判事井野英一列事池内善雄
●認諾調書謄本ニ基ク
合資會社解散登記
非訟事件手續法第百八十四條力判決ノ謄
本ヲ添ヘテ登記中請ヲ爲スヘキコトヲ規
定シタル所以ハ解散ヲ言渡シタル判決ノ
效力ニ基キ登記ヲ許スヘキ主旨ニ外ナラ
スシテ民事訴訟法第二百三條ハ請求ノ認
諸ヲ調書ニ記載シタルトキハ其ノ記載ハ
確定判決ト同一ノ效力ヲ有スルモノナル
コトヲ規定スルカ故ニ右ノ如キ認諸調書
ノ謄本ハ非訟事件手續法第百八十四條第
二項ノ判決謄本ニ代ル可キ效力ヲ有スル
モノタルハ多言ヲ要セサルトコロニシテ
登記官吏ハ此ノ方式ニ依ル登記ノ申請ヲ
拒否シ得ヘキ權限ヲ有セサルモノト認ム
ルヲ相當トス
昭和八年(ク)第百二十五號
決定
(住所略)
ノ二
藝人山下東本店
右代理人辯護士武市忠治
右ノ者安濃津地方裁判所昭和七年(2)
第二四號商業登記抗告事件ニ付キ同年十
二月十七日同裁判所カ爲シタル決定ニ對
シ抗〓ヲ爲シタルヲ以テ當院ハ審理決定
スルコト左ノ如シ
【主文】原決定ヲ取消シ本件ヲ安濃津地
方裁判所ニ差戾ス
【理由】本件抗〓理由ハ一、申立人ハ無
限責任社員福森馬藏有限責任社員小森義
男等ト共ニ石炭其ノ他燃料ノ製造販賣ヲ
目的トスル合資會社ヲ組織シ昭和五年十
一月二十七日合資會社福桃商店ヲ設立登
記シタリ然ルニ申立人ハ他ノ株式會社長
澤商店ノ取締役兼支配人ニシテ堺市ニ住
居シ居ル關係上相手方會社ニ對スル監督
行キ屆カス從而營業不振ニ陷リ缺損ヲ生
スルニ至リ加之社員福森及小森ハ親族ニ
シテ右兩人ノ利益ヲ保護スル事ニハ間然
スルトコロナキモ獨リ申立人ハ社員兩人
ト利益相反スル結果ヲ生スルヨリ其ノ經
營ニ付キ感情ノ衝突ヲ惹起シタルコトア
リテ之レカ爲メ會社ノ經營ニ付テモ事每
ニ意見ノ一致ヲ缺キ所詮共同經營ヲ爲ス
コト能ハサル事態ニ立チ至リタリ依テ
解散ヲ爲サント欲スルモ申立人以外ノ社
員ハ互ニ親族ナル爲メ申立人ト一致ノ行
動ヲ爲スヲ得ス從而總社員ノ同意ヲ得ル
事能ハサルヲ以テ昭和六年十一月三日安
濃津地方裁判所ニ對シ商法第八十三條ニ
基キ合資會社解散ノ訴ヲ提起シタリ即チ
其ノ請求原因ハ「會社ノ經營ヲ有望ナラ
シメントスルニハ一ニ繫ツテ社員ノ或者
カ互ニ和衷協同シ尙幾多ノ出資努力ヲ要
スルニ拘ラス些細ノ事ヨリ互ニ反目軋轢
シテ到底和衷協同シテ其ノ實ヲ擧ケ且將
來ヲ期スルコト能ハス及會社解散ニ付キ
總社員ノ同意ヲ得ル事能ハサルカ如キ狀
態ニ至リタル合資會社ニアリテハ寧ロ之
レヲ解散スルニ如カサル事却テ對內的ニ
ハ社員ヲ保護シ對外的ニハ會社債權者ヲ
保護スル所以ナリ」(昭和三年七月六日
東地判、法學博士靑木徹二著民商法判例
集昭和五年追錄版商法八三六頁)ナノ顆
由ヲ以テ安濃津地方裁判所ニ於テ申立人
ノ請求正當ナリトシテ解散ニ付キ認諾セ
ラレタリ而シテ申立人ハ該認諾調書ニ基
キ商法第七四條ニ該當スルモノトシテ登
記義務者タル合資會社福森商店ニ代位シ
解散登記ヲ爲シタルニ貴廳ヨリ該登記原
因タル解散ノ認諾ハ商法第七四條第百五
條ノ解散原因ニ該當セサル趣旨ノ通知ヲ
受ケタリ二、依テ按スルニ同條中第七號
ノ裁判所ノ命令ニハ商事非訟事件手續法
第百三十四條同法第百三十五條ノ二ノ規
定ニ極限セラルル狹義ノ命令ノ外判決
ノ如キ廣義ニ於ケル命令モ亦裁判所ノ命
令ニ包含スルモノト解釋シ得ラシサルニ
アラサルヲ以テ認諸調書ハ民事訴訟法第
二百三條ニヨリ確定判決ト同一ノ效力ヲ
有スルニ付キ該認諾ニ基キ商法第七四條
第七第ニ該當スルモノトシテ爲シタル解
散登記ハ何等不當ノ點ナシ三、假リニ第
七號ニ該當セストスルモ前記申立一項
記載ノ如ク右合資會社解散ノ請求原因ハ
會社ノ目的タル事業ノ經濟的不振ニシテ
經營困難即チ事業ノ成功ノ不能トシテ之
ニ基キ解散シ登記ヲ爲スコトハ商法第七
十四條第二號ノ規定ニ該當シ何等違法ナ
シ〓、右何レニモ該當セストスルモ合資
會社ノ解散ニ付キ總社員ノ同意ヲ得ルコ
