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NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(6)279頁

大判 昭和7年10月14日

昭和7年(オ)第1026号 仮処分異議事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第五民事部
裁判年月日
昭和7年10月14日 (1932-10-14)
事件番号
昭和7年(オ)第1026号
事件名
仮処分異議事件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(6)279頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

判事水口吉藏列事中島弘道

●商號專用權ニヨル禁止要求ノ

制限

商法第二十條ニ依リ商號ノ登記ヲ爲シタ

ル者カ不正競爭ノ目的ヲ以テ同、又ハ類

似ノ商號ヲ使用スル者ニ對シテ其ノ使用

ノ禁止ヲ求メ得ルカ爲メニハ他人カ營業

上自己ヲ表示スル名稱トシテ之ヲ使用、シ

タル事實アルコトヲ要スルヲ以テ同條ヲ

適用セントスルニハ右事實ハ存在ヲ確定

セサルヘカラス

昭和七年(オ)第千二十六號

判決

(住所略)

上告人菅秀

右訴訟代理人辯護士

檜垣喜太郞

實田實男

(住所略)

五被上告人合名會社中國新聞社

右代表者代表社員山本三朗

右訴訟代理人辯護士

小林俊三

永井賃

右當事者間ノ假處分異議事件ニ付廣島控訴院カ昭和七年四月十一日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲ショリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ廣鳥控訴

院ニ差戾ス

【理由】上告論旨第一點ハ原判決ハ其ノ理由中「控訴人ニ於テ廣島中國新聞ハ控訴人ノ發行スル新聞ノ顯號ニシテ商標ニ外ナラサルハ商法第二十條ニ依リ被控訴人ヨリ之カ使用ヲ差止メラルヘキ理由ナキ旨主張スレトモ他人ノ商號ト同一又ハ類似ノ商號ヲ自己ノ商標トシテ使用スル者ニ外ナラスト解スヘク云々」ト判示セルモ商法第二十條ハ商號ノ登記ヲ爲シタル者ハ不正ノ競爭ノ目的ヲ以テ同一又ハ類似ノ商號トシテ使用スル者ニ對シテ其ノ使用權止權アルコトヲ規定シタルニ過キスシテ他人カ其ノ著作物其ノ他ノ物品ノ名稱又ハ商標ニ其ノ商號ト同一又ハ類似ノ文字ヲ使用スルモノアリトテ前記商法ノ規定ニ依リ其ノ名稱又ハ商標ノ使用ヲ差止メ得ヘキモノト解スヘキニアラス商號ハ商人カ自己ノ氏名ニ代ヘテ使用スルモノ即チ人ニ使用スルモノノ名稱又商標ハ物ノ稱呼ニシテ即チ物ニ使用スルモノニシテ商號ト商標トハ其ノ主格用法ヲ異ニス商法第二十條ハ取引ノ安全ヲ保持民事判例

スル爲メ人ノ異同ノ混同ヲ防止スル爲メノ規定ニシテ人ト物トノ混同ニ關スル規定ニアラサルヤ明ナリ商號權者ハ同一又ハ類似ノ商號ヲ其ノ氏名ニ代ヘ自己ノ商號トシテ使用スル人ニ對シ其ノ使用ヲ差止メ得ヘキモ同一又ハ類似ノ文字ヲ物ノ名稱又ハ商標ニ使用スルヲ禁シ得ヘキニアラス名稱又ハ商標ニ對抗スルニハ商標法ノ規定スル處ニ據ラサルヘカラサル筋合ナルニ原判決ハ此ノ法則無視シタル不法アリト謂ハサルヘカラスト云フニ在リ【判決理由】依テ按スルニ商法第二十條ニ依リ商號ノ登記ヲ爲シタル者か不正ハ競爭ノ目的ヲ以テ同一又ハ類似ノ商號ヲ使用スル者ニ對シテ其ノ使用ノ禁止ヲ求メ得ルカ爲ニハ他人カ營業上自己ヲ表示スル名稱トシテ之ヲ使用シタル事實アルコトヲ要スルヲ以テ同條ヲ適用セントスルニハ右事實ノ存在ヲ確定セサルヘカラス然ルニ原審ハ單ニ上〓人カ其ノ發行スル新聞紙ニ被上告人ノ商號類似ノ名稱ヲ附シタル事實ノミヲ確定シ上告人カ自己ヲ表示スル名稱トシテ使用シタル事實ヲ確定スル所ナク商法第一一十條ノ適用アル斷ヲ判示シタルハ審理不盡若クハ理由不備ノ不法アルモノニシテ原判決ハ破毀ヲ免レサルモノトス、叙上ノ理由ニ依リ爾餘ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス

昭和七年十月十四日

大審院第五民事部裁判長列事著備〓雄列事神谷健夫判事古川源太郎

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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