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NDL判例集大審院判決棄却裁判例(4)9頁

大判 昭和6年2月19日

昭和5年(オ)第2211号 貸金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
昭和6年2月19日 (1931-02-19)
事件番号
昭和5年(オ)第2211号
事件名
貸金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
裁判例(4)9頁
分野
民事

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●證據調ノ申出ト

印紙ノ不貼用

昭和五年(オ)第二千二百十一號

判決

熊本県(以下略)

二十四番地

上告人秦新藏

右訴訟代理人辯護士

加藤晃

北海道(以下略)

被上告人澤谷萬吉

右當事者間ノ貸金請求事作ニ付旭川地方裁判所カ昭和五年八月九日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

(主文)本件上告ハ之ヲ棄却ス、上告費用ハ上〓人ノ負擔トス

(理由)上告論旨第一點ハ第二審判決理由中上告人カ被上告人ニ對シ大正十五年八月頃ト其レ以前ニ(中略)右代金債務ハ支拂期日ハ大正十五年八月三十一日ナリト解セサルヲ得ス然レハ本件債權ハ民法第七十三條第一號ニ依リ二年ノ期間ヲ徒過シタル昭和三年八月三十一日時数ニ因リ消滅シタルモノト謂フヘシ」云々トアルモ本件當事者間ニ於テ取引ヲナシタル最終ハ昭和二年一月十五日ニ有之又上告人カ訴ヲ提起シタルハ昭和二年十一月中ニシテ其ノ訴ヲ三角區裁判所ニ提起シ居ルヲ以テ當然時效ノ進行ハ中斷シタルモノト思考ス民法第七十三條ヲ適用セラレタルハ違法ノ判決ナリト云フニ在リ

然レトモ原判決ハ被上告人(被控訴人)カ上〓人(控訴人)ヨリ上告人主張ノ如キ煮干鰛ヲ買受ケ代金二十四圓五十錢ノ債務ヲ負擔セル事實ヲ認ムルニ足ラスト認定シ更ニ假定論トシテ被上告人カ右ノ債務ヲ負擔シタリトスルモ其ノ債務ハ民法第百七十三條ニ定ムル一一年ノ時效期間ノ經過ニ因リ消滅シタリト判斷シタルモノナレハ(上告論旨ニ七十三條トアルハ百七十三條ノ誤記ト認ム)縱令此ノ假定論ニ不法ノ點アリトスルモ原判決ニ影響ヲ及ホササルヲ以テ破毀ノ理由ト爲スニ足ラス仍テ上告論旨ハ理由ナシ

上告論旨第二點ハ原判決ハ審理不盡ノ連法アルモノトス即本件ニ關シテハ時效完成セリヤ或ハ中斷事實アリタリヤ否ヲ其ノ爭點トス從而大正十五年十二月二十日之ヲ消費貸借ニ改メタル事實並被上〓人カ其ノ支拂猶豫ヲ求メタルコトアリタル事實ノ有無ハ本作ノ運命決スヘキ重大ナル爭點トス第二審ニ於テ控訴人ヨリ(上〓人ヨリ)之ヲ立證スヘク第一囘ノ口頭辯論期日(昭和五年六月二十五日記錄

第五十丁)ニ於テ證人溝庄四郎ノ訊間ヲ求メタリ裁判所ハ之ヲ理由アリトシテ採用セリ然シテ次囘ヲ同年七月十九日ト指定セリ同日ノ期日ニ於テハ證據調申請書未提出ナリシカ裁制所ハ重要ナル爭點ノ證據調ナレハ八月二日ニ次囘期日ヲ指定シタリ同日ノ期日ニ於テハ右證據調中請書未提出ナリシ故ヲ以テ諸據訓ヲ爲ササル旨出頭セル關係者ニ告ケ之ヲ終結シ上告人ニ敗訴ノ言渡ヲ爲セルカ第二審裁判所ハ此ノ期日ニ於テハ控訴代理人不出頭ナルヲ以テ更ニ出頭ヲ促ス爲朝日ヲ變更シ然ル後控訴代理人ノ證據申出ニ付之カ意見ヲ求メ却下或ハ取消ノ決定ヲ爲スヘキモノトス然ルヲ現行民事訴訟法ノ精神ヲ蹂躪シ此ノ重要ナル爭點ニ對スル證據調ヲ漫然取調ヘサル旨ヲ告ケ結審(國版

第五五丁)セルハ審理不盡違法ノ判決ヲ結局ナセルモノトス更ニ相當ナル御裁判ヲ求ムト云フニ在リ

(判決理由)然レトモ原審記錄ニ依レハ上告人(控訴人)ハ昭和五年六月二十五日ノ口頭辯論期日ニ於テ證人溝庄四郎ノ訊問申出ヲ爲シタルモ同期日及其ノ續行期日ニ民事訴訟用印紙法ニ依ル印紙ヲ納付セス又之ヲ貼用シタル證據調中出書ヲ提出セサリシコト明ナルヲ以テ其ノ人證申出ハ不適法ナリト謂ハサルヲ得ス斯ノ如キ場合ニ於テハ裁判所ハ直ニ結審ヲ爲スコトヲ得ヘキモノナレトモ原裁判所ハ上告人ヲシテ適法ナル證據申出ヲ爲サシムル爲口頭辯論期日ヲ一囘變更シ上〓人ヲ呼出シタル處上告人ハ新期日ニ出頭セス又印紙ヲ納付セス且之ヲ貼用シタル證據調申出書ヲモ提出セサリシモノナレハ更ニ上〓人ヲ呼出シテ其ノ意見ヲ徵スル爲日額辯論期日ヲ變更シ新期日ヲ指定スルノ必要ナキモノトス故ニ原裁判所カ新期日ヲ指定セス又證據調ヲ爲サスシテ結審ヲ爲シタルハ不法ニ非ス仍テ上告論旨ハ理由ナシ以上說明ノ如ク本件上告ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百一條第九十五條第八十九條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

昭和六年二月十九日

大審院第一民事部

裁判長判事池田寅二郞

判事成道齊次郞判事大森洪太判事吉田久

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465605)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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