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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(3)54頁

大判 日付不詳

昭和3年(オ)第548号 定期預金支払

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裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
—
事件番号
昭和3年(オ)第548号
事件名
定期預金支払
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(3)54頁
分野
民事

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造

●手形債權ノ相殺ト

理由不備又ハ法律

誤解

手形債權者カ手形債務者ニ對シテ負擔ス

ル債務ト手形債權トヲ相殺スル場合ニ於

テハ商法第四百八十三條第一項ノ準用ニ

依リ手形ノ交付ヲ要スルモノトス從テ裁

判所カ右手形ノ交付ノ事實ニ關シ何等說

明スルトコロナク直ニ手形債權ト債務ト

ノ相殺ヲ是認シタルトキハ理由不備又ハ

法律誤解ヲ免レサルモハトス

昭和三年(オ)第五百四十八號

判決

兵庫県(以下略)

上告人山本胡大夫

右訴訟代理人辯護士

七五百茶大街

榛村專

西山廣榮

兵庫県(以下略)

二番地

被上告人淡株路式會銀行社

右法律上代理人取締役

奧村安一

右訴訟代理人辯護士

入江眞太郞

右當事者間ノ定期預金支拂請求證書訴訟事件ニ付大阪控訴院カ昭和三年四月十一日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ中立ヲ爲シタリ

(主文)原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

(上告理由)第一點ハ手形債權者カ手形債務者ニ對シテ負擔スル債務ト手形債權トヲ相殺スルニハ手形債務者ノ承諾ナキ限リ之ニ手形ヲ交付シテ相殺ノ意思表示ヲ爲スコトヲ要スルモノニシテ其ノ交付アルニ非サレハ相殺ノ效力ヲ生セサルモノト解セサルヘカラス蓋右ノ相殺ノ場合ニ於テ手形債權者ノ單純ナル意思表示ニ依リテ相殺ノ效力ヲ生スルモノトセンカ手形債務者ハ相殺ヲ爲ス者カ果シテ手形債權者ナリヤ否ヲ明ニスルコトヲ得サルノミナラス二重拂ノ危險アルコトハ支拂ノ場合ト毫モ軒軽ナキモノナレハナリ(御院大正七年十月二日判決參照)然レニ本件ニ於テハ被上告銀行カ相殺ノ用ニ供シタル債權中金二萬七千圓ハ原判決ニ依リテ明ナルカ如ク乙第一號乃至第三號證ノ手形ニ因ル手形債權ナリ故ニ假ニ右ノ手形カ眞正ニ成立シタルモノトスルモ手形債權者タル被上告銀行カ手形債務者タル上告人ニ對シテ負擔スル本件債務ト右ノ手形債權トヲ相殺スルニハ右ノ手形ヲ上告人ニ交付シテ相殺ノ意思表示ヲ爲スコトヲ要スルモノニシテ其ノ交付ヲ爲スニ非サレハ相殺ノ效力ヲ生セサルモノト云ハサルヘカラス然ルニ原審ニ於テハ被上〓銀行ニ對シ上〓人ノ有スル本件債權ト上告人ニ對シ被上告銀行ノ有スル本件手形債權及貸金債權トヲ對當額ニ於テ相殺スル旨ノ意思表示ヲ大正十五年十一月二十二日被上告銀行ニ於テ爲シタルコト及右ノ意思表示カ即日上告人ニ到達シタルコトヲ認定シタルノミニテ被上告銀行ヨリ上告人ニ本件手形ヲ交付シタルコト又ハ此ノ交付ヲ必要トセサル事情ノ存在シタルコトニ付審理認定ヲ爲スコトナク被上告銀行ノ相殺ノ意思表示自體カ其ノ當時直ニ相殺ノ效力ヲ生シタルモノト認メ以テ本件相殺ヲ有效ナリト判定シ上告人ノ請求ヲ棄却シタリ故ニ原判決ハ此ノ點ニ於テ違法タルヲ免レサルナリト云フニ在リ

【判決理由】按スルニ手形債權者カ手形債務者ニ對シテ負擔スル債務ト手形債權トヲ相殺スル場合ニ於テハ商法第四百八十三條第一項ノ準用ニ依リ手形ノ交付ヲ要ストノ當院判例ハ未タ改メラレサルヲ以テ原裁判所カ前示ノ如キ交付ノ事實ニ關シ何等說明スルトコロナク直ニ本件定期預金ト被上告人ノ有スル當該手形債權トノ相殺ヲ是認シタルハ理由ノ不備ニ非サレハ則チ法律ノ誤解タルヲ免レス然ルニ原裁判所ハ此ノ相殺ノ結果本件預金債權ノ總殘額ハ金五千八百四十七圓八錢ニ減少シタリト判示スト雖元來本件預金債權ハ一個ニ非スシテ四個ナルノミナラス其ノ各個ニ付元本債權ト利息債權トアリ又此ノ反對債權タル手形債權モ一個ニ非スシテ三個ナルノミナラス其ノ各個ニ付元本債權ト利息債權トアリ而カモ原裁判所ハ右ノ相殺ハ孰ヨリ孰ニ對シ如何ナル對等額ニ於テ爲サレシヤノ點ニ關シ何等判示スルトコロナキヲ以テ右ニ所謂本件預金債權ノ總殘額ナルモノハ如何ナル債權カ如何ニ殘存セリヤ毫モ之ヲ知ルヲ得サルニ歸シ從ヒテ此等殘債權ト被上告人ノ有スル貸金債權トカ如何ニ相殺セラレシヤモ亦竟ニ之ヲ知ルニ由無キカ故ニ結局原判決ハ全部失當ナルヲ免レス仍テ民事訴訟法第四百四十七條第四百四十八條各第一項ヲ適用シ主文ノ如ク判決シタリ

昭和四年二月十六日、大審院第四民事部、裁判長判事須賀喜三郞。判事前田直之助、判事古川源太郞、判事吉田久、判事神原甚

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1452762)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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