TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決破棄差戻裁判例(6)127頁

大判 昭和7年4月30日

昭和6年(オ)第1493号 売掛代金

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第三民事部
裁判年月日
昭和7年4月30日 (1932-04-30)
事件番号
昭和6年(オ)第1493号
事件名
売掛代金
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
裁判例(6)127頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

判事細野長良列事神原甚造

理由齟齬ノ遺法

昭和六年(オ)第千四百九十三號

判決

東京府(以下略)

番地上告人業株式會社東京瓦斯電氣工

右法律上代理人取締役

松方五郞

右訴訟代理人辯護士鈴木於用

松浦堅一河村光男

(住所略)

地、東京信託株式會社內

被上告人株式會社

日本絹糸紡績

右法律上代理人取締役

峯岸慶藏

右訴訟代理人辯護士岩田宙造

伊藤重次神村三郞

〓水郁

右當事者間ノ賣掛代金請求事件ニ付東京控訴院カ昭和六年四月二十四日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

【主文】原判決中上告人敗訴ノ部分ヲ破

毀シ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

【理由】上告理由第一點ハ上告人ハ原審ニ於テ本件絹糸紡績機械ノ製作賣買契約書タル甲第二號證ニハ納期ノ記載アルモ之ハ未タ確定的引渡期限ヲ定メタルモノニハアラサルコトヲ主張シ此ノ點ニ付特ニ本件機械ハモト上田蠶糸專門學校備付ノ「グリントウツド」式機械ニ倣ヒテ製作スヘキ約定ノモノニテ双方同校ニ赴キテ該機械ヲ實驗シ之ニ依リテ製圖並設計ヲ爲シ以テ其ノ製作期間ヲ算當シテ甲第二號證ノ如ク納期ヲ定メタルモ其ノ後未タ契約ヲ締結セサル前ニ被上告人ハ其ノ技術員ノ意見ニ依リテ設計變更ノ申出ヲ爲シ之カ爲著シク右製作期間ニ誤差ヲ生シテ其ノ延長ヲ來スヘキコトハ明ナリシニ拘ラス(實際ニ於テハ右契約締結前ニ申出テタル設計變更ノ爲約三ヶ月ノ延長ヲ來シタルモノナリ(其ノ如何ナル部分ヲ如何ニ變更スヘキヤノ詳細ハ追テ之ヲ協定スヘキコトトシ契約書記載ノ納期ハ之ヲ其ノ儘ニ置キテ先ツ契約書ニ調印ヲ爲シタル事實ナルコトヲ擧ケテ以テ之ヲ論爭シタリ然ルニ此ノ點ニ關スル原判決ノ判示ヲ見ルニ(一、)其ノ理由前段ニ於テハ「被控訴代理人ハ右契約書(甲第二雙胞三ニ於ケル此ノ點ノ記載ハ本判決事實ノ部ニ摘示セルカ如キ事情ニ基キ此ノ種ノ普通契約ノ形式ニ從ヒ契約書上此ノ記載ヲ止メタルモノニシテ固ヨリ之ニ拘束セラルルノ意思ナク其ノ事ハ當時此ノ契約ノ基準トセルグリンウツド式機械ニ對シテ控訴會社ヨリ設計變更ヲ求ムヘキコトヲ申出テタルモ當事者ハ引渡期限等ヲ云爲セスシテ契約書ニ署名シタル事實ニ徵スルモ之ヲ知ルヘキ旨主張スルト雖此ノ點ニ關スル證人瀧鼻慶吾、河野英良森田小六郞、鹽川萬