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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(5)195頁

大判 昭和6年10月7日

昭和6年(オ)第363号 手付金返還

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和6年10月7日 (1931-10-07)
事件番号
昭和6年(オ)第363号
事件名
手付金返還
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(5)195頁
分野
民事

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●手附金ノ受領ト賣主ノ

履行遲滯

買主ノ手附金ノ送付ヲマチテ賣主カ目的

物ヲ荷爲替付ニテ履行場所ニ送附シ其ノ

到着シタル時差代金ヲ支拂フヘキ特約ア

ル場合ニ於テハ賣主ニシテ約定ノ手附金

ヲ受取リタリトセハ買主ヨリ殘代金ヲ準

備シテ之ヲ通知シタルト否トニ拘ラス直

チニ荷爲替付ニテ目的物ヲ履行ノ場所ニ

送付スヘキモノニシテ其ノ送付ヲ爲ササ

ル時ハ特約ニ依り定メラレグル債務ノ展

行ヲ過滯セルモノト謂フヘシ

昭和六年(オ)第三百六十三號

判

京都府(以下略)

上告人魚住鍬吉

右訴訟代理人辯護士

本田武藏

(住所略)

被上告人田島壓力

右訴訟代理人辯護士

高野金重

右當事者間ノ手付金返還請求事件ニ付大阪地方裁判所カ昭和五年十二月九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪地方裁判所ニ差戻ス

【理由】上告理由第一點ハ原審ハ本件取引カ荷爲替取引ナル事ヲ是認シ乍ラ其ノ代金支拂ト株式ノ受領トカ同時ニ爲サルルノ一點ニ着目シテ「株式引渡ト之レカ代金支拂トハ同時履行ノ關係ニ在リ」ト斷定シ此ノ前提ノ下ニ「控訴人カ被控訴人ノ株式引渡義務不履行ヲ理由トシテ契約ヲ解除セントセハ少クトモ自己ノ債務タル代金支拂ノ準備ヲ爲シ之レヲ被控訴人ニ通知シテ其ノ受領ヲ催告シ以テ被控訴人ヲ遲滯ニ付セサル可カラサルモノトス」ト判示セリ然レトモ荷爲替賣買ノ特徵ハ買主ヲシテ代金ノ支拂(即爲替金ノ支援部ト同時ニ賣買ノ目的物ヲ受領セシムル點ニ存ス之レカ爲メニハ賣主ハ先以テ賣買ノ目的物ヲ其ノ引渡場所ヘ爲替付ニテ送付セサル可カラサル事ハ言ヲ俟タサル處ナリ然ラハ賣主ハ賣買完成ニ付テハ少クトモ引渡場所へ目的物ヲ先以テ送付スルノ義務即先送付ノ裁務アルモノト謂ハサル可カラス然ルニ原審ハ此ノ先送付ノ義務ヲ看過シ賣主ニ恰モ同時履行ノ抗辯權アルカ如ク判定シ依テ以テ之レカ契約解除ニ付テハ買主ニ履行準備ノ通知義務アルモノノ如ク判示セリ之レ全ク荷爲替取引ノ本質ヲ無視セルモノニシテ原審判決ハ此ノ點ニ於テ全ク審理不盡ノ不法アリト謂ハサル可カラス若シ夫レ右賣主ノ先送付ノ行爲ハ單ニ履行ノ準備行爲タルニ過キスシテ履行其ノモノニ非ストセンカ然ラハ荷爲替賣買ニ於ケル買主ハ如斯履行其ノモノニ非サル單ナル準備行爲ヲ要求スル事ニ付テ代金ノ提供ヲ爲ササル可カラサルノミナラス而カモ準備行爲ヲ怠ル事ハ履行行爲ノ遲滯ト看得可カラサル結果通常ノ賣買ノ買主ヨリ甚〓不利益ナル結果ヲ廿受セサル可カラサル事トナル豈ニ如斯理アランヤト云フニ在リ【判決理由】案スルニ原判決ノ確定セル事實ニ依レハ本件ノ賣買契約ニ付テハ買主タル上告人ハ代金ノ三割ヲ手附金トシテ賣主タル被上告人ニ送金スヘク被上告人ニ於テ右手附金ヲ受取リタルトキハ直ニ賣買ノ目的タル株劵ヲ荷爲替付ニテ履行ノ場所タル株式會社安田銀行新舞鶴支店ニ宛テ送付スヘキ旨ノ特約成立シタリト云フニ在ルカ故ニ上〓人か約定ノ手附金ヲ被上告人ニ交付シタル後ニ於テハ賣買ノ目的タル株券カ荷爲替付ニテ前記履行ノ場所ニ到着スルヲ待チ殘代金ヲ支拂フヲ以テ足ルモノニシテ其ノ到着前ニ於テハ之カ支拂ヲ爲スコトヲ要セサルモノト謂ハサルヘカラス然レハ被上告人ニシテ約定ノ手附金ヲ受取リタリトセハ上〓人ヨリ發代金ヲ準備シテ之ヲ通知シタルト否トニ拘ラス直ニ荷爲替付ニテ株劵ヲ履行ノ場所ニ送付スヘキモノニシテ其ノ送付ヲ爲ササムトキハ特約ニ依り定メテいかい債務ノ履行ヲ還當セルモハト謂ハサルヲ得ス然ルニ原判決ハ恰モ殘代金ヲ準備シテ之ヲ通知スルコトト荷爲替付ニテ株劵ヲ送付スルコトトハ同時履行ノ關保ニ在ルモノノ如ク說示シ之ヲ理由トシテ上告人ノ爲シタル契約解除ハ其ノ效ナシト斷定シ本訴ノ請求ヲ棄却セルカ故ニ原判決ニハ所論ノ違法アルモノニシテ全部此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レス仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和六年十月七日

大審院第三民事部裁判長判事三橋久美判事佐藤共之判事霜山精判事細野長良判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465599)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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