TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(6)91頁

大判 昭和7年3月30日

昭和6年(オ)第1763号 連帯賃金事件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和7年3月30日 (1932-03-30)
事件番号
昭和6年(オ)第1763号
事件名
連帯賃金事件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(6)91頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

●日付改變ノ延期設書ト時效

利益抛棄認定ノ違法

昭和六年(オ)第千七百六十三號

判決

(住所略)

上告人窪川義紀

右訴訟代理人辯護士

沖田誠

赤井幸夫

(住所略)

被上告人株式會社漸進銀行

右法律上代理人取締役

平原傳八

右訴訟代理人辯護士

中西松

右當事者間ノ連帶賃金事件ニ付甲府地方裁判所カ昭和六年四月二十五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決ヲ破毀シ本件ヲ甲府地方

裁判所ニ差戾ス

【理由】上告理由第二點ハ原判決ハ其理由中「(前略)當審證人窪田薫示郞、鶴田逸策ノ證言並ニ之レニ據リテ其成立ヲ認メ得ル甲第二號證ノ二(中略)ニ據レハ被控訴人カ本件債權ノ消滅時效完成後即チ大正十五年六月中ニ於テ控訴人ニ履行ヲ請求シタル結果控訴人ハ債務ノ存在ヲ承認シテ被控訴人ニ對シ支拂延期證書ヲ差入レテ同年十二月二十五日迄辨濟ノ延期ヲ求メ(中略)タル事實ヲ認メ得ルヲ以テ云々」ト說示シタリ然レトモ右甲第二號證ノ二ナル證書ヲ見ルニ其作成日附ハ昭和元年六月日」ニシテ其本文中「大正八年三月七日借用致候金三千五百圓殘七百圓昭和元年六月二十五日返濟可致候處昭和元年十二月二十五日延期御承諸被下候ニ付テハ同日ヲ以テ返濟期限トシ本證書之通履行可致候爲後日延期證書仍而如件但シ利息ハ昭和元年一月一日ヨリ元金百圓ニ付金三錢二厘日步ノ割合ヲンテ支拂可申候ナル記載アリテ一見正當ニ作成セラレタル文書ニアラサルコト明瞭ナル處ナリトス然ルニ原判決カ右文書ヲ證據ノ一トシテ右事實ヲ認定シタルハ違法

(九二)

ニシテ到底破毀ヲ免レサルモノト信スト云フニ在リ

【判決理由】案スルニ原判決ハ上告人ノ提出シタル時效ノ抗辯ヲ排斥スル理由トシテ窪田薰次郞、鶴田逸策ノ第二審ニ於ケル證言並ニ之ニ依リ成立ヲ認メ得ル甲

第二號證ノ二三ニ依レハ上告人ハ本訴債權ノ消滅時效完成後即チ大正十五年六月中及昭和二年六月中ノ二囘被上告銀行ヨリ辨濟ノ請求ヲ受ケ延期ヲ乞ヒ以テ時效ノ利益ヲ抛棄セル旨說示セリ然レトモ鶴田逸策ノ訊問調書ヲ査スルニ同人ノ供述トシテ甲第二號證ノ二ノ大正トアル不動不字ヲ削ツテ昭和元年六月云々」トアルハ「大正十五年六月云々」ト記入スヘキ誤記テアリマス甲第二號證ノ三「利息ハ昭和元年一月一日トアルハ「大正十五年一月一日」ノ誤記テアリマス右各誤記シタルハ本訴ニナツテカラ中西辯護士ヨリ證據トシテ裁判所ニ提出スヘキモノトノ電話ニテ通知ニ因リ日附等ノ記載ノナキ延期證ニ其記入ヲ周章ヘテ記入シテ同辯護士事務所ニ持參シタ爲遂ニ誤記シタ次第テアリマス甲第二號證ノ二及三ハ本訴提起後日附等記入シタモノテ恰モ大正十五年六月及昭和二年六月差入レタ如ク致シタ次第テアリマスト記載シアリテ甲第二號證ノ二及三ノ延期證書ハ其ノ日附タル大正十五年六月及昭和二年六月授受セラレタルモノニ非スシテ被上告銀行カ豫メ上告人ヨリ差出サシメタル延期證書ニ銀行員カ本訴提起後日附等ヲ記入シタルモノナルコトヲ明ニセリ然レハ原審カ斯ル證據ニ依據シテ大正十五年六月及昭和、一年六月、二同ニ上告人か時效ハ利益ヲ抛棄シタル旨認定シタルハ證據ニ副ハサル事實ヲ確定シタル違法アルコトヲ免レサルモノニシテ原判決ハ全部此ノ點ニ於テ破毀ヲ免レス仍テ他ノ論旨ニ對スル說明ヲ省略シ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決ス

昭和七年三月三十日

大審院第三民事部裁判長判事西川一月判事三橋久美判事佐藤共之列事細野長良判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。