●不法行爲ニ因ル損害ノ範圖
不法行爲ニ因ル損害ヲ算定スルニハ必シ
モ之ニ因リテ生シタル直接ノ損害ノミナ
ラス又尙モ取引ノ通念上不法行爲ニ基因
スルモノト認ムルコトヲ得ル以上ハ間接
ノ損害ト雖モ之ニ包含スルモノト解スル
ヲ正當トス
昭和六年(オ)第千八百八十八號
判決
(住所略)
上告人松山由助
右訴訟代理人辯護士
荻野哲照
(住所略)
地
被上告人合資會社小野理
三郞商店
右法律上代理人無限責任社員
小野理工事
右訴訟代理人船護士
平尾縫太郞
右當事者間ノ動產般差押解除並損害金請求事件ニ付大阪地方裁判所カ昭和六年六月四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ大阪地方
裁判所ニ差戾ス
【理由】上告論旨第二點ハ原判決ハ其ノ理由冐頭ニ於テ昭和二年二月五日頃控訴人ハ自ラ護謨製造事業ヲ經營センコトヲ企圖シ右賃貸借契約ヲ合意上解約シ中ト畸本件物件ノ返還ヲ受ケタル事實ヲ認メ得ヘシ」ト判示シ其ノ中段ニ於テ昭和二年五月十九日ヨリ同年七月十日迄本件假差押ヲ繼續シ(中略)タル損害ハ之ヲ賠償スヘキ義務アルモノトス」ト判示セルニ拘ラス其ノ末段ニ於テ「進ンテ損害額ニ付審究スルニ控訴人ハ右期間共職工十二名ヲ雇ヒ居リ給料トシテ日給ノ半額宛合計一日金十圓八十二錢五厘ノ割合ヲ以テ支給シタルヲ以テ之カ賠償ヲ求ムル旨主張スレトモ(中略)之ヲ抽象的ニ觀察シテ一般ノ揚合ニモ亦同種ノ損害ヲ生スル場合ニ限ルヘキモノト解スルヲ相當トスルモノニシテ(中略)右損害ハ一般ノ場合ニ於テモ當然發生スヘキモノト謂フヲ得サルヲ以テ控訴人ノ此主張ハ採用セス」ト判示シ其ノ職工ノ雇入ノ日時期間員數支給親等具體的事實ヲ一切審理セス以テ結局一萬八百圓ノ請求ニ對シ一厘ノ賠償ヲモ認容セサリシモノナリ然レトモ如斯ハ法律ノ誤解ニシテ且ツ本件ハ甲二號證ニ依リ相手方ハ之等ノ損害ヲ豫想セルモノナリ又右ノ如ク工場主自ラ護謨製造業ノ經營ヲ企圖シ賃貸物件ノ返還ヲ受ケタル者カ若干ノ定給ニテ若干ノ職工ヲ雇入ルルハ實驗則上寧ロ一般ノ事實ニシテ又自己ノ所有物件ヲ他人所有ノ物件ナリト誤認セラレタル爲メ一時假差押ヲ受ケタリトスルモ如斯ハ遠カラス其ノ眞相明認セラレテ其ノ假差押ハ解放セラルルモノト信スルコト實驗則上一般ノ事項ナルヲ以テ旣ニ屈入レタル職工ヲ不法假差押後當分其ノ儘保有シ其ノ間若干ノ給料手當ヲ支給スルハ寧ロ一般ノ事項ニ屬シ違法ノ假差押アリタル一事ヲ以テ即時職工ヲ解雇スルカ如キ事實コソ稀有ノ事實ナリト言ハサルヘカラス然レハ本件上告人(控訴人)ノ原審ニ於ケル右主張ハ其ノ間職工ニ支給スルコトニ依リ抽象的ニ當然損害ヲ生スル場合ニ該當スルモノナルコト明ナレハ法律上進ンテ具體的ニ其ノ雇入ノ日時期間員數支給額及損害ノ有無並ニ其ノ額如何等ヲ審査セサルヘカラス然ルニ一切此事ナク(上告人第一囘準備書面ニ詳細記載アルニ拘ラス)シテ漫然其ノ主張自體ヲ排斥シタルハ違法ニシテ尠クトモ理由不備審理不盡ノ違法ヲ免レサルコト詢ニ明ナリ破毀セラルヘキモノトスト云フニ在リ
【判決理由】依テ按スルニ不法行爲ニ因ル損害ヲ算定スルニハ必スシモ之ニ因リテ生シタル直接ノ損害ノミナラス苟モ取引ノ通念上不法行爲ニ基因スハモハト認ムルコトヲ得ル以上ハ間接ノ損害ト雖モ之レニ包含スルモノト解スルヲ正當ナリトス從テ護謨工場ノ所有者カ其ノ製造ニ從事センコトヲ企圖シ職工ヲ雇入レタル上開業セントスルニ當リ他ノ不當ナル假差押ノ執行ニ因リ遂ニ開業ヲ爲スコト能ハス雇人ニ對シ給料ヲ支拂ヒ損害ヲ蒙リタルカ如キ場合ニアノテハ其ノ被リタル損害ハ他人ノ不法行爲ニ基因スルモノトシテ之レカ賠償ヲ求メ得ルヤ論ヲ俟タス然ルニ原審ハ上〓人カ其ノ所有ニ係ル本件護謨工場ニ於テハ自ラ製造ニ從事セント欲シ職工十二名ヲ雇入レ昭和二年二月十五日ヨリ開業セントシタルニ本件假差押ノ執行セラレシ爲メ上告人ハ其ノ製造業ニ從事スルコト能ハス雇入職工ニ對シ徒ニ給料ヲ支拂ヒ損害ヲ被リタリトノ主張ニ對シ原審ハ斯ル損害ハ一般ノ場合ニ於テ當然生モヘキモノニアラストノ理由ニ依リ土〓人ノ主張自體既ニ不當ナリトシ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルハ不法行爲ニ因ル責任ノ法則ヲ誤解シタル不法アルモノニシテ原判決ハ破毀ヲ免レス論旨ハ理由アリ、以上說明ノ如クナルカ以テ他ノ上〓論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ
昭和七年七月二十日
大春院第三民事都裁判長判事西川一打下三橋久美列事佐藤共之判事細野長良判事神原甚造
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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