ニ

當ル借賃ノ額ニ依ル但一ヶ年借賃ノ二十

倍ノ額カ右ノ額ヨリ案キトキハ其二十倍

ノ顏ニ依ル

昭和二年(オ)第千百四號

判決

新潟県(以下略)

上告人渡邊仁平次

(外三名)

右訴訟代理人辯護士

山崎今朝彌

宗道太

城森弘

新潟県(以下略)

被上告人池津傳治

右法定代理人親極者

池津シゲ

右訴訟代理人辯護士

山田武雄

宮島次部

藤田玖平

右當事者間ノ耕作妨害禁止假處分異議事件ニ付新潟地方裁判所カ昭和二年八月十三日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

(主文)原判決ヲ破毀シ本件ヲ新潟地方裁判所ニ差戾ス

(上告理由)第一點ハ原判決ハ被上告人ノ主張自體ト甲六號證ニ依テ本件地所カ一反二百圓以下ナルコトヲ認定シ本件管轄ノ長岡區裁判所ナルコトヲ判定セリ然レトモ擧證者ノ主張自體ニ依テ擧證事實ヲ認定スルハ假令職權調査事項ニ屬スルコトト雖違法タルヲ免レス甲六號證ハ記錄ニ因レハ取寄記錄ナルモ其ノ證據申請ノ印紙貼用ナケレハ法律上申請ナキニ歸ス加之甲六號證ノ寫ナルモノ記錄ニ存在セサレハ其ノ內容ヲ知ルニ由ナク從テ原判決ノ當否ヲ知ルヲ得スシテ結局理由不備ノ違法アルニ歸ス假ニ其ノ點ヲ可トスルモ池津作太郎證言ノ內容ハ「本件地所ハ最近迄一反七八百圓ニ價シタルモ小作爭議ノ爲今ハ反百圓乃至一一百圓ト思フ尤モ實際ノ賣買ハ之ニ異ル別ニ實例アリクルニモ見聞シタルニモ非ス只以上ノ如ク想像スルナリ」ト云フニ在リテ想像若ハ根據ナキ鑑定ナレハ現在本件地所カ一反二百圓以下ナル事實ヲ證言シタルモノト云フヲ得ス然ラハ原判決ハ採證ノ違法アリト云ハサルヲ得スシテ以上何レニ依ルモ原判決ハ破毀ヲ免レサルモノトスト云ヒ」同第二點ハ原判決ハ本件ニ於テ甲第六號證ニヨリ本件地所ヲ一反百圓ナリト認定セリ然レトモ池津作太郞ノ證言ニ何レノ部分又ハ他ノ如何ナル證據ニヨルモ之ヲ認メ得ル資料ナシ然ラハ原判決ハ證據ニヨラス事實ヲ認定シタル違法アリト云フニ在リ

【判決理由】按スルニ民事訴訟法第五條

第三號ハ賃貸借關係存否ノ確認ノ訴ノミナラス或訴ノ本案タル請求ノ當否ヲ判斷スルニ付テハ勢先ツ賃貸借契約ノ有無又ハ其ノ時期ヲ審究セサル可カラサル場合換言スレハ賃貸借契約ハ存在セリヤ否ヤ若ハ其ノ期間ハ如何ト云フコトカ當該請求ノ存否ニ付一ノ前提問題ヲ成ス場合ヲモ包含スルモノトス故ニ同條ニ所謂訴訟物ハ本案ノ請求ト云フ殿格ナル意味ヨリモ廣義ニシテ當事者間ニ爭トナレル事項ト云フカ如キ意味ニ外ナラス然リ而シテ賃貸借契約ノ有無又ハ時期ノ問題カ本案ノ請求ニ對シ果シテ斯カル前提タル關係ニ立ツヤ否ヤハ專ラ原告カ其ノ請求原因トシテ主張スルトコロニ就キテ之ヲ觀ル可ク被〓ノ提出シタル防禦方法ニ依リ始メテ前記ノ事項カ當事者間ニ爭トナレルコトヲ知リ得サル場合ノ如キハ固ヨリ同條ヲ適用スヘキ限リニ非ス尙又縱令事端ノ根本ハ之ヲ前記事項ニ關スル爭ニ發セル場合ト雖賃料債權ノ確認若ハ給付ノ訴ニハ之レ亦本條ノ適用無シ何者此ノ種ノ訴ニアリテハ訴訟物ノ價額ハ一般ノ規定ニ從ヒ容易ニ之ヲ算定スルヲ得可ケレハナリ故ニ結局本條ハ賃貸借ノ目的物ノ引渡明渡若ハ使用等ニ關スル訴ニ付其ノ適用ヲ見ルモノトス今之ヲ本件第一二審ノ判決ニ徵スルニ上告人ノ主張ニ依レハ同人ト被上告人トノ間ニ締結セラレタル賃貸借ハ解除ニ因リテ消滅シタルニ拘ラス被上告人ハ之ヲ否認シ賃貸借ハ消滅セスト主張セル爲將ニ目的物明渡ノ本案訴訟ヲ提起セムトスルニ當リ先ツ本件假處分ノ申請ヲ爲スノ必要ヲ生シタリト云フニ在ルコトハ甚タ明白ナルカ故ニ此ノ申請ノ提出セラレタル長岡區裁判所カ果シテ本案ノ管轄裁判所タルヘキヤ否ヤヲ判斷スルニ付其ノ事物ノ管轄ニ關スル點ハ宜シク前記法條ノ適用ニ依リテ之ヲ定メサルヘカラサルハ以上ノ判示ニ照シ多言ヲ俟タス故ニ例ヘハ一方ハ賃貸借ハ已ニ消滅セリト云ヒ他方ハ尙幾月間ノ存續スト云フ場合(所謂契約ノ有無ニ爭アル場合)ニハ此ノ幾月分ノ賃料ニ相當スル金額ニ依リテ訴訟物ノ價額ヲ定ムヘク若シ又一方ハ賃貸借ハ今後一年間存續スト云ヒ他方ハ三年間ナリト云フ場合(所謂時期ニ爭アル場合)ハ二年分ノ賃料カ訴訟物ノ價額ヲ定ムル標準ト爲ルモノトス然ラハ則チ事玆ニ出テス賃貸借ノ目的物タル土地ソノモノノ價額ヲ以テ訴訟物ノソレヲ算定シタル原判決ハ法則ノ適用ヲ誤リタル瑕疵アルノミナラス本件ニ於テハ所調爭アル時朝ノ如何ト又賃料ノ幾許ナリヤト云フコトノ如キハ第一審以來毫モ釋明セラルルトコロ無キヲ以テ此ノ點ニ於テモ亦原裁判所ハ違法ヲ免ルヘカラス而シテ當院從來ノ判例ニ從へハ原判決ノ如キ所謂差戾判決ハ之ヲ中間制決ト解シ獨立上訴ヲ許ササルヲ原則トスルモ唯妨訴抗辯棄却ノ判決ニ對シテハ例外ヲ認メ而モ這ハ民事訴訟法第二百七條第一項ニ依ル辯論制限ノ下ニ爲サレタル判決ナルト否トヲ區別セサルヲ以テ本件上告ハ適法ニシテ且其ノ本案ニ於テ理由アルモノト云ハサルヲ得ス仍テ同法第四百四十七條第四百四十八條各第一項ヲ適用シ主文ノ如ク判決シタリ

昭和三年十月十三日、大審院第四民事部、裁判長判事前田直之助、判事成道〓次郎、判事古川源太郎、判事吉田久、判事神原甚

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1452762)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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