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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(5)245頁

大判 昭和6年11月20日

昭和6年(オ)第945号 計算金

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裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和6年11月20日 (1931-11-20)
事件番号
昭和6年(オ)第945号
事件名
計算金
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(5)245頁
分野
民事

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気が大森洪太列事吉田久

共同鑛業權ト組合契約

鑛業法第七條第三項ニハ共同鑛業權者ハ

組合契約ヲ爲シタルモノト看做ス旨規定

スルカ故ニ共同〓業権者間ニハ組合契約

締結ノ意思表示無シトスルモ當然鑛業ヲ

目的トスル組合契約關係存在スルモノト

從テ該鑛業ニ因り損失ヲ生シグル場合、

ハ毫モ採掘事業ニ關與セサリシモノモ亦

之ヲ分擔スヘキ義務アルモノトス

昭和六年(オ)第九百四十五號

決

山口縣厚狭郡船木町

民事判例

共同鑛業權ト組合契約

上告人片山久吉

右訴訟代理人辯護士

田中勇

中野治介

石田寅雄

山口縣厚狭郡小野田町

被上告人江本銀次

右訴訟代理人辯護士

千々松安大街

右當事者間ノ計算金請求事件ニ付山口地方裁判所カ昭和六年三月六日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ山口地方裁判所ニ差戻ス

【理由】上告理由第六點ハ鑛業法第七條

第三項ニ依レハ共同鑛業權者ハ組合契約ヲ爲シタルモノト看做スヲ以テ組合ニ關スル規定ハ共同鑛業者間ノ關係ニ適用サルヘキハ當然ナリ而シテ共同鑛業權ハ共同シテ鑛業ナル事業ヲ目的トシテ存在スル權利ナルカ故ニ當事者カ何等相互ノ法律關係ニ付契約ヲ結ハサル場合ハ勿論該規定ト反對ノ契約ヲ爲スモ當然組合關係成立スルノミナラス事後ニ於テ之ヲ他ノ法律關係ニ變更スルコトスラ許ササルハ當然ニシテ御院ノ屢々判示サルル所ナリ(大審院大正四年民事判決錄一五一五頁同大正五年民事判決錄二四五五頁參照)本件記錄ヲ閱スルニ本件鑛區及採掘權ヲ上告人被上告人並訴外野田忠治郞加藤熊太郞ノ四名カ共同シテ買受ケタルコト被上告人カ代表者トシテ管轄鑛務署ニ對シ鑛業施業案屆ヲ爲シタルコト被上告人カ

民事判例

本件炭坑ノ石炭ヲ引受ケ受炭販賣ヲ爲シ甲第十二號證ニ國弘某ヲ代理人トシテ押捺セシメタルコト(第一審昭和四年七月三十日口頭辯論調書參照)ハ孰レモ當事者間ニ爭ナキ所ニシテ法律上當然組合ノ規定ヲ適用サルヘキ筋合ナリ而シテ該事業開始ニ當リ便宜上上告人名義ニテ銀行ヨリ借受ケ事業資金ト爲シタルモ失敗ノ結果己ムナク上告人ヨリ右銀行ニ對シ借入金ノ元利合計金ヲ辨濟シ差引殘金四千百二十五圓二十五錢五厘ヲ持分ニ應シ四名ニ平分シタル金一千三十一圓三十一錢三厘ヲ被上告人ニ於テ支拂義務アルコトハ各證據ニ因リ之ヲ肯定スルニ難カラス然ルニ原判決ハ該法律ヲ適用セスシテ漫然「被上告人カ本件事業ニ關與セサリシコト認メ得ヘキヲ以テ其ノ欠損金ヲ分擔スル義務ナキ」旨判示シ前記組合ノ規定ヲ排斥シタル理由ヲ示ササルハ法則ヲ適用セサルカ理由不備又ハ審理不盡ノ違法アリ破毀ヲ免レスト信スト云フニ在リ

【判決理由】案スルニ上告人被上告人訴外野田忠治郞加藤熊太郞ノ四名カ本件採掘權ニ付共同鑛業權者ト爲リタル事實ハ原判決ニ於テ當事者間ニ爭ナシトシテ確定シタル所ナリ而シテ鑛業法第七條第三項ニハ共同錢業權者ハ組合契紛ヲ爲いかルモノト看做ス旨規定セルカ故、右四、名ノ間ニハ組合契約締結ノ意思表示ナシトスルモ當然鑛業ヲ目的トスル組合契約關係存在セルモノト謂フヘク從テ該鑛業ニ因リ損失ヲ生シタル場合ニハ彼上告人モ亦之ヲ分擔スヘキ義務アルコト勿論ニシテ被上告人カ毫モ採掘事業ニ陽與セサリシノ故ヲ以テ其ノ責ヲ免レ得ヘキモノニ非ス然ルニ原判決ハ本件鑛業ハ上告人カ被上告人等ニ無斷ニテ之ヲ營ミ被上告人之ニ關與セサリシカ故ニ假ニ該事業ニ因ル損失ヲ生シタリトスルモ被上告人ニ分擔ノ責ナキ旨ヲ判示シ上〓人主張ノ損失ノ有無及其ノ損失カ本件鑛業ニ因リテ生シタルヤ否ヤノ爭點ヲ判斷セスシテ直ニ本訴請求ヲ排斥シタルモノニシテ此ノ點ニ於テ右鑛業法ノ規定ヲ適用セサル違法アルノミナラス其ノ結果審理不晝ノ違法アリ原判決ハ全部破毀スヘキモノトス、仍テ爾餘ノ上告論旨ニ對シテハ說明ヲ爲サス上告ヲ理由アリトシ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和六年十一月二十日

裁判長列事菰國大審院第五民事部清雄判事神谷健夫列事古川源太郎判事水口吉蔵列事中島弘道

●株式不足金拂込義務ノ

免除ト審理不盡

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465599)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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