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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(3)59頁

大判 日付不詳

昭和3年(オ)第1206号 建物収去土地明渡

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
—
事件番号
昭和3年(オ)第1206号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(3)59頁
分野
民事

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●不當ニ事實確定ノ

違法

昭和三年(オ)第千二百六號

判決

東京市本所區向島小梅町二百七十二

番地

當時東京府(以下略)

下川二十四番地

上告人發智公尾

右訴訟代理人辯護士

藤原繁夫

東京府(以下略)

百十三番地

被上告人老川鐵之助

右訴訟代理人辯護士

松尾栗木邦

右當事者間ノ建物收去土地明渡請求事件ニ付東京控訴院カ昭和三年九月二十九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シクリ

(主文)原判決ヲ破毀シ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

(上告理由)第一點ハ原判決ハ本件賃貸借ハ賃借人ニ於テ一ケ月タリトモ賃料ヲ延滯シタルトキハ民法第五百四十一條ノ手續ヲ履踐スルコトナクシテ直ニ契約ヲ解除シ得ヘキ特約ヲ爲シタルモノナル旨ノ被上告人ノ主張事實ヲ證據ニ基キ認定スルニ當リ「甲一號證並證人西川福十郞綠川照男ノ各證言中一ヶ月ノ賃料延滯ニヨリ解除權ヲ行使スルコトハ成ルヘク之ヲ差控フヘキモ契約ハ嚴格ニ取定ムルヲ可トストノ趣旨ニヨリ特ニ前示被控訴人主張ノ如キ條項ヲ定メタルモノナルコトヲ認ムルニ足ル」云々ト認定セラレタリ然レトモ右認定ハ明ニ採證ノ法則ヲ誤リタル違法ノ判決ナリト謂ハサルヲ得ス何トナレハ右甲一號證ノ記載ニヨレハ其ノ

第七條ニ於テ「賃借料ハ一ケ月タリトモ相滯リ候節ハ本契約ヲ解除シ移轉料其ノ他總テノ請求ヲ爲ササルコト」トアルノミニシテ原判決認定ノ如ク「直ニ解除スル」旨ノ特約條項ノ記載アルコトナシ然ラハ右甲一號證第七條ノ文意タルヤ一ケ月タリトモ相滯リタル以上ハ民法第五百四十一條ノ通常ノ方式ヲ履踐シテ催〓ヲ發シ右催〓ノ期間内ニ其ノ支拂ナキ場合ニ於テハ其ノ延滯カ假令一ケ月分位ノ些少ノ延滯ニ過キサル場合ト雖尙契約ヲ解除シ得ル旨ヲ約シタルモノニ外ナラス蓋普通定期行爲以外ノ法律行爲ニ關シテハ直ニ解除ヲ爲ス特約ノ如キハ總テ其ノ特約「直ニ」ト特ニ明記セラレアル筈ニシテ本件甲一號證ニハ斯ル特約ノ文字ノ記載ナカリシモノナルカ故ニ普通解除ノ場合ノ債權者ノ採ルヘキ履行催〓手續ヲ抛棄セシメタル特約ナリト認ムル能ハス又斯ル文言ノ記載ナキニ之ヲ斯ク例外ノ場合ニ引用解釋スルカ如キコトハ一方ノ當事者ニ對シ甚タ酷ナルノミナラス又右認定ニ係ル證人西川福十郞綠川照男ノ證言中原判決ノ引用シタル部分「契約ハ嚴格ニ取定ムルヲ可トス」トノ證言ノ趣旨ノ加キハ甲一號證ヲ嚴格ニ解釋實行スヘキモノタル意味ヲ證言シタルモノニ外ナラサルモノトス從テ右證人ノ供述ノ如ク右甲一號證ヲ嚴格ニ解釋スルトキハ右上告人ノ主張スルカ如ク「直ニ解除」三八ノ文言ノ記載ナキ契約ナレハ通常ノ規定ニ基キ催告ヲ爲シタル後ニ非サレハ契約ノ解除ハ無效ナリト謂ハサルヲ得ス原判決カ事玆ニ出テスシテ之ヲ「直ニ」解除スルコトヲ得ヘキ特約ナリト速斷シタル結果漫然上〓人ニ不利ノ裁判ヲ爲シタル違法アルモノニシテ破毀セラルヘキモノト思料スト云フニ在リ

【判決理由】仍テ按スルニ原判決ハ本件賃貸借ニ於テハ賃借人カ一ケ月タリトモ賃料ヲ延滯シタルトキハ賃貸人ハ催〓ヲ要セスシテ直ニ契約ヲ解除シ得ヘキ特約ヲ爲シタルモノナル旨ノ被上告人ノ主張事實ニ付論旨摘錄ノ如ク判示シ甲第一號證及證人西川福十郞緣川照男ノ各證言ニ依リ之ヲ肯定シタルモノナリ然レトモ甲

第一號證ニハ其ノ第七條ニ「賃借料ハ一ケ月タリトモ相滯リ候節ハ本契約ヲ解除シ移轉料其ノ他總テノ請求ヲ爲ササルコト」トアルノミニシテ原判決認定ノ如ク催〓ヲ要セスシテ直ニ契約ヲ解除シ得へキ特約條項ノ記載アルコトナシ又證人西川福十郞綠川照男ノ各證言中契約ハ嚴格ニ取定ムルヲ可トストノ證言ノ趣旨ノ如キモ前示條項ヲ以テ原料決認定ノ如キ特約條項ナリト解スルニ足ラス右ノ條項ハ寧ロ延滯賃料カ假令一ケ月分ニ過キサル場合ニ於テモ尙契約ヲ解除シ得ル旨ヲ高調シタルモノト解スルノ外ナキヲ以テ原判決ハ不當ニ事實ヲ確定シタル達法アルヲ免レス本論旨ハ理由アルヲ以テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略ス、仍テ本件上告ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス

昭和四年三月十九日、大審院第二民事部、裁判所長判事嘉山幹一、判事吾孫子勝、列事霜山精一、判事細野長良、判事岡村玄治

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1452762)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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