TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(6)319頁

大判 昭和7年11月26日

昭和7年(オ)第790号 土地賃貸料

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第四民事部
裁判年月日
昭和7年11月26日 (1932-11-26)
事件番号
昭和7年(オ)第790号
事件名
土地賃貸料
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(6)319頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

判事神原甚造列事椎津盛

●債權者ト債權讓受人ニ對スル

相殺主張ノ效果

指名橫權ノ債務者カ債權護渡ノ通知ヲ受

クル迄ニ讓渡人ニ對シテ有シタル自己ノ

債權ヲ以テ相殺ヲ爲シ之ヲ以テ讓受人ニ

對抗センニハ之か相殺ノ意思表示ハ讓受

人ニ對シテ爲スヲ要スルモノナルコトハ

民法第四百六十八條ノ解釋上疑ヲ容レス

昭和七年(オ)第七百九十號

判決

(住所略)

上告人谷ロ榮三郞

右訴訟代理人辯護士

廣瀨嘉一

(住所略)

被上告人堀井タメ

右訴訟代理人辯護士

村井〓造

右當事者間ノ土地賃貸料請求事件ニ付金澤地方裁判所カ昭和七年三月八日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ金澤地方

裁判所ニ差戾ス

【理由】上告理由ハ上告人ハ吉田仁三郞ヨリ同人カ被上告人ノ前主三好片吉ニ對シ昭和三年十一月五日辨濟期昭和三年四月末日利息一圓ニ付一ケ月金八厘三毛ノ定メニテ貸付ケタル金一千圓ノ債權ヲ昭和四年十月二十八日讓受ケ同日吉田仁三郞ヨリ三好片吉ニ對シ右讓渡通知ヲ爲シタル點ハ爭ナキ事實ニシテ上告人ハ三好片吉ニ對シ昭和六年七月二十七日右讓渡債權ト本件債權額ト對當額ニ於テ相殺ノ意思表示ヲ內容證明郵便ニテ爲シタルコトハ乙第一號證ニ明瞭ノ事實ナリ而シテ三好片吉カ被上告人ニ本件債權讓渡シタリト稱スルハ債務者タル上告人ノ承諾ナク只右讓渡ノ通知ヲ爲シタルニ止マルカ故ニ民法第四百六十八條第二項ニ依リ本件相殺ハ有效ノモノト云ハサルヘカラス然ルニ原判決ハ相殺ニ適セサルモノトシテ上告人ノ主張ヲ排斥シタルハ法ノ適用ヲ誤リタル違法ノ判決ト信スト云フニ在リ

【判決理由】按スルニ指名債權ノ債務者カ債權讓渡ノ通知ヲ受クルマテニ讓渡人ニ對シテ有シタル自己ノ債權ヲ以テ相殺ヲ爲シ之ヲ以テ護受人ニ對抗センニハ之カ相殺ノ意思表示ハ讓受人ニ對シテ爲スヲ要スルモノナルコト民法第四百六十八條第二項ノ解釋上多言ヲ俟タサルトコロナリ蓋シ相殺ニ付受働債權ヲ有スル者ハ讓受人ニシテ相殺ノ對抗ヲ受クル者ハ讓受人ニ外ナラサレハナリ從テ上告人(株訴人被告)カ三好片吉ヨリ債權讓渡ノ通知ヲ受クルマテニ同人ニ對シテ有シタル自己ノ貸金債權ヲ以テ相殺ヲ對抗シ被上告人(被控訴人原告)カ三好片吉ヨリ讓渡ヲ受ケタル本訴賃料債權ノ消滅シタルコトヲ主張センニハ之カ相殺ノ意思表示ハ右賃料債權ノ讓受人タル被上告人ニ對シ爲スヲ要スルモノナルコト原審ノ判示スル如ク爾リ然レトモ上〓人ハ第一審ニ於テ既ニ「本訴被上告人ノ請求ニ保ル賃料債權ハ上告人カ三好片吉ニ對シテ有スル一千圓ノ貸金債權及其ノ他ノ立替債權ト差引計算スルトキハ最早消滅ニ歸シタムヒ〓答辯シタルコト第一審判決事實摘示ニ徵シ明瞭ニシテ上告人カ第二審ニ於テモ相殺ヲ以テ被上告人ニ對抗シ仍テ以テ被上告人カ三好片吉ヨリ讓渡ヲ受ケタル本訴賃料債權カ上告人ノ三好片吉ニ對スル前示債權ト相殺ニ因リ消滅シタルコトヲ抗辯シタルニ徵スレハ第一審ニ於ケル前示答辯ハ第二審ニ於テモ亦之ヲ維持スル主旨ニ非サルナキヤ若シ夫レ然ルモノナランニハ上告人ハ本訴ニ於テ相手方ニ對シ裁判上相殺ノ意思表示ヲ爲シ本訴賃料債權ノ消滅シタルコトヲ抗辯ト爲シタルモノニ非スト云フヘカラス而シテ斯ル相殺ノ事實ハ本訴請求ノ當否ヲ審按スルニ於テ看過スヘカラサル重要ノ爭點ナルニ不拘原審カ此ノ點ニ付上告人抗辯ノ主旨ヲ明確ナラシムルコトナク又此ノ點ニ付何等判斷ヲ須キスシテ輙ク上告人ノ相殺ノ抗辯ヲ排斥シ被上告人ノ本訴請求ヲ認容シタルハ竟ニ審理不盡理由不備ハ違法アルヲ免レス論旨ハ結局理由アルヲ以テ民事訴訟決第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和七年十一月二十六日

大審院第四民事部裁判長判事須賀喜三郎判事前田直之助判事矢部克己

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。