ト能ハサルニ付キ己ム事ヲ得サル事由ア
リトシテ商法第八十三條ニ基キ解散ヲ請
求シ而シテ判決ニ代ハルヘキ認諾ヲ得タ
ルモノナレハ該認諸ハ形式コソ異レ總社
員ノ同意アリタルモノト見ルハ法律上當
然ノ歸結ニシテ事理ノ明白ナルトコロナ
リ夫レ然リ然ラハ商法第七十四條第三號
ニ該當スルモノトシテ爲シタル解散登記
ニ何ノ不法アリヤ故ニ前記申立二項ニ述
ヘタルカ如ク民事訴訟法第二百三條ノ規
定ニ依リ確定判決ト同一ノ效力ヲ有スル
認諸調書ヲ以テ申立人ニ於テ登記義務者
ニ代位シ爲シタル解散登記ハ正當ニシテ
何等法規違反ノ點ナク當然受理サレルヘ
キ性質ノモノト信スト云フニ在リ
【決定理由】按スルニ原決定ハ本件登記
ハ商法第百五條第八十三條ニ基キ合資會
社ノ社員ノ一人カ會社ニ對シ解散ヲ請求
シタル訴ニ於テ會社ノ代表社員カ請求ノ
認諾ヲ爲シタル口頭辯論調書ノ謄本ヲ添
附シ右社員ヨリ申請セラレタルモノナル
モ代表社員ハ會社ノ廢滅ヲ來スカ如キ請
求ヲ認諾スル權限ヲ有セス會社ハ認諸調
書ノ作成ニ依リテ解散スヘキモノニアラ
サルカ故ニ非訟事件手續法第百八十四條
第一項第百八十六條ノ登記申請ニ付キテ
ハ必ス判決謄本ヲ添附スルコトヲ要スル
モノト解スヘク右申請ニ依リテハ登記ヲ
爲ス可カラサルニ拘ラス登記官吏ニ於テ
其登記ヲ爲シタルモノナルヲ以テ該登記
ハ非訟事件手續法第百五十一條ノ二乃至
四ニ依リ之ヲ抹消スヘキモノナリト云フ
ニ在ルモ同法第百八十四條カ判決ノ謄本
ヲ添ヘテ本登記ノ申請ヲ爲ス可キコトヲ
規定シタル所以ハ如上解散ヲ言渡シタル
判決ノ效力ニ基キ登記ヲ許ス可キ主旨ニ
外ナラスシテ民事訴訟法第二百三條ハ請
求ノ認諾ヲ調書ニ記載シタルトキハ其ノ
記載ハ確定判決ト同一ノ效力ヲ有スルモ
ノナルコトヲ規定スルカ故ニ右ノ如キ認
諾調書ノ謄本ハ非訟事件手續法第百八十
四條第二項ノ判決謄本ニ代ハル可キ效力
ヲ有スルモノタルハ多言ヲ要セサルトコ
ロニシテ登記官吏ハ此ノ方式ニ依ル登記
ノ中請ヲ拒否シ得可キ權限ヲ有セサルモ
ノト認ムルヲ相當トス尤モ非訟事件手續
法第百五十一條及其ノ二乃至四ニ依レハ
登記所ハ登記カ商法又ハ非訟事件手續法
ノ規定ニ依テ許ス可カラサルモノナルト
キハ登記ノ申請ヲ却下シ得可ク既ニ登記
ヲ爲シタル後ニ於テハ其ノ抹消ヲ爲シ得
ヘキコトヲ規定スルモ玆ニ所謂商法又ハ
非訟事件手續法ノ規定ニ依テ許ス可カラ
サルトキト云フハ例之如上法規ニ依リテ
登記ヲ爲ス可カラサル事項ニ係ル場合或
ハ登記申請ノ要件ヲ具備セサル場合ノ如
キヲ云フモノニシテ登記官吏ニ對シ登記
スヘキ事項ノ實質的存否ニ關スル審査ノ
權限ヲ與ヘタルモノニアラサレハ本件ニ
於ケルカ如ク商法第八十三條ノ訴ニ於ケ
ル會社代表社員ノ認諸ノ效力ヲ云爲シ會
社解散ノ效力如何ヲ判斷シ登記ノ許否ヲ
決スルカ如キハ登記官吏ノ權限ニ屬セサ
ルモノナリト云ハサル可カラス従テ登記
官吏カ一旦本件登記ノ申請ヲ受理シタル
以上胃頭說示ノ如キ理由ニ依リ同登記ニ
付キ非訟事件手續法第百五十一條ノ二ノ
手續ヲ許ス可キモノニアラスト解スルテ
相當トスサレハ原審カ本件登記ヲ以テ違
法ノモノナリトシ之カ抹消ヲ容認シ當事
者ノ異議ヲ却下スヘキモノト爲シタルハ
其ノ可ナル所以ヲ見サルヲ以テ原決定ハ
之ヲ取消ス可キモノト認メ民事訴訟法第
四百十四條但書第四百七條第一項ニ則リ
主文ノ如ク判決シタリ
昭和八年七月三十一日
大審院第一民事部裁判長判事池田寅二郞列事成道害次郎判事吉田久判事井野英一判事池內善雄
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1465626)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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