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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(5)219頁

大判 昭和6年9月16日

昭和6年(オ)第235号 大審院第三民事部 1931-09-16 判決 昭和6年(オ)第235号

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裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和6年9月16日 (1931-09-16)
事件番号
昭和6年(オ)第235号
事件名
大審院第三民事部 1931-09-16 判決 昭和6年(オ)第235号
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(5)219頁
分野
民事

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●證據ニ基カサル事實認定ノ

違法

昭和六年(オ)第二百三十五號

判決

(住所略)

(住所略)

上告人野尻豊喜

右訴訟代理人辯護士

成瀨彬

壓力良雄

熊本県(以下略)

番地被上告人佐藤生じる

外ー名

右訴訟代理人辯護士

原佐市

吉野正作

右當事者間ノ土地所有權移轉登記抹消手横請求事件ニ付長崎控訴院カ昭和五年十二月十九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決中上告人ニ關スル部分ヲ破毀シ本件ヲ長崎控訴院ニ差戻ス

【理由】上告理由第一點ハ重大ナル事實ヲ誤認セル違法一、原判決ハ其ノ理由ニ於テ本件山林ヲ黑川村ヨリ訴外井野忠誠等カ買受ケタルハ要スルニ被上告人惣三郞不在中ナリシヲ以テ結局佐藤家ノ戶主惣三郞ノ爲ニ買受行爲ヲ代行サレタルモノト爲ス一、原判決カ其ノ理由中「不在中ノ佐藤家ノ戶主(控訴人惣三郞カ佐藤キジユノ家督相續ヲ爲シ佐藤家ノ戶主トナリタルハ明治二十六年四月二十五日ナリシコトハ甲第七號證ノ三ニ依リ明ナリ)」ト判示スレ共當時佐藤家ノ戶主ハ惣三郞ニ非スシテ其ノ實母タル「キジユ」ナリシ事ハ甲第七號證ノ二及甲第七號證ノ三ヲ對照スル時ハ明瞭ナリ要スルニ惣三郞ハ明治二十六年四月二十五日隠居シ「キジユ」カ戶主トナリ大正九年九月十七日戶主「キジユ」死亡シタルヲ以テ惣三郞ハ再ヒ戶主ト爲リタルモノナリ此ノ點ニ於テ原判決ハ重大ナル事實ヲ誤認セルモノナリ三、抑々原判決ハ我國ノ現行親族法ノ基本タル家族制度ヲ尊重シテ戶主權ニ隨伴セル無形ノ地位ヲ特ニ保護センカ爲ニ爲サレタル事ハ其ノ理由中當時惣三郞ハ不在ニシテ其ノ賣買手續ノ衝ニ當リタルモノハ實弟井野忠誠ナリシニセヨ右ハ結局佐藤キジユ若ハ井野忠誠カ不在中ノ佐藤家ノ戶主惣三郞ノ爲ニ其ノ買受行爲ヲ代行シタルモノト判定スヘク」トアルヲ見テモ明ナリ換言スレハ惣三郞カ佐藤家ノ戶主タリシカ故ニ假令戶主カ不在中ニシテ實弟カ賣買ノ衝ニ當リタルニセヨ斯ハ其ノ戶主ノ爲ニ爲シタル行爲ナリト認定セリ然ルニ當時ノ戶主ハ惣三郞ニ非ス母「キジユ」ナル事ハ甲第七號證ノ戶籍謄本ニ依リ明ニシテ一點ノ疑フヘキ所ナシ果シテ然ラハ上述ノ如ク原判決ハ旣ニ戶主ヲ惣三郞ナリト誤信シテ爲サレタルモノニシテ原判決カ若シ此ノ點ニ於テ事實ノ誤信ナカリセハ惣三郞ヲ特ニ保護スヘキ何等ノ理由ナキ事ニ歸シ從テ原判決カ上告人ニ敗訴ノ判決ヲ爲シタル理由ハ全部沒却サルヘキヲ以テ當然破毀ヲ免ルヘカラサルモノナリト信スト云フニ在リ

【判決理由】仍テ原判決ヲ査スルニ其ノ理由中「右山林ヲ黑川村ヨリ買受ケタル當時惣三郞ハ不在ニシテ其ノ賣買手續ノ衝ニ當リタルモノハ實弟井野忠誠ナリシニセヨ右ハ結局佐藤キジユ若ハ井野忠誠カ不在中ノ佐藤家ノ戶主(控訴人惣三郞カ佐藤キジユノ家督相續ヲ爲シ佐藤家ノ戶主トナリタルハ明治二十六年四月二十五日ナリシコトハ甲第七號證ノ三ニ依リ明ナリ)惣三郞ノ爲ニ其ノ買受行爲ヲ代行シタルモノト判定スへク云々」ト說示シ之ヲ理由トシテ本件ノ山林ハ惣三郞カ吉藏ト共ニ黑川村ヨリ買受ケタルモノニシテ井野忠誠カ買受ケタルモノニ非ストノ事實ヲ確定セリ然レトモ原判決ノ引用スル甲第七號證ノ三ニハ佐藤家ノ戶主惣三郞カ明治二十六年四月二十五日隱居ヲ爲シタル旨ノ記載アルノミニシテ同日惣三郞カ戶主ト爲リタル事實ニ付テハ之ヲ證明シ得ル記載存在セサルカ故ニ原審カ其ノ事實ヲ證明シ得ルモノト爲シ該事實ヲ資料トシテ本件ノ山林ハ實質上惣三郞ト吉藏ノ兩人カ黑川村ヨリ買受ケタルモノナリトノ事實ヲ確定シ以テ同人等ノ請求ヲ是認シ上〓人ニ敗訴ヲ言渡シタルハ證據ニ基カスシテ上告人、ニ不利益ナハ事實ヲ確定シタル違法アルモノニシテ原判決中上告人ニ關スル部分ハ全部此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レス仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和六年九月十六日

大審院第三民事部裁判長列事三橋久美判事佐藤共之可形大森洪太判事細野長良判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465599)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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