作、風間禮助等ノ各證言ハ何レモ措信シ難ク其ノ他ニハ被控訴代理人ノ提出援用ニ係ル全證據ヲ以テスルモ之ヲ認定スルニ十分ナラス」ト判示シ(二、)又其ノ後段ニ於テハ「右甲第二號證ノ契約ニ署名當時既ニ控訴會社ヨリ設計變更ノ申出アリタルニ拘ラス納期改定ヲ爲ササリシ事實ハ假ニ之アリトスルモ」云々ト判示シ(三、)更ニ最後ニ於テハ「當事者間ニ於テ右紡績機械ノ製作賣買ヲ契約スルニ當リテハ當時上田蠶糸專門學校ニ備付アリタル英國グリンウツド會社製紡績機械ヲ模倣シ同型ノモノヲ製作スルコトトシ双方ヨリ同學校ニ技術員ヲ派遣シ製圖ヲ爲シ之ヲ基準トシテ前示ノ納期ヲ定メタル處控訴會社側ニ在リテハ其ノ後技術員ノ意見ニ基キ鐘ケ淵紡織株式會社及東洋紡績株式會社等ニ於テ使用セル紡績機械ノ長所ヲ取入ルル爲前記契約書ニ署名ノ際旣ニ設計變更ノ豫告ヲ爲シタルモ未タ其ノ具體的內容ノ詳細明ナラサリシタメ之ニ依リ完成カ契約書記載ノ納期ヨリ遲ルルコトハ承諾セルモ特ニ其ノ記載ヲ變更スルコトナク其ノ儘署名シタルカ」云々ト判示シタリ即原判決ハ右設計變更ノ爲其ノ製作カ甲第二號證記載ノ納期ヨリ遲ルルコトハ相互ニ之ヲ諒解セラレ在リタルニ拘ラス當事者ハ其ノ納期ヲ改定セスシテ先ツ契約書ニ調印ヲ爲シタルモノナリトノ上告人ノ主張事實ニ對シテハ右(二)ニ於テハ之ヲ否定レ(三)ニ於テハ之ヲ假定シ(三)ニ於テハ之ヲ肯定シタルモノニシテ換言スレハ事實ノ認定一定セス從テ原判決ハ右ノ事實ヲ果シテ如何ニ認定シテ裁判ノ基準ト爲シタルモノナルヤ未タ甚タ明白ナラスシテ如斯ハ畢竟理由不備ノ不法アルヲ免レサルモノト思料スト云フニ在リ【判決理由】仍テ審按スルニ原審ハ原判示第二前段ニ於テハ同判示記載ノ機械ニ付テハ甲第二號證記載ノ如キ引渡時期ノ約定アリタルモノナリト認定シアリ然ルニ其ノ後段ニ至リテハ論旨(三)瓶方如キ判示ヲ載ス今此ノ判示ヲ要約スレハ當事者ハ當初甲第二號證記載ノ如キ時期ヲ以テ右機械ノ引渡時期ト爲ス豫定ニテ其ノ旨ヲ同號證ニ記載シタルモ同號證ニ調印スルノ前即契約成立ノ前被上告人ヨリ當初ノ設計ノ變更ヲ申出テタル結果引渡ハ右時期ヨリ遲ルルコトトナリ被上告人モ之ヲ承諾シ居リタリ唯書面ノ記載ノミハ其ノ僅放置シテ調印シタリ即契約ヲ締結シタリト云フニ外ナラスシテ結局當事者間ニハ甲第二號證記載ノ時期ヲ以テ引渡時期ト爲ササルコトノ同意アリタルモノニシテ即甲第二號證記載ノ如キ引渡時期ノ約定ハ無カリシト云フニ歸ス之ヲ前段ノ認定ト對照スレハ其ノ氷炭相容レサルコト明ナリ若シ原審ニシテ此ノ兩事實ヲ共ニ認定シタルモノトセハ原判決ハ理由ニ於テ齟齬アルモノト謂ハサルヲ得ス然ラスト謂ハハ果シテ其ノ何レノ事實ヲ認メントスルモノナリヤ得テ知ルヘカラスシテ結局理由不備ノ違法アルコトヲ免レス論旨ハ理由アリ原判決ハ破毀セサルヲ得ス、仍テ民事訴訟法第四百七條第一項ニ則リ主文ノ如ク判決シタリ

昭和七年四月三十日

大審院第三民事部裁判長列事西川一男判事佐藤共に、判事吉田久判事綱野長良判事神原甚造

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465613)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。