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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(5)17頁

大判 昭和6年2月24日

昭和5年(オ)第1290号 損害賠償

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裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和6年2月24日 (1931-02-24)
事件番号
昭和5年(オ)第1290号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(5)17頁
分野
民事

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●釋明權ヲ行使セサリシ違法

昭和五年(オ)第千二百九十號

判決

東京府(以下略)

番地上告人影山豊彥

右訴訟代理人辯護士

水野博德

日野政市

群馬県(以下略)

十四番地

被上告人中澤伴藏

外名

右兩名訴訟代理人辯護士

小笠原勇藏

右當事者間ノ損害賠償請求事件ニ付東京控訴院カ昭和五年五月十五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス

【理由】上告理由ハ原院ハ「尙控訴人主張ノ右手形債權ヲ辨濟スルニ足ル剩餘ヲ存スルカ如シト雖前示中澤芳郞ハ前示競賣申立以前ニ尙〓水與三郞等ヨリ金七萬五千圓ヲ借受ケ大正九年八月中該債務ノ擔保ノ爲本件係爭不動產上ニ抵當權ヲ設定シ其ノ登記アリタルコトハ本件當事者間ニ爭ナキトコロナレハ右ハ本件不動產賣得金ヨリ當然控訴人主張ノ本件千形債權ニ優先シテ辨濟セラルルモノト謂フヘキヲ以テ假ニ本作不動產カ控訴人主張ノ時期即チ大正九年十二月中ニ其ノ主張ノ如キ價格ヲ以テ競賣セラレタリトスルモ控訴人主張ノ如キ剩餘ヲ得ル能ハサルヤ勿論ナリ」ト判決シテ上告人ノ主張ヲ排斥セラレタリ然レトモ右事實ハ原審ニ於テ問題トナリ上告人ハ右〓水奥三郞ノ抵當權設定登記ノ事實ハ之ヲ爭ハサルモ上告人ノ主張スル手形債權ニ付テハ本件不動產ニ對シ旣ニ大正九年七月二十七日假差押ヲ爲シ〓水與三郞ハ同年八月九日其ノ登記ヲ爲シタルモノナルカ故ニ登記ノ順位上右抵當權ハ上〓人ニ對抗シ得サルモノナルコトヲ主張シ被上告人モ右事實ヲ爭ハサリシ事ハ原院口頭辯論調書ニ徵シ明ニシテ即チ原院判示事實ハ其ノ全趣旨ニ於テ爭ヒタルモノナルニ拘ラス原院ハ輙ク右事實ヲ爭ヒナキモノト誤認シ前示上告人ノ主張ニ對シ何等說明ヲ爲サス直ニ上告人ノ主張ヲ排斥シタルハ事實ヲ不當ニ確定シ且爭點ニ理由ヲ附セサル違法アリト思料ス(大正十五年五月二十八日第一審口頭辯論調書參照)ト云フニ在リ

【判決理由】案スルニ上告人ハ原審ニ於テ若シ債務者中澤芳郞所有不動產カ大正九年十二月中ニ競賣セラレタリトセハ其ノ賣得金ハ十五萬千六百八十九圓六十八錢ナルヘク之ヲ以テ上告人ノ債權ニ優先スヘキ株式會社伊勢崎銀行ノ五萬圓株式會社富岡銀行ノ六萬圓中野勝馬ノ六千圓及小暮幸次郞ノ二千圓合計十一萬八千圓ノ各抵當債權ヲ辨済スルモ尙刺餘金三萬三千六百八十九圓六十八錢ヲ生スヘク之ニ依リテ上告人ノ債權ハ完濟ヲ受ケ得ヘカリシ事實ヲ主張スルト共ニ右競賣申立前中澤芳郞カ〓水與三郞等ヨリ借受ケタル七萬五千圓ノ債務ノ爲メ右不動產ニ抵當權設定ノ登記ヲ爲シタル事實ヲ認ムル旨陳述シタルコト記錄上明ナリ是ニ由テ觀レハ上告人ハ右競賣々得金ニ付テハ〓水與三郞等ノ抵當債權ハ上告人ノ債權ニ優先シテ辨済スヘキモノニ非サル旨ヲ主張シタルモノト解セサルヘカラス蓋若シ右賣得金ヲ以テ前記四口ノ抵當債權ノ外〓水與三郞等ノ抵當債權ヲモ上告人ノ債權ニ優先シテ辨済スヘキモノトセハ上告人ニ辨濟スヘキ剩餘ヲ生セサルヘキコト算數上明白ナレハナリ唯右〓水與三郞等ノ抵當債權ノ上告人ノ債權ニ優先シテ辨濟スヘキモノニ非サル事由ニ付テハ上告人ハ第一審ニ於テ清水與三郞等ノ抵當權設定登記前上告人カ該不動產ニ對シ假差押ノ登記ヲ爲シタル事實ヲ主張シタルニ拘ラス原審ニ於テハ此點ニ付何等ノ主張ヲモ爲ササリシコト記錄上明白ナリト雖斯カル場合ニハ原審ニ於テハ須ク釋明權ヲ行使シテ上告人カ〓水與三郞等ノ抵當債權ヲ以テ上告人ノ債權ニ優先スヘキモノニ非スト爲シタル事由ヲ明瞭ナラシムヘキニ此手續ヲ爲サス右賣得金ヲ以テ前記四口ノ抵當債權ノ外〓水與三郞等ノ抵當債權ヲモ上告人ノ債權ニ優先シテ辨済セハ上告人ニ辨済スヘキ剩餘ヲ生セサルヘキコト明白ナリトノ理由ニ依リ直ニ上告人ノ主張ヲ排斥シ去リタルハ違法ニシテ此點ニ於テ原判決ハ全部破毀スヘキモノトス、仍テ上告ヲ理由アリトシ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク個人文

昭和六年二月二十四日

裁判長判事溝酒大審院第五民事部、清雄判事神各健夫判事古川源太郞り形水口吉蔵判事中島弘道

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465599)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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