判事水口吉蔵列事中島弘道●憤權者ノ抵當權抛棄ト代位
者ノ免責限度確定期
昭和七年(ク)第九百九十二號
決定
大分市大字大分
破產者林良治破產管財人
抗告人赤嶺忠恕
古本春藏右抗〓人ハ不動產競賣事件ノ競賣手續開始決定ニ對スル異議中立却下決定ニ對スル抗告ニ付大分地方裁判所カ昭和七年六月三十日與ヘタル決定ニ對シ更ニ本院ニ抗告ヲ爲シタリ仍テ決定スルコト左ノ如シ
【主文】原決定ヲ取消シ本件ヲ大分地方
裁判所ニ差戾ス
【理由】抗告理由第二點ハ抗〓人ハ原審ニ於テ「(前略)本件抵當權抛棄ノ土地ハ抛棄當時金九十二圓ノ價格ヲ有シタルモノナルヲ以テ債權者カ右共同擔保物件ノ一部タル前記土地ニ對スル抵當ヲ抛棄スルト同時ニ右金額ノ責ヲ免ルヘキ旨即免責ノ限度ハ抵當權抛棄當時ノ價格ヲ標準トシテ算出スヘキ旨」主張シタルニ對シ國寶六「其ノ免責ノ限度ハ竸賣申立ヲ爲シタル當時ノ價格ヲ標準トシテ算出スヘキ旨」判定セラレタリ然レトモ民法第五百四條ノ趣旨ハ辨濟ニ因リテ代位權ヲ有スルモノノ利益ヲ保護セントスルニ在ルヲ以テ若シ債權者ニシテ其ノ共同擔保物件ノ一部ヲ抛棄スルトキハ抛棄ト同時ニ其ノ擔保カ喪失シ此ノ時ニ於テ其ノ擔保物ヨリ辨濟ヲ受ケ得サルコト確定スルヲ以テ此ノ確定ノ時即チ抵當權抛棄當時ノ價格ヲ標準トシテ其ノ免責限度ヲ定ムへキコト當然ナリ御院判例(昭和五年(オ)
第一五九一號昭和六年三月十六日判決判例集第十卷四號)モ亦此ノ趣旨ニ外ナラスト信ス要スルニ原審決定ハ民法第五百四條ノ解釋ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリト信スト云フニ在リ
【決定理由】案スルニ抗告人先代カ大正二年六月二十七日本件竸賣ノ目的タル抵當土地ノ中三筆ヲ買受ケ其ノ第三取得者ト爲リ抗〓人ハ相續ニ因リテ之ヲ承繼シタル事實及抵當債權者タル本件競賣申立人カ昭和二年三月二十八日之ト共同擔保タリシ債務者所有ノ他ノ一筆ノ土地ニ對スル抵當權設定登記ノ抹消登記ヲ爲シ以テ故意ニ其擔保ヲ減少シタル事實ハ孰レモ原判決ノ確定セル所ナリ然レハ此ノ擔保減少ニ因リ抗〓人カ償還ヲ受クル能ハサルニ至リタル限度ニ於テ抗〓人所有ノ土地三筆ハ抵當權ノ負擔ヲ免レタルモノニシテ其ノ時期及限度、擔保減少ノ確定シタル時即右抹消登記アリタル時ヲ以テ標準ト爲ササルヘカラス然ルニ原決定ニ於テハ昭和四年四月六日本件競賣申立當時ノ不動產ノ價格ヲ標準トシテ抗告人ノ免責ノ限度ヲ確定シタルモノニシテ此ノ點ニ於テ所論ノ如ク違法アリ原決定ハ取消スヘキモノトス、仍テ抗告ヲ理由トアリトシ主文ノ如ク決定ス
昭和七年八月五日
大審院第五民事部裁判長判事菰淵〓雄判事神谷健夫判事古川源太郎判事水口吉蔵判事中島弘道
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。